中国への批判的な報道で知られる香港紙、蘋果日報の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された黎智英（ジミー・ライ）氏（７２）が３１日、終審法院（最高裁に相当）の決定を受けて再び収監された。厳しい条件付きながら同氏の保釈を認めた高等法院（高裁）の決定に対し、中国共産党機関紙、人民日報などが批判キャンペーンを展開、再収監を要求していた。国安法の前に司法の独立が有名無実化しつつある現状が改めて浮き彫りになった。 この日、最高裁で審理を担当したのは馬道立首席法官（最高裁長官）、張挙能判事ら３人。馬氏は、香港での三権分立や司法の独立の重要性をたびたび強調してきたことで知られる。 また馬氏は定年のため１月中旬に退官予定で、張氏が次期長官を務めることになっており、２０２１年の香港司法の行方を占う意味でも、この日の最高裁の判断が注目されていた。 黎氏は、海外勢力と結託して国家の安全に危害

香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓

パソナグループ取締役会長で、経済財政担当相などを務めた経済学者の竹中平蔵氏（６９）が、２１年１月１日にＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「竹中平蔵の平ちゃんねる」を開設する。開設予告の動画が２９日夕方にアップされた。正式オープンを告げる予告動画への評価は、３１日午前１時時点で「高く評価」が４７６に対し、「低く評価」が１万６０００となっている。 竹中氏は開設予告動画の中で、自己紹介と経済学を学ぶきっかけとなった、幼い頃からのエピソードや一橋大入学のいきさつについて紹介。そして「世の中をよくするためにはどうしたらいいか、常に考えています。にも関わらず、何を言っても批判されることを私も言っているかもしれませんが、この『平ちゃんねる』でいろいろ語っていきたいと思います」と語った。竹中氏は現在、政府の成長戦略会議の有識者８人のうちの１人として名を連ねている。 予告動画は公開から約１日が経ち、再生回数が４万８０

自民党が2006年に廃止された国会議員互助年金と、11年廃止の地方議員年金の復活に向けた検討に入った。引退後の生活を保障し、なり手不足などを解消するのが狙い。しかし、受給資格を得るまでの期間の短さや、多額の公費負担から「議員特権」と批判されて廃止した経緯があり、世論の反発も予想される。 二階俊博幹事長が20年9月の菅政権発足直後、党幹部に制度復活の検討を指示。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、党幹部は「コロナが収束すれば検討を本格的に進めていく」と話す。21年秋までにある衆院選を見据えて、地方議会からの要望が強い地方議員年金を優先させ世論の反応を見極める案も浮上する。 議員年金は引退後の所得保障を目的とし、国会議員が1958年、地方議員が61年に制度創設。国会議員の場合、保険料は年126万6千円で10年間支払えば、65歳から年412万円が支給され、在職期間が1年増えるごとに年8万240

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