Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。

岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を繰り返している問題に関し「議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」と述べ、論評を避けた。杉田氏を強く支持する一部保守層に配慮したとみられる。 杉田氏は自身の言動を正当化しているほか、アイヌ文化振興事業の関係者を侮辱する発言を繰り返している。立憲民主党の岸真紀子氏は「人権がないがしろにされていないか心配だ。首相は放置してはいけない」と問題視した。 札幌と大阪の法務局が人権侵犯に認定した2016年当時の差別的投稿について、首相は「杉田氏本人が謝罪した上で取り消した」と強調。昨年12月の杉田氏の総務政務官辞任を巡り「自身の判断で、国会審議に迷惑をかけられないということで辞任したと承知している」と述べ、解決済みだとの認識を示した。 杉田氏自身は辞任経緯について、アイヌ関係団体への謝罪が嫌だった

Published 2023/11/08 12:26 (JST) Updated 2023/11/08 18:07 (JST) 鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。 鈴木氏は、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。

Published 2022/09/10 21:04 (JST) Updated 2022/09/10 23:48 (JST) 厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県別に調べたところ、約6割に当たる28都府県で、公的医療保険の財源から全国一律で妊産婦に支給される「出産育児一時金」（42万円）を上回っていることが10日、分かった。一時金で足りない分は自己負担となるため、政府は少子化対策の一環として2023年度から支給額を大幅に引き上げる方針。ただ出産費用は地域によって最大約20万円の差があり、引き上げ幅をどの程度にするか、慎重な検討を迫られそうだ。 岸田文雄首相は7日の「全世代型社会保障構築本部」会合で「大幅増額を早急に図る」と明言。年内に具体的な金額を決める。

「その時が来れば、武器を手に取って戦う」「いざとなれば避難する準備はできている」―。ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まる前、２月中旬に記者が市民の声を聞いて回った印象としては、男性だと前者、女性なら後者の答えが多かったように思う。そのほとんど全員が「だけどまさか、ロシアが本当に攻めてくることはないだろう」と付け加えた。そして皆、なんとか普段通りの日常生活を保とうと心がけているように見えた。 プーチン大統領が欧米諸国を挑発し、自らの存在感を示そうというゲームに興じているにすぎない―。このような見方が、「まさか」の事態が現実になるまでの一般的な受け止め方だったはずだ。記者も同じように感じていた。ましてや首都キエフへの攻撃などあり得ない、と。 しかし、２月２４日未明、ウクライナ全土への攻撃は始まった。一日で全ての様相は一変した。次々に殺されていく市民たち。自宅を追われ、逃げ惑う人々でごった返す駅

Published 2022/03/01 13:00 (JST) Updated 2022/03/04 19:02 (JST) ２０１９年１１月、大阪市の市営住宅の一室で精神障害を抱える男性＝当時（３６）＝が自ら命を絶った。残されたのは、亡くなる前日、自治会の役員選出を巡って書いた「しょうがいか（が）あります」から始まる２枚のメモ。「弟はなぜ死を選ぶまで追い込まれたのか」。訴訟を起こした兄（４２）への取材と、法廷での証言で浮かび上がったのは、障害を無理に告白させる行為が人の尊厳を著しく傷つけるとの感覚が住民らに欠如していたのではないか、との疑念だ。面倒で逃れたい自治会活動の過程で起きた悲劇を追った。（共同通信＝助川尭史） ▽「班長できないなら自治会入れない」 男性は３人兄弟の末っ子。幼い頃は４歳違いの長男の兄と近所の公園に出かけたり、スーパーファミコンで一緒に遊んだりした。高校卒業後、就職

Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。

自民党が12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。制度導入を巡っては党内で意見の隔たりが大きく、慎重派に配慮した可能性がある。 高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。

田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。 5年に1回行う年金財政検証の次回2024年に具体的な財源配分方法を示し、25年に改正法案の提出を目指す。ただ高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになるため、経済界の反発も予想される。田村氏は会見で「所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革になる」と強調した。

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

新型コロナウイルスの感染防止を呼び掛ける菅義偉首相の姿勢が、疑問視されている。記者会見で質問にまともに答えず、はぐらかす場面が目立つ。再質問を認めないなどの会見のルールも、十分な質問をする妨げになっている。感染爆発を抑えるには市民の協力が不可欠だが、メッセージを真摯に発信しているようには見えない。 「混雑した場所への外出を半分減らすなど協力をお願いする」 菅首相は17日の会見でこう述べた。しかし直後に報道機関から「7月末の会見では『（感染拡大の）波を収めるのが私の責任』と述べた。自身の責任をどう考えるか」との代表質問を受けると「国民の命と安全を守る覚悟の下に、効果のある対策をやり抜く決意に変わりはない」とし、責任には触れなかった。 代表質問の内容は、報道機関側が事前に首相官邸に伝えている。回答を準備できるにもかかわらず、無視した形だ。会見では「原稿の棒読みが指摘されている。どのように政治の

厚生労働省は20日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が18日午前0時時点で9万6709人になったと発表した。前の週（11日時点）から2万2646人増え、10万人に迫った。入院できず自宅療養中に死亡するケースが相次いでおり、自治体は症状が悪化した患者が酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」の設置といった対応を急ぐ。 埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県で約5万8千人と全体の約60％を占める。 コロナ患者向け病床使用率が、政府の対策分科会が示すステージ4（50％以上、爆発的感染拡大）だったのは28都府県で、前週の17都府県から急増した。

新型コロナウイルスで自宅療養中などに症状が悪化し、今月2～8日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の患者1668人のうち、959人が受け入れ先の医療機関が見つからないなどの理由で搬送されなかったことが19日、分かった。 同庁によると、病床の逼迫で医療機関が受け入れられなかったケースに加え、保健所の判断などで搬送されなかったケースもあったという。搬送された709人のうち、629人は救急搬送要請から医療機関到着まで1時間以上かかり、52人は5時間以上だった。

新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で7月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが13日、政府関係者への取材で分かった。

政府関係者は6日、菅義偉首相が広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつの一部を読み飛ばした原因について、原稿を貼り合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたためだと明らかにした。「完全に事務方のミスだ」と釈明した。 原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていたという。

【ワシントン共同】菅義偉首相が官房長官だった2019年5月に米国家安全保障会議（NSC）のポッティンジャー・アジア上級部長（当時）に推定8374ドル（約92万円）相当の高級ウイスキーを贈呈していたと国務省の内部文書に記載されていることが分かった。文書は5日に官報で公示される。 ポッティンジャー氏はトランプ前政権のアジア政策の要を担うキーパーソンで、菅氏は関係強化を図ったとみられる。ただ、米当局者は他国政府からの約400ドルを超える価値がある贈答品を個人として受け取ることができない規定があり、高額な贈答品が適切だったかどうか議論を呼びそうだ。

菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。

菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。

自民党の河村建夫元官房長官は31日、東京五輪で日本代表選手が活躍すれば、秋までにある次期衆院選に向けて政権与党に追い風となるとの認識を示した。山口県萩市の会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」と述べた。 新型コロナウイルスが感染再拡大する中での五輪開催に批判的な声があることには「五輪をやっていなくてもコロナが増えていたと思う」と主張し「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」とも語った。

総務省消防庁は27日、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が、19～25日の1週間に全国52の消防で2202件あったと発表した。前週より43％多く、3週連続の増加。このうち37度以上の発熱や呼吸困難などの症状があり、新型コロナウイルス感染が疑われる事案は698件で、前週の1.6倍と大幅に増えた。 東京、大阪、横浜、札幌などの地域が目立って増加しており、新型コロナの感染再拡大による病床逼迫などの影響とみられる。1週間の件数が2千件を超えるのは今年5月3～9日以来。 地域別では、東京消防庁が1121件と最多で、前週から34％増だった。