小売り大手の農業参入が本格化してきた。セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、農業の国家戦略特区に指定された新潟県新潟市で野菜作りに乗り出す。同社の参入は、6月9日に行われた国家戦略特別区域会議で認められた。 農業生産法人は役員の過半が農業従事者であることが求められるが、新潟市の特区では1人いればいいという特例が利用できる。セブン&アイHDは、この規制緩和策に乗ったかたちだ。 セブン&アイHDは、傘下のセブンファーム新潟と地元の農家が提携し、10月に特例農業法人を設立する。1ヘクタールの土地を使い、イトーヨーカドーの店舗で発生する食品残さを堆肥に利用して、かぶや大根、じゃがいもなどを栽培し、収穫した野菜は新潟県内および首都圏のイトーヨーカドーで販売する。 同社は2008年8月にセブンファーム富里を設立して農業に参入、これまでに全国10カ所で野菜の生産を行っている。特例農業法人は土地の所有
植物工場ベンチャー大手のみらいは2015年6月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことを明らかにした。 みらいは、2004年9月設立の植物工場ベンチャー。創業者で代表取締役会長の嶋村茂治氏が千葉大学大学院において大手企業と共同開発を行い、レーザーを用いた果物の非破壊検査装置と、工場での植物栽培に関する研究成果をもとに会社を設立した。 農業関連のベンチャー企業として、人工光型の野菜栽培技術を導入した植物工場の設計・販売および工場の運営を通じた野菜の生産・販売を手掛けた。生産物はレタスやグリーンリーフ、サンチュやロメインなどで、天候に左右されず無農薬で栄養価が高い野菜を栽培できる植物工場として多くの注目を集めた。また、大学内に工場を持つことで各種データを公開。信頼性が高い点を強みとして業容を拡大し、2015年3月期には年売上高約10億円をあげていた。 しかし、業容拡大を見越して2014
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