1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

30日午前、山梨県にある陸上自衛隊の演習場で、訓練中に爆発した手りゅう弾の破片が20代の男性隊員にあたり、死亡しました。別の隊員が投げて爆発した手りゅう弾の破片があたったということで、自衛隊が当時の詳しい状況を調べています。 陸上自衛隊によりますと、30日午前8時42分ごろ、山梨県の北富士演習場で、訓練中に手りゅう弾が爆発して破片が隊員にあたり、病院に搬送されました。 搬送されたのは東京・練馬駐屯地の第1普通科連隊に所属する山宮拓3等陸曹（29）で、午前10時50分に死亡が確認されたということです。 当時は山宮3曹も含め連隊の隊員23人が参加して手りゅう弾をおよそ30メートル先の目標に向かって投げる訓練を行っていて、別の隊員が投げて爆発した手りゅう弾の破片が首にあたったということです。 山宮3曹は「射撃係」と呼ばれる立場で、訓練が手順どおりに実施されているか確認したり、手りゅう弾を投げる号

来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時

警察庁は、自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者がことしは推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 13日の衆議院決算行政監視委員会の分科会で、警察庁はことし1月から3月までに自宅で亡くなった1人暮らしの65歳以上の高齢者は、把握しているだけで1万7000人余りで、年間では推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 孤独・孤立対策を担当する内閣府などは、今回の推計値も含め「孤独死」や「孤立死」にあたるケースがどの程度あるのか実態把握を進めることにしています。

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる

今月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、輸送力不足が懸念される「物流の2024年問題」がいよいよ現実のものとなりつつあります。 小売店で売っているおにぎり1つとっても、店頭に並ぶまでに関わっているトラックは20台。物流業界が大きく変わろうとする中、暮らしにどういった影響があるのでしょうか？そして、私たちが意識すべきこととは？（大阪放送局 國村恵ディレクター・報道局経済部 樽野章記者）

ウクライナの非常事態庁によりますと、ロシアによる軍事侵攻で、地雷が埋められるなどした可能性がある面積はおよそ15万6000平方キロメートルで、国土の4分の1余りに相当するということです。地雷による兵士の死傷者数は明らかにされていませんが、被害は甚大だとみられています。 また市民にも被害が及んでいて、非常事態庁によりますと、今月の時点で、地雷などの爆発物で亡くなった人は258人、けがをした人は626人にのぼるということです。 特に戦闘の前線では、対人地雷による被害が深刻になっています。 無差別な被害を与える対人地雷は、国際条約で使用や製造が禁止されていて、ウクライナを含む160以上の国と地域は加盟しているものの、ロシアは加盟していません。

中東のシリアにあるイランの大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受けて、軍事精鋭部隊の幹部らが殺害されました。イランのライシ大統領はイスラエルに対し「報復を受けずには済まされない」とする声明を出し、何らかの報復措置を取る考えを強調しました。 目次 殺害されたザヘディ准将は特殊任務に従事 イラン大統領「イスラエルは報復を受けずには済まされない」

物流の「2024年問題」への対応として、4月1日から大型トラックの高速道路での最高速度が時速90キロに引き上げられます。 物流業界では、1日からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴い、人手不足の深刻化や輸送量の低下が懸念されています。 この「2024年問題」に対応するため、警察庁は去年7月に有識者会議を設け、大型トラックの高速道路での最高速度の引き上げについて検討した結果、衝突被害軽減ブレーキといった安全装置の性能が向上し、普及も進んでいることなどから「時速90キロまで引き上げても交通の安全に大きな影響はない」と結論づけました。 これを受けて、警察庁では総重量が8トン以上のトラックについて、高速道路での最高速度を時速80キロから90キロに引き上げる道路交通法の施行令を改正し、1日、施行されました。 一方、大型トレーラーについては、車両の構造上の特性や事故の発生状況から、引

イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。 この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。 一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。 また政府は26日の閣

再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。 脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。 これを受けて、全国の電力需給を調整しているオクト＝「電力広域的運営推進機関」は、北海道や九州と、本州を結ぶ送電網の具体的な整備計画をまとめ、来年度に事業者を公募することになりました。 このうち、北海道と東京を結ぶ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを

東京電力福島第一原子力発電所で、メルトダウンを起こした1号機の原子炉の真下のエリアを初めてドローンで撮影した動画が公開されました。「核燃料デブリ」の可能性がある物体や、事故の前は原子炉の底に付いていた機器が複数落ちてきている様子が確認され、東京電力は「損傷の範囲はかなり広い」と分析しています。 東京電力は、福島第一原発1号機で、今月14日に原子炉の真下にあたるエリアにドローンを入れて初めて撮影した動画を21日公開しました。 動画では、本来は原子炉の底に取り付けられている制御棒を出し入れする機器が、複数脱落しているのが確認され、機器の先には、塊状やつららのような状態の物体が付着している様子が確認できます。 この物体は溶け落ちた核燃料と周りの機器などが混ざり合った「核燃料デブリ」を含む可能性があるということです。 東京電力は「事故の影響で原子炉の底付近にあったものがずれ落ちたり落下してきている

22日午前、熊本市中心部の繁華街にある飲食店で、従業員の女性3人が包丁で刺されてけがをし、警察は29歳の店長を殺人未遂の疑いで逮捕しました。 調べに対し「仕事上のトラブルが原因で、殺すつもりで刺した」と供述しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 22日午前9時10分ごろ、熊本市中央区下通1丁目の飲食店で、従業員の女性3人が包丁で刺されてけがをし、病院に搬送されました。 3人はアルバイト従業員で、2人が10代、残る1人が21歳で顔などを刺されましたが、搬送されるとき意識はあったということです。 警察は、現場から逃走したこの飲食店の店長の奈良公明容疑者（29）を3人のうち21歳の女性に対する殺人未遂の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し「仕事上のトラブルが原因で、殺すつもりで刺した」と供述し、容疑を認めているということです。 現場は熊本市中心部の繁華街、「下通

「駐車場になっている…」 「ここにも、お寺がない…」 寺や神社などを運営する宗教法人の活動実態について、実は今、全国の自治体が各地で調査を進めている。 NHKでも今回、熊本県内で県が管理するすべての宗教法人のリストを入手し、その実態を探った。すると“休眠状態”ともいえる法人がいくつも確認された。 なぜ、こうした法人が相次いでいるのか。現場から見えてきたものとは。 （熊本放送局記者 矢野裕一朗 / 山本未来）

警察官などを名乗る男からの「銀行口座がマネーロンダリングに使われている」といううその電話を受けた千葉県松戸市に住む70代の女性が、求めに応じて開設したインターネットバンキングの口座を悪用されておよそ2億5000万円をだまし取られました。警察は特殊詐欺事件として捜査しています。 警察によりますと、去年11月、松戸市の70代の女性の自宅に警察官を名乗る男などから「口座の中身を調べる必要があるため新しい口座を作らないといけない」とか「銀行口座がマネーロンダリングに使われていてお金を移す必要がある」などとうその電話がありました。 話を信じた女性は男の要求に応じて新たにインターネットバンキングの口座を開設し、その口座に銀行口座から送金させられたうえ、さらに暗号資産を購入させられたということです。 その後、暗号資産がなくなっているのがわかり、女性はおよそ2億5000万円をだまし取られてしまいました。

「幸せの国」として知られるヒマラヤの王国、ブータンのトブゲイ首相がNHKの単独インタビューに応じ、「幸福は経済と切り離して手に入れることはできない」と述べ、国民の精神的な豊かさを重視しながらも、厳しい状況が続く経済の立て直しに最優先で取り組む姿勢を強調しました。 国民の精神的な豊かさを重視するGNH＝国民総幸福という独自の理念に基づいた国づくりを進めてきたブータンでは、ことし1月の議会選挙で5年ぶりに政権が交代し、ツェリン・トブゲイ首相が新たに就任しました。 トブゲイ首相は今月9日首都ティンプーで、就任後海外メディアとしては初めてNHKの単独インタビューに応じました。 このなかでトブゲイ首相は、コロナ禍後も海外からの旅行客が戻らず、主要産業の観光が打撃を受けるなど厳しい経済状況が続いているという認識を示しました。 そのうえで「幸福は経済と切り離して手に入れることはできない。国民の繁栄と福祉

西アフリカのブルキナファソで、3つの村が襲撃されおよそ170人が死亡したと地元当局が発表しました。イスラム過激派によるテロや襲撃が繰り返されていて、治安の悪化が深刻になっています。 ブルキナファソの捜査当局は、北部ヤテンガ県の3つの村が2月25日に襲撃されおよそ170人が死亡したと、3日までに発表しました。 AFP通信は現地の目撃者の話として、死者のうち数十人が女性や子どもだと伝えています。 当局は、村を襲撃した集団の特定につながる目撃情報を募るなどして、捜査を進めています。 ブルキナファソでは、2015年ごろから北部を中心にイスラム過激派によるテロや襲撃が繰り返されていて、2023年1年間でおよそ8500人が死亡し、200万人以上が国内避難民となっています。 また2022年、2度にわたるクーデターで軍事政権が成立して以降、ロシアに急接近しことし1月には、ロシア国防省傘下の準軍事組織の部隊

富士山の登山者のうち山梨県側から登る人に対し1人2000円の通行料の支払いを義務化する条例が4日、山梨県議会で可決・成立しました。環境保全や事故防止などがねらいで、条例はことし7月1日から施行されます。 富士山の登山者数は去年の夏山シーズン、コロナ禍前とほぼ同じ水準に回復する一方、夜通しで一気に山頂を目指す「弾丸登山」や登山者のマナー違反が問題となっています。 山梨県は、事故の懸念などから登山者の適正な管理が必要だとして山梨県側の吉田口登山道からの通行料の新設や登山者数の制限などを盛り込んだ条例案を提出し4日の県議会で全会一致で可決・成立しました。 条例では5合目にゲートを新設したうえで ▽新たに1人当たり2000円の通行料を義務づけ支払いを求めるほか ▽ゲートを通過できる1日当たりの登山者数に上限を設けることとされています。 また ▽登山道やその周辺で安全管理を行う誘導員らに登山者のマナ

イスラエル軍によるガザ地区への攻撃が続くなか現地の保健当局は、食料などの支援物資を待っていた住民112人がイスラエル軍の攻撃で死亡したと発表しました。 ガザ地区でのこれまでの死者は3万人を超えたとしていて、人道危機が一段と深まっています。 ガザ地区の北部では戦闘の影響やイスラエル軍によって通行を認められないなどの理由から食料などの支援物資を運ぶトラックがたどり着けない状況が続き、人道状況が悪化していました。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラは29日、北部にあるガザ市で食料などの支援物資を運ぶトラックを待っていた住民がイスラエル軍に攻撃され、多くの死傷者が出たと伝えました。 現地の保健当局はイスラエル軍による攻撃で112人が死亡し、760人がけがをしたと発表しました。 これに対してイスラエル軍は上空からの監視映像を公開したうえで「住民がトラックを取り囲み、支援物資を略奪した。その過程で押し倒

韓国では去年1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が0.72と過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。 韓国統計庁は、28日の会見で、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、去年、0.72だったと発表しました。 おととしの0.78から0.06ポイント下がって過去最低を更新し、8年連続で前の年を下回りました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数も、およそ23万人で過去最低となり、10年前と比べると半分近くまで減少しています。 韓国統計庁は、結婚しても子どもを産まない人が増加傾向にあることなどが、出生率低下の要因だと指摘していて、ことしの出生率はさらに下がり、0.7を割り込む可能性もあると推計していると説明しました。 韓国の出生率はOECD＝経済協力開発機構の加盟国中、最も低い水準となっていて、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。