植物工場には完全密閉された空間で人工光を利用する「完全人工光型植物工場」と、施設内で太陽光を利用しながら人工光で補光する「太陽光・人工光併用型植物工場」、また人工光を導入していない「太陽光利用型植物工場」がある。調査期間は2013年7～12月。完全人工光、併用型、太陽光利用型植物工場運営企業などを対象に、直接面談や電話／電子メールによるヒアリングなどを実施した。今回調べた植物工場運営事業市場とは、国内の植物工場で生産販売された作物の市場規模であり、国内流通量を出荷金額ベースで算出したという。 完全人工光型への参入企業は2009年の2.5倍 調査によると、完全人工光型植物工場の2013年の国内市場規模は33億9600万円（見込み）だという。同市場においては2009年時の約2.5倍に当たる企業・工場が作物の生産・販売事業を行っており、参入が活発化していることが見える。また、生産品目はリーフレタ

関連記事 レタスを作る半導体工場!? 植物工場は製造業を救う切り札になるのか 「半導体生産からレタス生産へ」驚きの業態変化を遂げた工場がある。富士通セミコンダクターの会津若松工場だ。富士通では植物工場へのICT提供などを行ってきたが、ついに自ら野菜生産に乗り出し、2014年2月から低カリウムレタスの出荷を開始する。製造業およびICT企業としてのノウハウを野菜生産に注入する植物工場は、製造業が託すべき未来になるのか。現地取材を通してレポートする。 野菜の工場生産本格稼働へ――成否のカギは出口戦略と製造マネジメント 天候の影響などを受けやすい農業において、工場で環境を徹底管理して生産する植物工場が注目を集めている。既に技術的には実現可能となっているが、その鍵を握るのが出口戦略と製造マネジメントだ。2013年5月29～31日に開催された植物工場・スマートアグリ展で関係者の話を聞いた。 躍進する植

植物工場ベンチャー大手のみらいは2015年6月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことを明らかにした。 みらいは、2004年9月設立の植物工場ベンチャー。創業者で代表取締役会長の嶋村茂治氏が千葉大学大学院において大手企業と共同開発を行い、レーザーを用いた果物の非破壊検査装置と、工場での植物栽培に関する研究成果をもとに会社を設立した。 農業関連のベンチャー企業として、人工光型の野菜栽培技術を導入した植物工場の設計・販売および工場の運営を通じた野菜の生産・販売を手掛けた。生産物はレタスやグリーンリーフ、サンチュやロメインなどで、天候に左右されず無農薬で栄養価が高い野菜を栽培できる植物工場として多くの注目を集めた。また、大学内に工場を持つことで各種データを公開。信頼性が高い点を強みとして業容を拡大し、2015年3月期には年売上高約10億円をあげていた。 しかし、業容拡大を見越して2014

スプレッドの大規模栽培技術と安川電機の「モーションコントロール技術」「エネルギー変換技術」「ロボット制御技術」を融合させ、栽培環境の制御と栽培作業の自動化をパッケージ化したシステムを開発する。 安川電機は2014年10月8日、人工光完全環境制御型植物工場のスプレッドと業務提携を開始したと発表した。これにより、世界初となる完全自動化の植物工場システムの開発を目指す。 スプレッドは、年間770万株を生産・販売し、世界でトップクラスの植物工場野菜の生産量を持つ。特にレタスは、日本の植物工場産レタス市場において、トップクラスの占有率を誇るという。 今回の提携により、スプレッドが得意とする大規模栽培技術と安川電機の「モーションコントロール技術」「エネルギー変換技術」「ロボット制御技術」を融合させ、野菜の育成状況に応じた栽培環境（温度・湿度・養液・CO2・照射など）の制御と、種まきから収穫・出荷までの