3.11以来の電力不足でも国が節電要請を出さないワケ｜日経エネルギーNext
原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依
寒波で電力の需給が逼迫 節電の呼びかけ
電気事業連合会は、電力需給の逼迫を受けて節電への協力を呼びかけている。寒波による電力需要の増加に伴い発電用燃料の在庫が少なくなり、天候不順もあって太陽光発電からの発電量も多くは見込めない状況だ。電力は消費量と供給量が一致しないと停電につながるリスクがある。 消費量と供給量のバランスが崩れると停電の恐れも（画像は東京電力パワーグリッドより） 1月8日には、西日本を中心に全国7エリアで最大需要が「10年に1度」程度と想定される規模を上回った。 東京電力ホールディングスをはじめ各地域の電力会社も日常生活に支障のない範囲で、照明やその他電気機器の使用を控えるなどして、電気の効率的な使用に協力してほしいと呼びかけている。 グループ全体で火力発電所の増出力運転や需要抑制対策、自家用発電設備からの追加調達を行うなど、供給力の確保に注力。他電力会社からの応援融通受電等の対策で電力の安定供給確保に取り組んで
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「今月10万円コース」１日の電気代が5000円…電気料金"市場連動型"プランで契約している家庭の電気代が電力不足などの影響で高騰し阿鼻叫喚の事態に