新型コロナウイルスの感染の急拡大で、埼玉県では、確保している病床の使用率が2日時点で「ステージ4」相当とひっ迫しています。 中には、自宅で療養している人たちが症状が悪化して運び込まれるなどして、病床が満床状態になり、新たな入院の要請を断らざるをえない病院も出てきています。 埼玉県戸田市の公平病院は、ことし3月にプレハブの仮設病棟を建て、通常病棟と合わせて34床を新型コロナの患者向けに確保しています。 しかし、感染の急拡大で入院患者が増え始め、3日時点で満床の状態になっています。 搬送されてくるのは、自宅や宿泊施設で療養をしていた40代や50代の患者が多く、療養中に高熱が出て血液中の酸素の数値が悪化してから運び込まれてくるため、症状が悪化した状態で治療を始めざるをえない状況になっているということです。 容体が悪化した自宅療養者は、これまでは原則、受け入れてきましたが、満床の状態が続いていて、

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3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。 コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。 倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。 菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメ

新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は３日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。

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自民党の二階幹事長は3日、記者会見で菅首相の任期満了に伴う総裁選について「今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない」と述べ、続投支持を明言した。一方、二階氏は3日、2016年の幹事長就任から5年を迎え、幹事長在職日数は歴代最長を記録、異例の長さとなっている。 この記事の画像（3枚） 二階氏は会見で自民党総裁選について問われ「審判をしなければいけない立場だから、できるだけ党内を公平に見守っていきたいと思っているが、菅首相がしっかり頑張っていて、今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない。むしろ『続投してほしい』という声の方が国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している」と述べて、菅首相の続投支持を表明した。 さらに二階氏は「総裁選は総裁たる人が手を上げる、そういう人が複数あった場合に選挙になる。今のところ複数の候補になる見通しはない」と述べ、菅首相の無投票再選の可能性にも言及した。総

トヨタの無人レンタカー「チョクノリ」、アプリのBluetoothで鍵の開閉をするのだが、飛騨の山奥まで来たところで突然どうやっても接続できなくなりドアが開かなくなって詰んだ。トヨタはこういう事態を想定してなかったらしいのだが、エンジニアとしては「まじかよ」というほかない。

新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、東京都では自宅療養者がこの約１カ月で１２倍に増え、２日時点で過去最多を４日連続で更新し１２１６１人となった。比較的症状の軽い若い世代が中心だが、容体急変の恐れがあり、救急搬送される療養者もいる。保健所は健康観察に追われ、業務逼迫の要因になっている。（岡本太）

新型コロナウイルスの変異ウイルス、「デルタ株」について、従来のウイルスよりも症状を引き起こす力が強い可能性があるとする動物などでの実験結果を東京大学などのグループが、発表しました。 この研究は東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授らのグループが第三者のチェックを受ける前の「査読前論文」としてインターネット上で発表しました。 グループは、「デルタ株」にある複数の遺伝子の変異のうち、「P681R」と呼ばれる変異を持つウイルスを人工的に作製し、培養細胞に感染させて反応を調べました。 新型コロナウイルスに感染すると周囲の細胞が壊れて融合し、塊ができることが分かっていますが、実験の結果、この変異があると従来のウイルスに比べて平均で2.7倍、大きい塊ができたということです。 さらに、この変異があるウイルスに感染したハムスターは、感染から1週間後の体重が従来のウイルスに感染した場合と比べて4.7％から6.9

任期満了に伴う横浜市長選（８日告示、２２日投開票）を巡り、日本政治の中枢の永田町がにわかに騒然となってきた。 菅義偉首相（衆院神奈川２区）のお膝元での戦い。過去最多の９人が出馬を表明する中、首相が前国家公安委員長で元衆院議員・小此木八郎氏の支援を鮮明にしたからだ。 突然のカミングアウトに「…

選手村の段ボール製ベッドを破壊する動画をTikTokに投稿して批判を集め、謝罪した、イスラエルのベンジャミン・ワンガー選手が7月31日、熱海土砂災害の支援金を募るクラウドファンディングを始めた。目標金額は3000ドル。 短期連載「東京五輪とネット」 57年ぶりの東京開催となった「東京2020オリンピック・パラリンピック」。前回開催時と異なりネットが普及した今、ネットを通じてさまざまな声や交流が生まれている。競技者やサポーター、報道関係者、企業など、国や立場を超えて生まれる“ネットと五輪”ムーブメントを追う。 ワンガー選手は27日、自国の代表選手らと選手村の段ボール製のベッドの上で飛び跳ね、何人乗れば壊れるのか検証する動画をTikTokに投稿。世界中から非難の声を受けて動画を削除し、29日に謝罪動画を投稿していた。 クラウドファンディングは、米国のサービス「GoFundMe」で実施。8月2日

首都圏の新型コロナ陽性者が連日過去最悪を更新しているのを受け、島根県は、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表しました。 ２９日、県が公表した支援策によりますと、対象になるのは、東京都または埼玉・千葉・神奈川の３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があって、島根県民の１親等または２親等に当たる親族です。 安心して実家などに帰られるよう、帰省直後６泊７日から１３泊１４日、ホテルなどに宿泊するための費用を１泊当たり半額（上限５０００円）補助します。８月３日から９月１３日までの宿泊分が対象で、同様の制度は今年１月からと４月からに次いで３回目です。 島根県　丸山達也知事 「療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリ

東京都は若年層に新型コロナウイルスワクチンの接種を促そうと、接種後にツイッターでの投稿を呼びかけるキャンペーンを始めた。接種後の発熱や頭痛といった副作用への不安から接種をためらう人も目立つ中、同世代のツイートを通じて不安を和らげ、接種率の向上につなげる。キャンペーンは2日に開設した青山学院大学と一橋大学の大規模接種会場で始めた。青学大では接種後の待機場所に置いたイスの背面にポスターを貼り付け、

東京オリンピックに出場するために来日し、1日に第三国への亡命を希望したベラルーシの陸上選手について、ポーランドが亡命を受け入れることが関係者への取材で分かりました。選手はNHKの取材に対し「SNSへの書き込みをめぐり政権批判だとして強制送還されそうになった」と話しています。 亡命を希望しているのは、陸上女子のベラルーシ代表、クリスチナ・チマノウスカヤ選手（24）です。 チマノウスカヤ選手は1日夜、東京の羽田空港で警察官などに対し「自分の国に帰りたくない」としてヨーロッパの別の国に亡命したいという希望を伝え、大会の組織委員会や関係機関が本人から話を聞くなどして詳しい状況を確認し、調整を進めていました。 関係者によりますと、チマノウスカヤ選手はベラルーシの隣国のポーランドへの亡命を希望し、ポーランドも受け入れることを明らかにしたということです。 東京 目黒区のポーランド大使館には、午後5時ごろ

政府は2日、新型コロナウイルス感染症の患者のうち、中等症の人の一部を自宅・宿泊療養とすることを決めた。これまでは入院が原則だったが、病床逼迫に対応するため事実上の方針転換となる。

東京五輪が開催される中、全国では1日あたりの感染者数が1万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大している。医師の木村知さんは「医療現場で働く身からすると、五輪の熱狂が異次元の世界に見える。五輪に関する世論の手のひら返しが、戦時下と重なり恐怖さえ感じる」という――。 開会後に急速に変わった空気 とうとうコロナ禍のなか東京五輪が開催されてしまった。 新型コロナ感染拡大が収まらない状況で開催中止を求める声は高まり、スポンサー企業でさえも五輪から距離を置く姿勢を見せ始めた。それにもかかわらず、開催は文字通り強行されてしまった。 その後も感染者の急増は止まらない。都内での新規感染者はついに3000人を超え、今や過去最悪の状況となった。このままではこの傾向は収まるどころかいっそう拡大、医療崩壊ももう避けられないだろう。 開催前の5月22日と23日に東京新聞などが行った世論調査では、中止すべきと