送料10億円也。安倍晋三元首相の主導で政府が調達した布製の「アベノマスク」を希望者に送る費用で、衝撃的な試算が出た。もちろん税金を充てることになる。これほど費やしても配るのは約8000万枚。同じ金で不織布マスクを3.4倍は買える。まさに無駄を重ねる愚行だ。「もっと早く(募集を)やればよかった」とのたまわった安倍さん。あなたが送料を払い、税の無駄遣いをやめませんか。(中沢佳子)
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に、大会の医療スタッフとして看護師約500人の確保を要請したことを巡り、菅義偉首相は「休んでいる方もたくさんいると聞いている。可能だと考えている」と、官邸で記者団に語った。医療関係者の反発があることについては「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語った。 加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、この問題について「地域医療に支障を生じさせることなく、必要な医療提供体制と安全安心な大会の実現に向けて、政府としても必要な支援を行いたい」と語った。 看護師の確保要請に対しては、愛知県医療介護福祉労働組合連合会などが28日、「#看護師の五輪派遣は困ります」などとハッシュタグ(検索目印)を付けてツイッターで投稿してもらう「ツイッターデモ」を開始。広がりを見せた。(村上一樹)
東京都の新型コロナウイルス感染症対策を巡り、3月に厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班の専門家から示された感染者数増加の予測文書2通を都が廃棄していた問題で、小池百合子知事は17日の定例記者会見で、「しっかりと情報は公開すべきだとの方向で、(担当部署に)指示している」と述べ、廃棄したデータを専門家から取り寄せると明らかにした。一転してずさんな公文書管理を認めた格好だ。ただし、文書を廃棄した是非については言及を避けた。(中沢誠、小倉貞俊) 問題は本紙の報道で判明。都によると、廃棄した2通のうち、3月17日に押谷仁・東北大教授から示された文書は「現状の対策のままでは2週間後に都内で感染者が約1万7000人に増える」との内容だった。その後、内容を精査した同19日文書は「約3000人」になると記載。同21日の最終的な予測は「320人」とされ、小池知事は同23日の会見で、「320人」の数字のみを
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
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