高市総務大臣は、マイナンバーカードを使って住民票の写しなどをコンビニエンスストアで受け取れるサービスについて、現在は一部の自治体でしか利用できないことから、全国の自治体で導入を積極的に進めるよう、16日、各自治体に通知を出しました。 高市総務大臣は、住民の利便性の向上につなげるためには全国でこうしたサービスを利用できるようにすべきだとして、全国の自治体で導入を積極的に進めるよう、16日、各自治体に通知を出しました。 また高市大臣は、通知の中で、マイナンバー制度の下で自分の個人情報などを確認できる専用サイト「マイナポータル」の運用が来年7月から始まる際、児童手当の申請など子育てに関する手続きをオンラインで受け付けるサービスを導入することも併せて求めています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で「マイナンバーカードによる利便性を全国の皆さんに届けて、カードを持ってよかったと思ってもらえるようにし