絶滅の危機にあり、ワシントン条約で取引が規制されているアルマジロトカゲ＝写真＝を違法に所持していたとして、日本人の男（４９）が南アフリカの警察に逮捕されていたことが分かった。現地の日本大使館などによると、西ケープ州の検問所で地元警察が２４日、逃走した車を追跡して取り押さえたところ、車内の男のバッグ…

配水管工事の入札をめぐり、設計価格を教えた見返りに業者から賄賂を受け取ったとして、兵庫県警は２７日、同県・淡路島の上水道事業を担う一部事務組合「淡路広域水道企業団」の課長補佐、倉本卓也容疑者（４４）＝同県南あわじ市＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。また、落札した市内の小畠電工社長、小畠大介容疑者（５９）を贈賄容疑で逮捕した。県警は２人の認否を明らかにしていない。 捜査２課によると、倉本容疑者は企業団の南あわじ市サービスセンターに勤務。昨年１０月に実施した配水管更新工事の入札で、非公表の設計金額を小畠容疑者に漏らし、今年１月に謝礼として小型空気圧縮機１台（約３５万円相当）を受け取った疑いがある。淡路島はタマネギの特産地で、空気圧縮機は収穫したタマネギの皮をむくのに使われるという。 入札には１１社が参加し、小畠電工は最低制限価格に３万円を上積みした２３４８万円（税抜き）で工事を落札していた。企業

ビール原料のひとつであるホップの苦み成分が、認知症の影響で衰えた記憶力を改善させる可能性があることを、ビール大手キリンホールディングス（ＨＤ）や東大などの研究チームがマウスの実験で突き止めた。この成分を認知症のマウスに１週間与え続けると、記憶をつかさどる「海馬」の神経細胞が正常な状態に近くなり、記憶力が回復する可能性があるという。 研究しているのは、キリンの健康技術研究所と東大、学習院大の共同チーム。２４日から金沢市で開かれる日本認知症学会の学術集会で発表する。 研究では、ホップに含まれる苦み成分「イソα酸」を認知症のマウスに１週間、毎日体重１キログラム当たり１ミリグラムを経口投与し、記憶力を測る実験を実施。事前に触れさせた積み木などを「すでに知っている」と認識するまでの反応時間などをみると、投与した認知症のマウスは、与えていない認知症マウスと比べて９・５倍よいとの結果が出たという。 「イ

人口約１３億人のうち約５億人がトイレのない家に暮らし、茂みや道端で用を足すインド。背景にあるのが国民の約８割が信仰するヒンドゥー教の思想だ。政府はトイレ普及に本腰を入れ始め、メーカーも巨大市場で商機を追うが、政府が掲げる「きれいなインド」への道のりは険しい。（バラナシ＝奈良部健） ガンジス川のほとりにあるヒンドゥー教の聖地バラナシ郊外の村。主婦ムンニさん（４５）は夜明け前、れんがを積み上げただけの家から２０分ほど歩いて川辺まで行くのが日課だ。茂みに隠れて用を足す。家にトイレはない。 「夜中に外に出て、不審者に襲われた友人がいる。サソリや蛇も怖い」 夜中でも息子のマンガル君（６）が用を足すのに付き添わなければならない。国内では子どもが連れ去られ、行方不明になる事件も相次ぐ。頻繁に行くことがないように食事の量を減らしているという。 国連児童基金（ユニセフ）の調査によると、インドでは２０１５年、

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省は２４日、学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を神戸市の大学教授らに開示した。教授らは、国の趣意書の不開示決定の取り消しを大阪地裁に求めていた。財務省は２２日の立憲民主党の会合でも同じ文書を開示した。 政府はこれまで、経営上のノウハウを含むため学園の利益を害する可能性があるなどとして、表題の一部以外は開示を拒んできた。今月２０日、学園の民事再生手続きの管財人から「開示されても支障はない」との意見書を得たとして開示を決めた。 開示したのは、学園が籠池泰典・前理事長名で財務局に提出した書類３枚で、小学校の理念などとともに、表題は「開成小学校設置趣意書」となっていた。校名などが当初、黒塗りになっていたため、朝日新聞は籠池氏への取材に基づいて、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と５月

京都大学の本部がある吉田キャンパス（京都市左京区）に学生たちが置く立て看板が、京都市の景観を守る条例に違反するとして、行政指導を受けていることがわかった。京大は設置場所などの制限を検討している。大学紛争の時代も経て、様々な考えや身近な情報を伝えてきた通称タテカンは、美観とのはざまで消えゆく運命なのか。 市が問題視するのは、キャンパスの敷地を囲む擁壁に立てかけられた看板や、敷地内にあるものの敷地外から見える看板。キャンパスは祇園と市北部を結ぶバス通りに面しており、周辺の道からは現在、２０枚ほど目に入る。 立て看板は「京大の文化」とも言われてきた。１９６０～７０年代の学生運動全盛期と比べれば減ったとされているが、大学の軍事研究に反対する政治的主張や、人工知能（ＡＩ）を考えるフォーラム、ＬＧＢＴ（性的少数者）の権利を考える集い、サークルの演奏会や公演の告知まで、扱う内容は多様だ。 朝日新聞が入手

自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例近畿ブロック＝側が、衆院の解散が決まった直後の９月末ごろ、自らの選挙区内にある大阪府和泉（いずみ）市と岸和田市の市議計１４人に、現金計約２００万円を配っていたことがわかった。神谷氏は朝日新聞の取材に、趣旨は「政治活動費」で、自民党の市議へ２０万円、その他の市議に１０万円を渡したと認めた。公職選挙法違反（買収申し込み）の恐れもある。 神谷氏は１０月２２日投開票の衆院選で、和泉市と岸和田市を含む大阪１８区から立候補。選挙区で敗れ、比例復活して再選を果たした。「自民党支部から市議の後援会への寄付という趣旨であり、法的な問題はない」と主張するが、「ちょっと行き過ぎたかなと思い、反省している」とも語った。 朝日新聞はこれまでに和泉市議１１人と岸和田市議３人から、神谷氏と秘書を通じて現金を渡されたとの証言を得た。自民党と自民系の市議が７人、その他の市議が

公立中学校の制服の価格を安くできないか――。こんな視点で、公正取引委員会が各地の学校制服の取引実態を調べたところ、学校などの取り組みで価格が安くなったケースが見つかった。ただ、こうした例は少なかったといい、公取委は近く、調査の結果から導いた改善案を公表する。 公立中学の制服の価格は上昇傾向にある。総務省統計局などによると、全国平均は１０年前に比べて、男女の制服とも５千円ほど高くなり、３万２千～３万３千円になっている。 公取委は、価格の上昇は学校と制服メーカー、販売店の関係や、取引方法が原因になっている可能性があると判断。今年に入り、全国から抽出した公立中学６００校への書面調査を実施した。 回答があった４４７校のほぼ…

那覇地裁で続いている沖縄県うるま市の女性殺害事件の裁判員裁判をめぐり、元米軍属の被告が黙秘したことに対し、地元紙の琉球新報が社説で「黙秘権行使は許し難い」などと非難した。沖縄弁護士会は２２日、「公平な裁判を受ける権利を軽視している」と懸念を示す会長談話を発表した。 １７日付の社説は、殺人などの罪に問われた元米軍属のケネフ・フランクリン・シンザト被告（３３）が黙秘したことについて「順法精神と人権意識の欠如の延長線上に、黙秘権の行使があるのではないか」「遺族が納得する判決を期待したい」などとした。 これに対し、照屋兼一・弁護士会長は「正当な権利である黙秘権を行使したこと自体を厳しく論難し、一定の方向性をもった判決を期待する旨表明することは、黙秘権及び公平な裁判を受ける権利を軽視し、裁判員に影響を及ぼすことも懸念される」と指摘。社説の再検討などを求めた。 琉球新報は２２日、「被告は全てを話すべき

砂糖の取りすぎの有害性について指摘しようとした研究を、米国の砂糖業界が５０年前に打ち切り、結果を公表しなかった――。こんな経緯を明かした論文が２１日付の米科学誌「プロス・バイオロジー」（電子版）に掲載された。業界が利益を守るために否定的な研究を隠すことで、長期間にわたり消費者をだましてきたとしている。 米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究者が、米イリノイ大などに保管されていた業界団体「糖類研究財団」（現・砂糖協会）の内部文書を調べ、明らかにした。 論文によると、でんぷんの炭水化物に比べ、砂糖は心臓に有害だとする研究発表が１９６０年代に出始めた。懸念した財団幹部が６８年、英バーミンガム大の研究者に資金提供して、ラットで影響を調べたところ、砂糖の主成分のショ糖を与えると、動脈硬化と膀胱（ぼうこう）がんにかかわる酵素が多く作られることが分かった。腸内細菌の代謝により、コレステロールや中性脂

東京・秋葉原と茨城県つくば市の間で「つくばエクスプレス（ＴＸ）」を運行する会社が、電車を定刻より２０秒早く出発させたとして謝った。海外メディアは「遅れや運休でもないのに……」と驚く。「２０秒」の差は謝るべきなのか。 「定刻９時４４分４０秒のところ、発車時刻を十分に確認しないまま、９時４４分２０秒に発車してしまいました。お客様には大変ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」。つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道のホームページに１４日、こんな謝罪文が載った。この日、秋葉原発守谷行きの普通列車が南流山駅（千葉県流山市）を定刻より２０秒早く出発していた。乗務員に「基本動作を徹底するよう指導した」という。 ただ同社によると、駅の時刻表には「４４分」としか記されておらず、４分後には後続の電車が来ることになっていた。乗客からの苦情もなかったという。同社広報課は「発車を知らせる駅の放送が発車１５

インドの首都ニューデリーで、大気汚染が深刻化している。環境基準をはるかに超える汚染により、今月に入って休校が相次ぎ、空港の滑走路も一時閉鎖。市民らは健康被害を心配しており、子どもたちによるデモまで起きている。 「私が呼吸する権利を」と書かれたマスクをつけた子どもたち数百人が１５日、市内をデモ行進した。デモは国連の現地事務所や民間企業などが学校に実施を呼びかけた。参加したクシャ・シャルマさん（１３）は「大気汚染のせいで人が亡くなっている。いい加減に気づく時だ」と訴えるプラカードを掲げた。 近年、汚染は進行し続けている。昨年発表された世界保健機関（ＷＨＯ）の調査によると、ニューデリーの微小粒子状物質ＰＭ２・５の年平均濃度は、北京の約１・４倍だった。在印米大使館が公表している数値では、今月に入ってＷＨＯの環境基準（日平均）の４０倍の１立方メートルあたり最大１千マイクログラムを記録した地点もある。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「それでいきましょう」 東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生（りきお）や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。 ９月２６日深夜のことだ。 前日の２５日には、首相の安倍晋三が記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明。小池も会見し、新党「希望の党」を立ち上げて、自ら代表に就くと発表していた。 解散まで４８時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の１００億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。 「全員（の合流）は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」 憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ。「護憲の方はご遠慮願いたい」と言う小池に、前原は応じた。「それは当たり前

愛知県警は５日、名古屋市南区に住む無職の男（４４）を知人女性（２８）への傷害容疑で逮捕し、発表した。南署によると、女性はけがを負わされた後、男の自宅から動画投稿サイト「ニコニコ動画」にけがの状況を配信した。視聴者の一人が心配して女性に連絡し、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で女性から位置情報を送ってもらった。男の自宅にいた女性をこの視聴者が見つけ、１１０番通報した。視聴者と女性はそれまで、直接会ったことはなかったという。 発表によると、男は４日午前４時ごろ、自宅に来ていた東京都昭島市の無職女性に足蹴りをしたり、胸ぐらをつかんで引き倒したりして、打撲など２週間のけがを負わせた疑いがある。男は容疑を認めているという。

産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。 「あぶりだせ」の見出しは、１０月１９日付産経新聞１面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。 朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された１９日から２日間で約２万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反

科学的事実を表現する際、その伝え方や言い回しによって、人の受け取り方は変わってきます。例えば「手術の際、わずかであるが、合併症を起こす可能性がある」と説明されるよりも「手術が成功する確率は、ほぼ１００％」と説明された方が、内容としては同じことを言っているにも関わらず安心感が得られやすいのではないでしょうか。今回は、人であれば誰しもが持つ、情報の受け取り方に際しての心理効果について解説します。 ▼人は情報を受け取る際、さまざまな心理効果の影響を受ける ▼その結果、情報を歪んだかたちで認知、処理してしまうことがある ▼人はもともと騙されやすいということを自覚することが、情報を鵜呑みにしないために重要 いきなりですが、下の図を見てください。 左側の瓶には、「タウリン１ｇ配合」、右側の瓶には、「タウリン１０００ｍｇ配合」と書かれています。 １ｇ＝１０００ｍｇなので、どちらも、同じ量のタウリンが配合

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主

奈良県大和高田市に住む５０代の男性の戸籍名が正式な手続きをせずに、無断で同市の職員に変更されていたことがわかった。市は問題があったことを認め、チェック体制の徹底を図るとしている。 男性は９月、住民票などを取得するために同市役所を訪れ、名字の一文字が俗字になっていることに気付いた。窓口で問い合わせると、正字から俗字に訂正されていたことがわかった。その場で元の字に戻す手続きを取った。 市企画広報課や市民課によると、この訂正をしたときの書類が残っていた。２０１０年１月に当時の担当係長が戸籍訂正の起案をし、参事や課長の決裁を経て処理されていたことがわかった。戸籍名の訂正は本人の申し出が必要だが、申し出に必要な書類はなかった。 市は当時の係長に聞き取りをするなど経緯を調べているが、係長は「明確な記憶がない」と話しているという。決裁をした参事や課長はすでに退職している。同様のケースは現在のところ、他に