お金がかからない&比較的収集が容易な統計サイトを挙げてみました。ご参考までです。世界経済(日本含む)の統計サイトです。
欧州の大西洋北東海域のサバ漁をめぐり、アイスランドとデンマーク領フェロー諸島が一方的に漁獲枠を大幅拡大。これに対し英国やノルウェーなど周辺国が猛反発し、欧州連合(EU)を巻き込んで対立が激化している。1950〜70年代のタラ漁をめぐるアイスランドと英国の紛争の再現ともいえる「サバ戦争」に発展しかねない状況だ。 英メディアによると、アイスランドは「豊漁」などを理由に、今年の漁獲枠を6・5倍の13万トンに拡大。フェロー諸島も3・4倍の8万5千トンとし、国際海洋探査委員会が推奨する漁獲枠を全体で35%上回る見通しとなり、周辺国で「資源枯渇」への懸念が一気に高まった。 ノルウェーは国内の加工業者に、アイスランドとフェロー諸島からのサバ買い取り禁止を要請。スコットランドの漁師は、フェロー諸島の漁船の荷揚げを妨害する実力行使に出た。 EU欧州委員会は「来年の漁獲枠交渉に応じない可能性もある」と警告する
2024年夏 かばんの中身記録 みんな大好きかばんの中身。 当然私も大好きで、人様のブログ記事やSNS投稿を飽きもせず読み込みまくっています。なぜこんなにも見飽きないのか… 自分も以前同じようにかばんの中身の記事を書いたんですが、気づけばもう3年前!去年くらいの気分だった、月日がたつの…
8月30日に、政府・日銀が金融緩和政策と経済対策を公表したが、その効果は1日と持たず、円相場は円高に振れた。世界的に見ても、経済成長率は低く、政府は膨大な債務を抱え、政治は混乱している。本来なら、円が売られる要因を抱えていながら出現した「おかしな円高」は、なぜ起こったのか。まずは、今回の円高の要因を整理してみよう。 第1の要因は、アメリカの短期金利の低下が、長期金利の低下にまで波及し、日本の実質金利が高くなってしまったことだ。8月には米FRB(連邦準備制度理事会)が、保有するモーゲージ証券などの償還資金を、米国債の購入に当てる金融緩和政策を維持することを決定し、長期金利の低下が進んだ。 プロの投資家たちは、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利を基準にしてマネーを動かす。ごく大雑把にいえば、日米の名目の短期金利はほぼ0%で同じ。にもかかわらず、米国のインフレ率は2%弱で、日本はマイナス
不況の折、失業者が増える一方で、人員削減されたオフィスでは、労働者一人一人への業務負荷がさらに高まり、長時間労働が慢性化するケースが...。この傾向は、日本だけでなく米国でも顕著で、失業者は倍増し、労働者は給与カットの中、さらなるレイオフにおびえながら、長時間労働しているとか。 では、その他の国ではどうなのでしょうか? こちらでは、手厚い社会保障と、充実した労働環境を誇るドイツの例を、採り上げてみたいと思います。 米シカゴの弁護士で『Were You Born on the Wrong Continent?: How the European Model Can Help You Get a Life』の著者でもあるThomas Geoghegan氏は、欧州、とくにドイツの仕事やライフスタイルは、オーバーワーク気味の米国にとって、学ぶべき点が多いと、説いています。たとえば、米国の平均労働時
ユーロ圏に住む者すべてにとって、ドイツのスーパーを訪れることは、摩訶不思議な体験となる。 先日、筆者がその体験を楽しんだ際は、ドイツで売られている商品の価格水準が概して、ベルギーやイタリア、スペインと比べて、およそ半額強であることが分かった。 これはもちろん、非科学的な推量に過ぎない。ただ、筆者がユーロ圏各国のイーベイのサイトで売られている商品を特定のカテゴリーで比較した時も、30%程度の価格差があることが判明した。 物価が極端に安いのにユーロ圏内で調整が起きない このような価格差は、ユーロ圏各国の経済実績の格差を多少なりとも説明すると同時に、今後何が起きるかを見通すうえでの指針になる。この格差の真に興味深い点は、この現象がどのように生じたかではなく、なぜこれが自己調整しないのか、ということである。 どのように起きたかは分かっている。ドイツは競争力の面で不利な為替レートでユーロ圏に加わり、
今はまったく遠いところで生活しているので、リンク先の内容については特に言い添えることもないし情報を加えることもできないのだけれど、いちおうまったく縁もゆかりもない土地というでもないし、親しい知り合いのなかには現地で事態の最前線に身を置いているひともいる。なので私自身書きづらいこともあるし書けないことも多い。完全に雑感として自分の立場でいま書けそうなことを書きつけておいても無駄ではないだろう、という程度のことである。 ヤフーの「みんなの政治」などに事の次第はだいたいまとめられている(と思う)ので参考にしていただければいいと思うのだが、鹿児島県阿久根市の一件どうも各種メディアからもたらされる情報が少ない。地元紙・M日本新聞が件の市長からゴミ扱いされていて、M日本新聞が猛烈に逆ギレ&ガチ勝負というウラ構図がかぶさって余計にややこしい。経済的にかなり追い詰められた一地方の市町村で市議会や市役所の関
(2010年7月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) また1週間が経ち、またユーロ圏が激しく揺れた。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は言うまでもなく、欧州中央銀行(ECB)のジャン・クロード・トリシェ総裁やギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相が切に夏休みを必要としているように見えるのも無理はない。 だが、ユーロ圏が痛みにもだえ苦しんでいる今、ユーロ圏の問題とは別だがそれと関係する、スイスの中央銀行を悩ますジレンマも一考に値するだろう。 経済成長は欧州で2番目の高さ、昨年は債務も減らしたのに・・・ 確かに、スイス政府にはパニックするような理由はあまりないように見える。スイスの成長率は最近、欧州で2番目の高さとなっている(スイスを凌ぐのはスロバキアだけ)。昨年は、債務を削減するというなかなかの偉業もやってのけた。 しかし、今の混乱した世界では、この見上げた「成果」がスイス国立銀行(SNB)の頭
●Paul Krugman, “Learned Helplessness In Macro”(Paul Krugman Blog, June 29, 2010) マーク・ソーマ(Mark Thoma)とブラッド・デロング(Brad DeLong)がそれぞれ自分のブログでジェームス・モーリー(James Morley)の現代マクロ経済学批判(pdf)を取り上げてるね 。実のところ、僕自身もちょっと前に大体似たようなことを書いたことがあるんだ(訳者注;okemosさんによる訳はこちら)。その時書いたように、「現代」マクロ経済学は、以下のような基本的なストーリー展開に沿って変容を遂げてきたと言えるだろう。 1.ルーカスが先導した研究プロジェクトは、現実の経済はケインジアン的な振る舞いを見せる―つまりは、財政政策や金融政策は、明確な形で、生産や雇用に影響を及ぼす(=実質的な効果を持つ)ようである―
消費税の逆進性 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ http://agora-web.jp/archives/1035708.html 中身はそう長いものではないので、リンク先をみてほしいのですが、タイトルがすべてを物語っています。なぜか。その根拠は、池田センセイが書いておられます。 人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得(恒常所得)で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 この話は「ライフサイクル仮説」とよばれるで、池田センセイの元ネタになった大竹・小原論文にも紹介されています。 この
本当の人種差別は雇用主ではなく消費者にあるという研究(ht @ecohis): Decomposition of the Black-White Wage Differential in the Physician Market Hence, a firm that has a “taste for discrimination” would not pay a worker of a different race a wage commensurate to that worker’s productivity. 雇用における人種差別は二つに区別できる。一つは雇用主が被差別人種を雇いたくないという人種差別で、これは特定の人種の給与が生産性に比して低いという形で現れる。 if consumers are unwilling to purchase goods and services pr
ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は5%で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収(一般会計分)
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得(国際関係論)。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者(米大統領選担当)を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 JAPANなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」のニュースをご紹介するこのコラム、今週は菅直人新首相の所信表明演説についてです。英語メディアが何より注目したのは、菅氏が日本の財政再建について触れたくだりでした。日本は巨額赤
スペインの保守派政治家、フランシスコ・グラナドス氏は、センス良く近代化された公邸で執務にあたっている。同氏を地上で警備するのは古風な制服に身を包んだ男たち(グラナドス氏の場合、護衛官はエナメル革の三角帽姿だ)。階上には、大勢の側近が控えている。 公邸前の広場にはリムジンが待機し、それを鳩や昔の貴族の銅像が見下ろしている。概してグラナドス氏は、欧州全土で日々実践されている政治権力の典型例と呼べる存在だ。 マドリード州政府の大臣を務めるグラナドス氏は、16万人を超える公務員を配下に抱えている。これに中央政府、市そして区の職員を加えれば、スペインの首都マドリード在住の人口650万人のうち、実に50万人が政府のために働いていることになると同氏は試算する。 これ以外に100万人が定年退職者で、100万人は子供、そして50万人超が失業者だ(スペイン全体の失業率は20%に迫る水準で、若年層の失業率はその
(追記アリ:2010年6月13日) 日本でもマイクロファイナンスをするべきという人がいます。 でも、僕は日本の都市部でマイクロファイナンスが出来るとは思いません。貧困層向けのファイナンスはあるでしょうけれど、それにマイクロファイナンスの名称がつくのか疑問が残ります。 金融の視点からみたマイクロファイナンスの真髄は、コミュニティの結束力を顧客の信用力に転換する仕組みにあります(オペレーションの作り込み等もあるのですがここでは割愛)。 マイクロファイナンスでは第一に、顧客選定の段階でコミュニティの結束力が審査コストの低下に転化されています。 共同体が強く残っている開発途上国の農村部や町において、周りの人に認められた人がマイクロファイナンス機関からお金を借りることができます。グループでお金を借りる場合は当然ですが、個人で借りる場合にも村長さんなどが保証人として立つ場合が多く、何らかの形でコミュニ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く