ブックマーク / jbpress.ismedia.jp (4)

  • 儲けすぎドイツがEU内で四面楚歌に しかし豊かにならない生活、インフラは老朽化・・・ | JBpress (ジェイビープレス)

    EUの委員会が、ドイツの輸出超過がEUの他の加盟国に悪影響を及ぼしている可能性があると言い出したのだ。そこで、来年早々にこれを調査し、ドイツが非を改めない限り、罰金を科すこともあるという。 ドイツのほかにも、いろいろな理由でさらに15カ国が俎上に載せられているらしいが、これは、おそらく、ドイツだけが槍玉に挙がっているという印象を薄めるために違いない。 輸出超過ということは、輸出ができる、つまり、国際競争力があるということだ。そして、ドイツに国際競争力があるからこそ、今までEUの経済破綻国は、しっかり稼いだドイツから多くの経済的援助を受けることができた。それなのにEUに悪影響を及ぼしているなどと非難されては、ドイツ人は浮かばれない。 「これではまるで、サッカーのブンデスリーガで、『バイエルンが強すぎてけしからん。他のチームが勝てず、ブンデスリーガの平和が乱される。バイエルンから罰金を取れ。そ

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    cms_k 2013/11/27
  • 婚外子差別も夫婦同姓も「日本の伝統」ではない 歴史を知らない「保守」の劣化 | JBpress (ジェイビープレス)

    11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日以外は形骸化している(韓国は2008年に廃止した)。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの

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    cms_k 2013/11/21
    高市氏は一体何と戦ってるんだろうねー。/ブコメで筆者がノビーということに気付きビビる。ここまで同意できたノビー記事は初めてだよ記念ブクマ。
  • 健康保険に逆マイレージ制を導入しよう 不摂生が原因の人工透析患者に身障者認定は必要か | JBpress (ジェイビープレス)

    問 今回は川嶋先生のご専門である腎臓病についてお聞きしたいと思います。腎臓病は糖尿病などの生活習慣病の増加によって増えているようですが、ここにも日の医療制度の深刻な問題点が隠されているそうですね。 答 現在、人工透析を受けている人は日全国に約30万人います。そして、その数は年間3万5000人ずつ増えている。その約40%の人が糖尿病の患者さんなのです。 糖尿病は万病の元と言われますが、コントロールがよければ人間の体に深刻な事態を引き起こすような病気ではありません。 しかし、糖尿病を放置しておくと、様々な合併症を誘発し、最悪の場合には死に至ってしまいます。 その1つが、糖尿病性腎症です。 ご存知のように腎臓は体の濾過器の役割を果たしています。体の中にたまった老廃物を濾過し、尿として体外へ排出しています。もし、その機能に問題が生じると、体の中に老廃物(尿毒素)や水分がたまり、尿毒症になって生

    健康保険に逆マイレージ制を導入しよう 不摂生が原因の人工透析患者に身障者認定は必要か | JBpress (ジェイビープレス)
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    cms_k 2013/11/12
    あとで
  • 終息に向かう「地球温暖化」騒動 IPCCの「報告書」はこれで打ち止め? | JBpress (ジェイビープレス)

    は過去8年間、官民合わせて20兆円以上を「CO2排出を減らすため」に費やしてきた。しかし、その20兆円でCO2排出量が減り、地球の気温が下がった気配はない。IPCCという「権威」の言うがままに日は、東日大震災の被害総額(17兆円)以上の巨費を無駄に投じてきたのだ。 だが、ここにきて「人為的CO2脅威論」は科学的なほころびが次々と明らかになり、崩壊への道をたどりつつある。日社会の健全な回復のためにも、私たちはそろそろ地球温暖化という神話(ホラー話)から目を覚ますべきだろう。 IPCCの報告書は「天の声」なのか 2013年9月26日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が「第5次評価報告書」(以下「報告書」)を発表した。正確に言うと、報告書全体のうち、まず科学知見を扱う第1作業部会の「政策決定者向け要約=SPM」を承認・公表し、最終稿を受諾した(出版は2014年1月の予

    終息に向かう「地球温暖化」騒動 IPCCの「報告書」はこれで打ち止め? | JBpress (ジェイビープレス)
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    cms_k 2013/10/23
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