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講師：木村 純子 教授（法政大学 経営学部 市場経営学科） 2015年6月、日本で「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」、いわゆる「地理的表示法(Geographical Indication Act)」が施行されました。登録申請受付初日の6月1日には夕張メロンや市田柿といった地域産品19品目が申請書を農林水産省に提出しました。13品目の申請内容が公示となり(2015年11月30日現在)、日本で初となる地理的表示産品(以下「GI産品」と記す)が2015年12月22日に誕生する予定です。 本講演では、地理的表示が農作物マーケティングにおいてどのような機能を果たすのかをお話しいただきます。 日時：2016年1月27日（木）13:00～14:30 場所：京都大学 総合研究2号館3階 大演習室1 総合研究2号館のアクセス（34番の建物） 申込：不要 ※経営管理の学生はポイント付与対象 主催：

日本各地の農産物や食品などの特産品を国が地域ブランドとして登録する「地理的表示保護制度」について、農林水産省は初めての登録品目に「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など全国の７品目を認めたことを発表しました。 農林水産省はことし６月以降、全国から申請のあった５０余りの特産品について、地域との結びつきや品質管理が徹底されているかなどを審査し、このうち７品目を２２日、初めての品目として登録しました。登録されたのは、▽北海道の「夕張メロン」、▽茨城県の「江戸崎かぼちゃ」、▽鹿児島県の「鹿児島の壺造り黒酢」、▽福岡県の「八女伝統本玉露」、▽兵庫県の「神戸ビーフ」と「但馬牛」、▽青森県の「あおもりカシス」の７品目です。これらは、２２日から国の登録を証明する認定マークを表示できるようになり、国内にとどまらず海外への輸出拡大などが期待されます。 森山農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、「登録されたいずれの産

特許明細書を発明者や知財担当者が自作して（企業で内製化する）、自分で申請（出願）することを支援する情報を提供します。 「特許申請やってみる」では、特許明細書を発明者や知財担当者が自作する（企業で内製化する）ことを支援するための情報を提供しています。 今日は、発明提案書（一般論）について詳しくお話します。 発明提案書は、特許庁に提出するものではありません。 発明者が考えたアイデアを自分自身が整理するため、若しくは、発明者が考えたアイデアを、知的財産部の担当者、あるいは弁理士など第三者に説明するために使用します。 将来、米国に特許申請（特許出願）する可能性がある場合には、発明した日を特定するために使用出来る可能性があるので、日付もしっかりと記入しておきましょう（もっとも、第三者のサインなど証明も大変なので証拠書類として使えるかどうかは分かりませんが）。 ここでは、米国での係争を考慮するというよ

特許明細書を発明者や知財担当者が自作して（企業で内製化する）、自分で申請（出願）することを支援する情報を提供します。 これまで、【特許請求の範囲】と、【発明の詳細な説明】の対応関係の確認を重要視し、慎重に行うべきだと説明しました。 特許明細書の作成経験が浅い方には、“そんなこと当たり前で、なんでそんなに神経質になって説明せなあかんねん？”と疑問に思われるかもしれません。 私も、特許明細書の作成を仕事にするまでは、そう思っていました。 弁理士試験の受験生時代、36条の記載要件だとか開示要件の分野で、【特許請求の範囲】が【発明の詳細な説明】が対応させること、当業者が実施出来る程度に十分に記載する必要があることを勉強しましたが、“そんなん当たり前やん？なんで細かい規定を勉強せなあかんの？”と思っていました。 当時は、企業の商品企画部門で、特許と縁遠い仕事をしていたので、特許明細書作成という実務経