中堅・中小企業等におけるDXの優良事例を選定します （METI/経済産業省）
経済産業省は、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けて経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめ、発信してきました。この度、デジタルガバナンス・コードの柱立てに対応し、優良な取組を実施する中堅・中小企業等の事例を選定します。 1．中堅・中小企業等におけるDXの優良事例選定について 経済産業省では、企業のDXに向けて経営者に求められる対応を取りまとめたデジタルガバナンス・コードを公表するとともに、DX銘柄やDX認定制度等の施策を展開してきました。特に、上場企業を対象としたDX銘柄の選定を通じて、好事例の創出を推進するとともに、これらの取組を紹介してきました。しかし、上場企業には大企業が多く、中堅・中小企業等においてDXに向けてのアプローチを考える際に、これらの好事例を参考にしにくい場合も
萩生田経済産業大臣がインドネシア、シンガポール、タイへ出張しました （METI/経済産業省）
萩生田経済産業大臣は、1月9日（日曜日）から1月14日（金曜日）にかけて、各国の関係閣僚等との二国間会談等を行うため、インドネシア共和国、シンガポール共和国、タイ王国を訪問しました。また、この機会を捉え、現地企業等と意見交換を行ったほか、アセアン各国との経済関係の深化に向けて、ポストコロナを見据えた日アジアの協力の方向性として、「アジア未来投資イニシアティブ」を現地で発表しました。 1. アジア未来投資イニシアティブの発表 萩生田大臣は、インドネシアのシンクタンクFPCI等の共催によるオンラインイベントに参加し、ポストコロナを見据えたアジアでの新たなイニシアティブとして、未来志向の新たな投資をアジア各国と共に積極的に推進する「アジア未来投資イニシアティブ」を発表しました。 2. インドネシアでの二国間会談等 今回の出張中には、インドネシアのアリフィンエネルギー鉱物資源大臣、ルトフィ商業大臣
GPAI（Global Partnership on AI）シンポジウムを開催します。 （METI/経済産業省）
GPAI（Global Partnership on AI）シンポジウムを開催します。 ～AI原則と実践の橋渡しに関する国際的な最前線～ 2020年6月に「人間中心」の考えに基づく責任あるAIの開発と使用に取り組む国際的なイニシアティブであるGPAI（Global Partnership on AI、AIに関するグローバルパートナーシップ）が設立され、経済産業省は総務省とともに本パートナーシップに参加しました。GPAIには「責任あるAI」、「データ・ガバナンス」、「仕事の未来」、「イノベーションと商業化」、「AIとパンデミック対応」の5テーマの作業部会が設置されており、GPAI専門家によって、AI原則と実践の橋渡しに寄与することを目的としたプロジェクトが進められております。本シンポジウムは、GPAIの活動を国内に広く周知し、AI原則等の実践に関する国際的な議論への理解を深めることを目的に開
アジア未来投資イニシアティブを発表しました （METI/経済産業省）
1月10日（月曜日）、インドネシア外交政策コミュニティ（FPCI）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）、及び経済産業省の共催によるオンラインイベントが開催され、萩生田経済産業大臣から、ポストコロナを見据えたアジアでの経済協力の方向性を示す新たなイニシアティブとして、「アジア未来投資イニシアティブ」を発表しました。 1月10日（月曜日）、インドネシア外交政策コミュニティ（FPCI）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）、及び経済産業省の共催によるオンラインイベントが開催され、経済産業省から、萩生田経済産業大臣が参加しました。 萩生田大臣からは、ポストコロナを見据えたアジアでの経済協力の方向性を示す新たなイニシアティブとして、「アジア未来投資イニシアティブ」を発表しました。 202
「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げました （METI/経済産業省）
経済産業省は、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することを促し、目指すべき姿の特徴とそこに至る具体的な変革のパターンについて議論するため上記研究会を開催します。 1．研究会の趣旨と背景 経済産業省が2021年8月に公開した「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)」では、これまでのユーザー企業とベンダー企業はともにその役割の垣根を解消し、あらゆる企業がデータやデジタル技術をより深く活用することで、グローバルにスケール可能となり、資本の大小や中央・地方の別なく、価値創出に参画できることを示しました。また、そのような産業構造を「デジタル産業」と呼び、デジタル産業の創出に向けた企業の変革の方向性について4類型を提示しました。 しかしながら、4類型の具体的な姿や各企業が具体的にどのようなステップを経れば、4類型に基づいた変革を遂げられるのかが明らかでないという課題があり、これら
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