キーエンスの2022年3月期の平均年間給与は、前の期比約400万円増の2182万円だった。19年3月期(2110万円)を上回り過去最高。米国や中国など海外事業が好調で22年3月期の連結営業利益も4180億円と過去最高となり、還元を厚くして優秀な人材をひき付ける。14日までに開示した有価証券報告書で明らかになった。年間給与は、連結営業利益の一定割合を毎月や四半期ごとに還元する「業績賞与」の占める
働く女性の「生理痛」や「更年期障害」に関する労働団体の調査で、40代以上の7割余りが更年期障害と思われる症状を感じ、2割近くが有給休暇を取って対応したことが分かりました。 労働団体の「連合東京」は、女性が働き続けられる環境を整えようと、ことし3月から4月に生理痛や更年期障害に関するアンケート調査を行い、働く女性1319人から回答を得ました。 その結果、生理痛が「ある・あった」という回答は90%で、症状が重いときの対処法としては ▽「通院・薬の服薬」が62%と最も多く ▽「有給休暇」が14%だった一方で ▽「生理休暇」は半分以下の6%にとどまりました。 また、40代以上の713人に、更年期障害と思われる症状があるか聞いたところ「疲れやすい」とか「肩凝り・頭痛」、それに「イライラする」などの何らかの症状を答えた人は74%で、対処法としては ▽「通院・薬の服用」は39% ▽「有給休暇」が17%と
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。(渥美龍太)
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