「筆談対応できない」聴覚障害者の居酒屋「入店拒否」で議論に…法的な考え方は？ - 弁護士ドットコムニュース居酒屋を予約しようとした際、聴覚障害者であることを理由に入店を拒否されたとして、「滋賀県ろうあ協会」がJR尼崎駅近くの居酒屋に抗議し、居酒屋の運営会社が謝罪する事態になった。この件が報道され、障害者に対する対応のあり方をめぐる議論が起きた。 報道によると、協会の会員7名が5月9日、JR尼崎駅近くにある居酒屋にファクスで予約を申し込んだところ、翌日、店長から「手話ができるスタッフがおらず、筆談での対応もしていない」と返信があり、予約を断られた。協会から抗議を受けた運営会社が、6月に謝罪文を送り、店長らも協会を訪れて直接謝罪した。 ネット上では「商売である以上、対応には限界がある」と店側を擁護する声や、「日本語がわからない外国人よりずっと対応はしやすいのではないか」などさまざまな意見が上がっていた。一方で、「障害者差別解消法では何か定められていないのか」と2016年4月に施行された法律について
