コロナ禍で一気に加速した「テレワーク」。ただ、「家では集中できない」「カフェはいつも満員」「会議できる場所がない」など、テレワーク場所に困っている声が度々取り上げられている。
損害保険大手の三井住友海上が打ち出した、「社外カルチャー経験者比率」。これは、外部の企業や官公庁への出向、副業といった社外での業務を経験した人の比率で、今後、社員が昇進するための重要なポイントにするという。
経団連の南場智子副会長が14日、牧島かれんデジタル大臣との会談で「コロナの感染拡大によって、我が国のヘルスケアの分野における遅れも露呈されたが、ヘルスケア領域におけるDXに関しても強力に推進していただきたい」と提言するなど、あらゆる分野で浸透が叫ばれている「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」。 しかし情報処理推進機構の「DX白書2021」によれば、日本企業の3分の1が「DXに取り組んでいない」と回答。また、株式会社IGSの調査によれば、大企業に務める40代社員の実に4割近くが「DXに関わりたくない」と回答したのだという。これは年代別で見ても最多で日本経済新聞も『DX遅れは中堅社員のせい? 40代「関わりたくない」4割』として取り上げ、大きな話題を呼んでいる。
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