「まさか」の戦争始まった（前編） 故郷に砲撃、自宅追われる人々 ウクライナ取材２０日間 ｜ 47NEWS
「その時が来れば、武器を手に取って戦う」「いざとなれば避難する準備はできている」―。ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まる前、２月中旬に記者が市民の声を聞いて回った印象としては、男性だと前者、女性なら後者の答えが多かったように思う。そのほとんど全員が「だけどまさか、ロシアが本当に攻めてくることはないだろう」と付け加えた。そして皆、なんとか普段通りの日常生活を保とうと心がけているように見えた。 プーチン大統領が欧米諸国を挑発し、自らの存在感を示そうというゲームに興じているにすぎない―。このような見方が、「まさか」の事態が現実になるまでの一般的な受け止め方だったはずだ。記者も同じように感じていた。ましてや首都キエフへの攻撃などあり得ない、と。 しかし、２月２４日未明、ウクライナ全土への攻撃は始まった。一日で全ての様相は一変した。次々に殺されていく市民たち。自宅を追われ、逃げ惑う人々でごった返す駅
夫の私が妻の姓を選んでわかったこと／中井治郎氏（社会学者、龍谷大学社会学部非常勤講師）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 日本は1996年に法務大臣の諮問機関である法制審議会が、夫婦が別姓を選択できる制度の導入を答申して以来、強制的な夫婦同姓を定めた民法750条は、国連の差別撤廃委員会から繰り返し勧告を受けたり、多くの違憲訴訟が提起されるなどしてきた。しかし、政治の動きはいたって鈍く、最高裁も現行法の下での夫婦同姓の合憲判断を繰り返したため、法制審議会の答申から26年が経った今も、日本では厳然たる夫婦同姓制度が続いている。 一方で世界に目を向けると、夫婦同姓制度を維持している数少ない国の一つだったタイが2005年に、オーストリアとスイスが2013年にそれぞれ選択的夫婦別姓を導入したことで、世界で夫婦に同姓を強いている国は日本だけになってしまった。上川陽子法務大臣が国会の答弁で世界に「他に例があるとは承知していない」と答えているので、世界で夫婦同姓が残る国は日本だ
「選択的夫婦別姓の導入を」高校生が国への意見書求める請願提出 宇治市議会 | 京都民報Web
請願を提出する立命館宇治高校の生徒ら（２月14日、宇治市） 現行の同姓ではなく、希望する人は婚姻前の姓を保持したまま婚姻できる「選択的夫婦別姓制度」を導入するよう、国に意見書を提出してほしいと、立命館宇治高校（宇治市）の生徒４人が２月14日、宇治市議会議長宛てに請願を提出しました。 同市議会で、同様の内容の請願提出も、請願者が高校生というのも初めてです。 請願文では、「選択的夫婦別姓制度」は、戸籍という日本の伝統を守るために同姓にすることも、ジェンダー平等を目指して別姓にすることもでき、選択の自由を与えられる有効的な制度だと考えると指摘。通称使用による不利益にもふれ、「今、悩みを抱える人を助けたい」、今後、成人した時に「自由に選択できるようになっていてほしい」としています。 ４人は高校２年生。昨年、授業で選択的夫婦別姓について学び、その後も関心を持って探求するなか、インターネットで選択的夫
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