帝国ホテル東京(東京都千代田区)は12日、長期滞在型プランをタワー館の全349室へと拡大した。昨年2月に発売した30泊(36万円から)などの連泊プランは対象の全99室が即日完売。同5月に165室まで拡大後も稼働率は8割と高く、全室に広げた。来年3月末まで販売する。 担当課長の宮崎真理氏は、「テレワークの利用が中心だが、自宅リフォーム中の仮住まいやクルーズ旅行の代わりの滞在といった需要もある」と想定を超える利用に驚く。 ホテル側は1泊当たりの料金が通常の半額以下など破格の低価格で提供するが、「季節や曜日などによる需要の波が小さく安定収益を見込める」(宮崎氏)メリットがある。 ホテルニューオータニ(千代田区)は昨年末、3室を長期滞在専用に改装し、キッチンや洗濯機を置いた。最上級の部屋は30泊280万円からで、企業経営者らの利用を見込む。 子供の受験 観光庁によると、国内宿泊施設の稼働率は201
新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが普及する中、仕事を変えないまま、都心などから周辺の県に移り住む「テレワーク移住」の動きが出ています。新たな生活を楽しむ人たちなどを取材しました。 ◇ 東京のターミナル駅、新宿駅構内の大型ビジョンに、岐阜県の移住生活の魅力を伝えるPR動画が映し出されていました。 今週から期間限定で流れていて、「岐阜県」移住者が、自然を楽しみながら生活や仕事している様子などを紹介しています。 動画を見た通行客 「風景とか映像とかみると、やっぱり行きたくなります。(移住を)考えちゃいます」 新宿駅で初めて行った岐阜県の試み。その狙いとは… 岐阜県地域振興課移住定住係 長屋透主査 「在宅勤務が進展してきたことで、仕事を変えずに住む場所を変えることが可能となっているので、これをチャンスというか (PRの)契機にとらえまして」 岐阜県が狙うのは、転職せずに移住する「テレワーク
職場や家庭内での新型コロナウイルス感染を防ぐため、東京都は、6日連続ホテルに滞在し、テレワークを行うことができる支援事業を始めました。 東京都は、職場や家庭内での感染を防ぎながら事業を継続できるよう、1日から、1泊2000円で6泊7日、ホテルでテレワークすることが可能な宿泊プランの提供を始めました。 対象は、都内在住または在勤者で、企業などで働く人で、同居人がいるか通勤に公共交通機関を利用している人です。 都内40か所のホテルで利用でき、予約は先着順、1日あたり、あわせて200室までとなっています。 都の担当者は、「家族に受験生や高齢者がいて感染が不安な人など、幅広くご利用いただきたい」と話しています。
カシオ計算機は、安定性と安全性を両立したネットワーク環境を構築し、リモートワークの定着を図る。東日本大震災直後から、出社できない状況でも稼働する業務システムの整備に着手。これをベースに、コロナ禍ではネットワーク強化と端末配備を進め、在宅勤務を導入した。現在でも約半数がリモートワークを実施するなど成果を生んでいる。事業継続計画(BCP)と働き方改革の連動させた取り組みが、成功のカギだ。 カシオの大熊真次郎デジタル統轄部情報開発部長は「製品の製造や販売など、どの業務もITを切り離すことができない。ネットワークにおけるBCPはサービス全体で非常に重要だ」と強調する。2020年1月下旬に対策本部を立ち上げ、対応を始めた。 在宅勤務で増加するインターネット利用に備え、仮想私設網(VPN)用の専用回線を用意するなど安定したリモートワーク環境を整備。さらにモバイルパソコンを持たない社員には自宅のパソコン
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