IPAウェブサイトリニューアルに係るお詫びと対応について | 新着情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAウェブサイトリニューアルによるリンク切れや不具合について、ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません。 IPAは本年3月31日、ユーザーの皆様にIPAウェブサイトについて、より快適にご利用いただけるようリニューアルを行い、スマートフォンやタブレットから閲覧する場合でも適切に表示されるようにマルチデバイス対応を行うとともに、ユーザーが目的のコンテンツを探しやすくするため、掲載内容やサイト構造の見直し等を行い、多くのページのURLも変更することとなりました。 URL変更の対応にあたっては、安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツの選定を行いました。しかし、今回の対応は、多くのユーザーがIPAウェブサイトに掲載されたコンテンツへのリンクを自組織のサイトや資料等で活用していることの影響に関して、認識が不十分でした。頂いた多くのご指摘を重く受け止め、ユーザーの皆様のコ
ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
近年、ECサイトからの個人情報及びクレジットカード情報の流出事件が多数発生しており、被害の大半を中小企業の自社構築サイトが占めています。中小企業の自社構築サイトにおいては、セキュリティ対策の必要性が十分に理解されていないため、適切なセキュリティ対策が行われず被害を招いている状況です。 ECサイトのセキュリティ対策を強化するため、IPAではECサイト構築・運用時のセキュリティ対策をまとめた「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を作成し、本日(2023年3月16日)、公開しました。 ガイドラインの内容 ECサイトでひとたび事故及び被害を発生させてしまうと、ECサイトの長期間の閉鎖に伴う売上高の大幅な減少や、原因調査や被害の補償等の事故対応費用を含む甚大な経済的損失が発生します。 本ガイドラインは、ECサイトを構築、運営されている中小企業の皆様に、ECサイトのセキュリティ対策を実施する
DX白書2021 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
更新：世界中で感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2017年3月15日(日本時間)にMicrosoft製品に関する脆弱性の修正プログラム MS17-010が公表されました。 この脆弱性がランサムウェアの感染に悪用され国内を含め世界各国で被害が確認され、英国では医療機関において業務に支障が出るなどの深刻な影響が発生しています。 ランサムウェアに感染するとコンピュータのファイルが暗号化され、コンピュータが使用できない被害が発生する可能性があります。 今回観測されているランサムウェアは Wanna Cryptor と呼ばれるマルウェア (WannaCrypt, WannaCry, WannaCryptor, Wcry 等とも呼ばれる) の亜種であると考えられます。 ※ランサムウェアとは、「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語です。感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引き換えに金銭を要求
パスワード－もっと強くキミを守りたい－ ： IPA情報処理推進機構
出展期間・場所 MAP (1) 2015年4月3日（金）～ 4月9日（木）【終了しました】 JR原宿駅 線路側ボード（ホームからご覧いただけます） (2) 2015年4月10日（金）～ 現在 JR原宿駅 道路側ボード（駅を降りて竹下口に面した道路よりご覧いただけます） 共催：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)／公益財団法人 日本交通文化協会 後援：サイバーセキュリティ戦略本部／経済産業省／国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT) 陽だまり家族とパスワード ～自分を守る３つのポイント～ 仲良し5人家族をある日突然襲ったなりすましや不正送金の被害…。脅威が高まるパスワード漏えいへの対策についてホームドラマを通してわかりやすく解説します。(時間：約10分)
プレス発表 「安全なウェブサイトの作り方 改訂第7版」を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江一正）は、ウェブサイトの開発者や運営者向けの「安全なウェブサイトの作り方」にパスワードリスト攻撃への悪用防止対策等を新たに追加した改訂第7版を2015年3月12日（木）からIPAのウェブサイトで公開しました。 URL：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html IPAでは、必要な技術的配慮が不足していたために起こるウェブサイトの情報漏えいや改ざん等、意図しない被害を防ぐため「安全なウェブサイトの作り方」を2006年から発行しており、これまでに6版を数えています。その内容には、IPAへの届出件数が多く攻撃による影響度が大きいソフトウェア製品やウェブアプリケーションに関する脆弱性関連情報を取り上げ、適切なセキュリティが考慮されたウェブサイト作成のためのポイントをまとめています。 7版
WordPressやMovable Typeの古いバージョンを利用しているウェブサイトへの注意喚起 掲載日：2013年9月13日 独立行政法人情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、昨今のウェブサイト改ざんの一因となっている、脆弱性が含まれる古いバージョンのCMS(*1)を使い続けているウェブサイトの届出が、6月からの累計で42件寄せられているのを受け、ウェブサイト運営者へ早急な対策を呼びかける為、注意喚起を発することとしました。 サイバー攻撃による被害を受けるリスクが高まっています。速やかな脆弱性対策の実施を！ 1．概要 今年に入り、ウェブサイト改ざんの被害が急増しています(*2)。改ざんされてしまう要因の1つとして、CMSの脆弱性が悪用され、改ざんが行われる手口が報告されています。 IPAの脆弱性届出窓口(*3)には、攻撃に悪用された実例のあるCMS「WordPress」及び「Movable Type」について、古いバージョンがウェブサイトで使い続けられている旨の届出が、6月から9月上旬までの約3ヶ月間
未踏iPedia：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
未踏iPediaとは、未踏事業の情報データベースです。 未踏を知る ～未踏事業のご紹介～ 未踏事業とは 「未踏事業」では、IT技術を駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアと技術を有するとともに、これらを活用する優れた能力を持つ、突出した若い逸材（スーパークリエータ）を発掘育成することを目的としています。 2000年度から「未踏ソフトウェア創造事業」として開始し、2008年度により若い人材の発掘・育成に重点化すべく再編した「未踏IT人材発掘・育成事業」として現在実施しています。2つの事業を総称して「未踏事業」と呼んでいます。 事業の実施にあたっては、独創性を積極的に評価するために、ソフトウェア関連分野における優れた能力と実績を持つ人材をプロジェクトマネージャー（PM）として任用しています。PMは、独自の眼力による提案内容の審査、開発テーマの選定、クリエータへの指導・助
SQLインジェクション検出ツール「iLogScanner」を機能強化：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
なお、iLogScannerでSQLインジェクション攻撃が検出された場合や、特に攻撃が成功した可能性が検出された場合は、ウェブサイトの開発者やセキュリティベンダーに相談されることを推奨します。 iLogScannerは簡易ツールであり、ウェブサイトの脆弱性を狙った攻撃のアクセスログが無ければ脆弱性を検出しません。また、実際の攻撃による脆弱性検査は行っていません。攻撃が検出されない場合でも安心せずに、ウェブサイトの脆弱性検査を行うことを推奨します。 IPAとしては、ウェブサイト運営者が、この脆弱性検出ツールを利用することにより、自組織のウェブサイトに潜む脆弱性を確認するとともに、ウェブサイト管理者や経営者に対して警告を発し、セキュリティ監査サービスを受けるなど、脆弱性対策を講じるきっかけとなることを期待しています。 また、ウェブサイトの開発者やセキュリティベンダーが、本ツールを取引先等に紹介
情報漏えい発生時の対応ポイント集：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報漏えい事故が発生した時に参考となる小冊子「情報漏えい発生時の対応ポイント集」をウェブで公開いたしました。 本小冊子は、情報漏えいインシデント対応マニュアルを整備していない中小企業などにおいて、情報漏えい事故が発生した場合、何をする必要があるか、何に気をつけなければいけないかを経営者をはじめとする対応チームの方々が短時間に理解し、速やかに適切な対応ができるように参考書として活用できるようまとめてあります。 本小冊子は、情報漏えいインシデント対応における基本作業ステップや情報共有、発表などの共通的な事項に関するノウハウと、情報漏えいタイプ別の対応作業内容や留意点のノウハウをわかりやすく解説しています。 なお、より詳しい内容につきましては、「情報漏えいインシデント対応方策に関する調査報告書」を公開していますので、併せてご利用ください。
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