永住者、失踪者、労働者──日本で生きる「移民」たちの実像 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
3年前に技術ビザで来日し、エンジニアとして働くベトナム人のボオ・カック・ディエップ（大阪府豊中市） AKIHITO YOSHIDA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜国会で外国人労働者受け入れ拡大をめぐって議論が紛糾するなか、日本の移民問題に詳しいライターの望月優大氏が本誌12月11日号に10ページのルポを寄稿。その全文を、ウェブに特別に公開する。神奈川、福島、大阪、日本の各地で暮らすさまざまな境遇の外国人たちから話を聞いた望月氏は言う。「彼らのリアルは、私たちのリアルでもある」――＞ この国で「移民」という言葉がかつてこれほど取り沙汰されたことがあっただろうか──。 日本で暮らす外国人が年々増加し、在留外国人数は今年6月時点で263万7251人と過去最高を更新。政府はこの勢いをさらに加速させようと臨時国会に入管法改定案を提出し、来年4月に「特定技能」という在留資格を新設しようとして
ＴＰＰは参加国の利益を損なう
ベトナム政府は乳幼児用粉ミルクの価格上昇を抑えるため、卸売価格の上限を設定したい。だが米通商代表部（ＵＳＴＲ）はそれを愚策と呼ぶ。 ＵＳＴＲは毎年、自由貿易を制限する外国の政策や慣行をまとめた「外国貿易障壁報告書」を大統領と議会に提出する。２０１５年版では、ベトナムの政策をはじめ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加国が公共の利益を守るために導入した政策の数々が槍玉に挙がっている。 オバマ政権は繰り返し、ＴＰＰは参加国の公共政策を制限しないと保証してきた。しかし、400ページ余りに及ぶＵＳＴＲの年次報告書は、この保証と相反するＴＰＰの真の狙いを公然と認める内容になっている。 焦点の１つは食品表示だ。ペルーでは、砂糖、食塩、飽和脂肪酸の含有量が基準値を超える食品に警告表示を義務付ける法制化の動きが進んでいる。同様の法律はベトナムにもメキシコにもある。チリも、基準値を超える脂肪、カロリー、
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