誤ったごみの分別で、ごみ収集車やごみ処理関連施設から出火する火災が発生しているなどとして、東京消防庁が注意を呼びかけている。発火源はリチウムイオン電池関連が増えているといい、東京消防庁は「不用品を処分する際は、各市区町村が指定する、ごみの分別ルールを確認してほしい」などとしている。 東京消防庁によると、令和４年のごみ収集車の火災は、前年より２件多い４９件発生。発火源で最も多かったのは「リチウムイオン電池関連」で２２件（前年比５件増）だったという。殺虫剤やヘアスプレーといった「エアゾール缶など」（同３件減）が１０件が続き、「ライター」や「たばこ」も計５件あった。 近年の特徴としては、リチウムイオン電池を含む製品が発火源となる火災が増加傾向にあり、４年は平成３０年（７件）の約３倍に上っているという。 ごみ処理関連施設の火災は、令和４年は前年より１５件増の３０件発生。同施設の発生源も「リチウムイ

2022年11月25日、大阪府の吉村洋文知事が、大阪府内の18歳以下の子どもに米（コメ）10kgを配る方針を示した（1）（2）。国の地方創生臨時交付金を活用し、予算規模は80億円程度だという。議会で承認が得られたら2023年3月から配布するとのこと。 スーパーでは精米して1ヶ月で商品棚から撤去まず米という食品について、ほとんどの人が知らないのが、一般消費者には見えないところで食品ロスになっている現状だ。多くのスーパーでは精米して1ヶ月で商品棚から撤去する。ある百貨店の「もったいない食品」の販売スペースでは、まだ精米して間もない米が、安売りで出されていた。2018年に、Yahoo!記事で、このような現状と改善のための提言を書いた（3）が、先日2022年11月に食品小売の方に伺ったところ、今でも精米1ヶ月で商品棚から撤去するとのことだった。 食料支援の現場で非常にニーズが高い食品ロスを活用する

東京・国分寺市のクリニックの医師らが、必要な量の100倍にあたるモルヒネを誤って処方し患者の男性を死亡させたとして書類送検されました。 業務上過失致死の疑いで警視庁が書類送検したのは、東京・国分寺市の「武蔵国分寺公園クリニック」の40代の医師と市外の調剤薬局の60代の薬剤師です。クリニックの医師らは去年2月、都内の当時93歳の男性患者に対し、必要な量の100倍にあたる鎮痛剤・モルヒネの粉薬を誤って処方し、1週間後に死亡させた疑いがもたれています。 警視庁によりますと、93歳の男性が息苦しさを訴えてクリニックで診察を受けたところ、医師が電子カルテの入力を誤り、薬局の薬剤師が処方箋に従い薬の調剤を行ったということです。 警視庁の任意の事情聴取に対し2人は容疑を認めているということです。

島根県の丸山知事は５月１３日の定例会見で、出雲保健所管内での感染増加の要因について…。 丸山知事：「ゴールデンウイーク期間中に高校生の部活動、練習試合を介した感染拡大が感染者数が相当数出ている。その影響です。」 特に、換気が不十分な環境での部活動や他の学校との練習試合での感染事例が複数確認されているとし、島根県教委に換気の徹底などの指示をしたという。 また、ゴールデンウイーク前よりは少なくなっている島根県内の現在の感染者数については、島根県が県民に要請した県外への移動自粛などに、可能な限り対応してもらった成果であるとした。 こうした中、いま専門家や閣僚などから発言が相次いでいるのが。 松野官房長官（５月１２日）：「屋外での人との距離が十分である場合、マスクを外すことを推奨している。」 屋外の”脱マスク”に向けた発言。 政府が進めているインバウンドや屋外でのマスク着用の緩和などの動きについて

国内で4月19日には、新たに4万893人の新型コロナウイルス感染者が報告されたが、5日連続で前週の同じ曜日から減少したそうだ。 ［写真：ホンダ本社（東京青山）］ そんな中、山際大志経済再生担当相が記者会見で「通常の大型連休として、皆さまにはお過ごしいただければいいのではないか」と述べ、コロナの感染が現在の状況のまま続けば、今月末からの大型連休で移動の自粛制限を求めない考えを示したという。きょうの産経などが取り上げている。 一方で、朝日は新型コロナの流行で大きく変わった企業でのテレワークの導入についての直近の調査を掲載。それによると、テレワークを続けたいと考える従業員が多い一方、企業側には「デメリットが多い」と否定的な意見が根強いこともわかってきたとも伝えている。 まん延防止等重点措置が全面解除されて1カ月。コロナの収束が未だ見通せないものの、コロナによって様変わりした働き方も「ウイズコロナ

吉村洋文知事が「医療緊急事態宣言」を発出し、危機的な状況にある大阪府。 「大阪は政府に緊急事態宣言を要請する基準としていた重症病床使用率 40％（府基準）にまもなく達する見込みです。大阪では自宅療養者5万人、調整中の待機者9万人がいる。緊急事態宣言を要請すべきか吉村知事が判断する予定ですが、医療崩壊が間近に迫る一方、世論の動向を気にするあまり、判断できないようです」（官邸関係者） 【画像】大阪府の新規感染者の入力漏れを示す西浦教授のデータはこちら 全国の死者数162人（2月9日）のうち大阪府は31人と最多で、東京都の11人と比較し、3倍近くに及ぶ。 吉村知事は早ければ、2月14にも緊急事態宣言を国に要請する可能性に言及し、京都、兵庫の両知事と調整しているという。 新型コロナウイルス、オミクロン株の急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理

「おいっ、ＡＤ！　これ、やっとけ！」 いかにも偉そうなテレビ局プロデューサーが若手のＡＤ（アシスタントディレクター）を怒鳴りつける――かつてテレビ局を題材にした映画やドラマでよく見られたシーンだが、今後見ることはなさそう。なぜならテレビ各局は、ＡＤというポジションの廃止に動いているからだ。 【写真】ＡＤから転身した元ＴＢＳ女子アナ テレビ局のＡＤと言えば、制作現場では一番下のポジションで雑用係の代名詞。家にも帰れず、局に寝泊まりするなど長時間にわたってきつく、時には危険なことをさせられる〝３Ｋ仕事〟の典型だった。 「昭和の時代、現場でＡＤに〝人権〟なんてなかった。平成になってだいぶ変わりましたが」とベテランテレビマンは振り返る。 令和になる直前ぐらいからテレビ局にも働き方改革の波は押し寄せ、かつてのように異常な長時間労働はなくなった。それでもＡＤのイメージは雑用係というイメージは根強いため

8月27～29日に群馬県利根郡片品村のほたか牧場キャンプ場で開催される音楽イベント「GLOBAL ARK 2021　－The 10th Anniversary－」が設けた「不織布マスクNG」といったルールに対して、ネット上で批判の声が続出している。 【写真】太眉卒業の井上咲楽が小顔シルエットマスクを持つ 今年10周年を迎える同イベントは公式サイトにて、「おしゃれマスク」がドレスコードで、「不織布マスクはNG」と明記している。「マスクも昨今はファッションの一部。デザインマスク、手作りマスク、夏用冷感マスク・クールマスク、ネックゲイターなど、思いっきりカッコイイマスクをつけてマスクファッションを楽しみましょう」と来場者に呼びかけた。 公式サイトには不織布マスクをNGとする理由についても記載されており、「会場は野外であるため、換気が良く、イベントは長時間のため、この度のイベントに於いては不織布マ

菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪（23日～8月8日）について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IOC）による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ

静岡県熱海市の大規模土石流の起点に、2007年に盛り土をした神奈川県小田原市の不動産管理会社の元幹部が5日、共同通信の取材に「熱海市に届け出て盛り土をした。豪雨はこれまでもあったが、崩れなかった」と責任を否定した。

兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスの中国法人は3月25日、中国SNS・ウェイボーで、引き続き新疆ウイグル自治区産の綿花を購入すると発表した。 中国では、同自治区産の綿花を購入しないなどとした海外企業に対するボイコットが呼びかけられていて、アシックスは「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」とした。声明は日本の本社の了解を得て出された。 中国では、2020年9月に新疆ウイグル自治区産の綿花を使用しないと宣言していたスウェーデンの衣料品大手・H&Mに、3月24日になってから批判が集中。強制労働に関する報告に懸念を示し「自治区産の綿花を使用していない」としたアメリカ・ナイキもやり玉にあがっている。 騒動が起きる前の22日には、EUがアメリカ・イギリス・カナダと歩調を合わせてウイグル族への深刻な人権侵害が起きているとして制裁を実施していて、専門家は「中国による報復ではないか」と分析し

公職選挙法第三十三条の二　６　衆議院議員及び参議院議員の再選挙（統一対象再選挙を除く。）は、当該議員の任期（参議院議員については在任期間を同じくするものの任期をいう。以下この項において同じ。）が終わる前六月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わず、衆議院議員及び参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、当該議員の任期が終わる日の六月前の日が属する第一期間又は第二期間の初日以後これを行うべき事由が生じた場合は行わない。 よって、3月15日までに議員辞職を行わなかった河井克行衆議院議員は、仮に3月16日以降に衆議院議員を辞職しても、少なくとも10月の第4日曜日まで補欠選挙が行われることはありません。また、現在の衆議院議員の任期満了日は今年10月21日のため、結果的に「補欠選挙」が行われないことになります。 ここからは筆者の考えですが、おそらく河井元法相は、被告人質問初日の日程を3月16日以

参院選の大規模買収事件で有罪判決を受けた河井案里被告（47）＝参院広島＝の辞職を求める声が強まっている。検察当局に逮捕されて約7カ月。保釈された後も国会に出席していない一方で、国から歳費などを受け取り続ける。今後、有罪が確定して失職や当選無効になっても、国は歳費などの返還を請求できないという。専門家は「国会議員の特権の一つと言える。しかしそれでは国民の理解は得られない」と指摘。法改正を求めている。 【写真集】案里被告はその時… 2019年7月の参院選広島選挙区で初当選した案里被告は毎月、給与に当たる歳費103万5200円と文書通信交通滞在費100万円を受け取り、6月と12月には各約300万円の期末手当（ボーナス）の支給を受けた。いずれも国費でまかなわれ、上限3人の公設秘書の給与も出ている。大規模買収事件で元法相の夫克行被告（57）＝衆院広島3区＝とともに20年6月に逮捕されて以降の総額は、

「あくまでもPCRで陽性になった人っていうのが陽性者であって、それはイコール感染者ではない」と吉村府知事 大阪府の吉村洋文知事は13日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事（2021年1月13日）」に対応しております。 【動画】「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事（2021年1月13日） ◇　　　　　◇ 感染者は感染させる力がある人吉村：僕の中では感染者っていうのは、やっぱりそれに感染して、ほかに感染させる力がある状態で、PCRで陽性っていうのは、陽性者はあくまでもPCRで陽性になった人っていうのが陽性者であって、それはイコール感染者ではない。人に感染させる力がなくなっている人も、これ

緊急事態宣言が出され人通りの少ないJR博多駅前広場＝2020年4月11日午後、福岡市博多区（撮影・佐藤雄太朗） 新型コロナウイルス「第3波」は年明け早々、首都圏の4都県知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請する事態に至った。菅義偉首相は昨年末の臨時記者会見で感染抑え込みに国民の協力を求めたが、年末年始の人出は思ったように減らず、新規感染者の急増で医療崩壊の危機が迫る。内閣支持率が急落する中、経済回復を重視する首相はなお動かず、またも追い詰められつつある。 【写真】鬼滅の聖地で「溝口きせる祭」 2日夜、3時間に及ぶ異例の会談を終えた西村康稔経済再生担当相と4知事がそろって記者会見に応じた。「厳しい状況を共有した」と結束を強調する5人。だが「徹底した人流の抑制を図る必要がある」（小池百合子東京都知事）と宣言の必要性を強くにじませる知事側に対し、西村氏は「要望は国として受け止める」。飲食店に対する

自民党の石破茂元幹事長は27日、大阪市内で講演し、国政選挙での投票率低下を念頭に、「民主主義が機能する条件は、可能な限り多数が参加することだ。投票は義務にすべきだ」と語った。 石破氏は「一部のイデオロギー、特定の利害を共有する人たちは投票に行く。民主主義の名を借りてそういう人たちが好きなようにやる」と指摘。「（票を）入れたい政党、候補者がいないなら白票を入れてほしい。民主主義はそれほど厳しいものだ」と述べた。

自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。 要望書を19日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。 要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。