皆さんは普段、図書館に行きますか？なかなか行かない方も多いのではないでしょうか。実は今図書館はとってもお洒落な空間に変化しているんです！そこで今回は、関東にあるおすすめの図書館をランキング形式で15選ご紹介します。勉強に行っても良し、気ままに読書をしに行っても良し！洗練された空間を楽しんでください。学生の皆さん、本好きの皆さんは必見です。（なお情報は記事掲載時点のものです。詳細は公式サイトなどでも事前確認することをおすすめします。） 情報は記事掲載時点のものです。施設によって営業時間の変更や休業などの可能性があります。おでかけの際には公式HP等で事前にご確認ください。また、当サイトではアフィリエイトプログラムを利用しており、ご紹介するお出かけスポットや商品に、アフィリエイトリンクを設置している場合があります。RETRIPでは引き続き、行き先探しに役立つおでかけ情報を提供していきます。

日本経済新聞が1月18日に「知財、経営革新に生かせ」という記事を掲載した。知的財産を活用している中小企業として、代表的な三社を紹介するのが記事の中心である。特許を根拠に資金を調達して新事業に乗り出した企業、特許に裏付けされた自社製品の品質を客観的に証明する試験方法の国際標準化に取り組んだ企業、特許アイデアを製品化するために組み立てメーカなどと連合を組んだ企業、と三つの実例はいずれも興味深い。 知的財産の創造・保護・活用という、知的創造サイクルを速く回すことを重点に、政府は知的財産推進計画を毎年更新している。この創造・保護・活用の中で、メディアの関心は保護に多く向けられてきた。アジア諸国による特許・著作権侵害は繰り返し報道されている。直近でも、1月14日付産経新聞に「米国特許取得件数、11年連続日本企業で第1位」という、保護に注目した記事が掲載された。 保護と活用のどちらを重視するかが、経営

ＮＰＯ法人食品安全グローバルネットワークは1月21日に学習会「ＴＰＰでどうなる食品表示」を参議院議員会館で開いた。学習会ではＪＡ全農の立石幸一食品品質・表示管理コンプライアンス部長が「原料原産地表示」について講演した。 政府が昨年11月に決めた総合的なＴＰＰ関連政策大綱では、「ＴＰＰ協定によりわが国の食の安全・安心が脅かされることはないが、わが国への海外からの輸入食品の増加が見込まれる」として食の安全・安心確保に必要な措置を適切に実施すると明記している。そのうえで「原料原産地表示について実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う」と決めた。 これをふまえて農水省と消費者庁は加工食品の原料原産地表示に関する検討会を設置することに決めた。第1回会合を1月29日に開く。 こうした動きについて立石部長は「本来、（食品表示法は）ＴＰＰを進めるための対策でなく、消費者基本計画や食料・農業・農村基本