Taejunomics拝啓 全国のタイガーマスク様
拝啓 新春の候、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 私は慎 泰俊と申します。海外でマイクロファイナンスを、国内で児童養護施設の資金調達支援とキャリア支援をしているNPOの代表です。このNPOはパートタイムで行っており、本業では投資ファンドで働いています。（全く関係ないのですが、私の子どもの頃のあだ名はタイガー・ジェット・シンで、勝手に親近感を覚えています。） この度にあなたによる児童養護施設への一連のプレゼントについて、いくつか感じることがありご連絡を差し上げています。 第一に、あなたの行動をきっかけにして、児童養護施設への関心が高まったことを本当に有り難く思います。 今、全国５７０の施設には虐待を主な理由として親と離れて暮らす子どもが3万人います。子どもの心の傷は非常に深い場合が多く、それを癒すのは職員の地道なケアにかかっています。しかし、子どもの親代わりとなる職員は勤務時間に平均し
うがやさん@hirougayaの語る、『的外れな記者クラブ批判』・・・現場主義の行き過ぎは却って有害極まりない
烏賀陽 弘道 @hirougaya あああとうとうついに（嘆息）。ニューズウィーク日本版１月１９日号のカバーストーリーは「日本の新聞はだからつまらない」です。これからじっくり読みます。 2011-01-12 21:29:49 @hideharusato 読んでみようっと。RT @hirougaya あああとうとうついに（嘆息）。ニューズウィーク日本版１月１９日号のカバーストーリーは「日本の新聞はだからつまらない」です。これからじっくり読みます。 2011-01-12 21:32:51 中野利樹 (TOSH NAKANO) @toshnakano いま読んでます☆新聞だけじゃないけどね♪ RT @hirougaya: あああとうとうついに（嘆息）。ニューズウィーク日本版１月１９日号のカバーストーリーは「日本の新聞はだからつまらない」です。これからじっくり読みます。 2011-01-12 21
高額費用を敬遠？「弁護士なし訴訟」増加 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
司法制度改革によって弁護士の数が１０年前の約１・８倍に増加したにもかかわらず、原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が１４ポイントも増え、７３％に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。 国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の理念とは逆行する事態で、最高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。 ２０００年に約１万７０００人だった弁護士は、昨年１２月に初めて３万人に達した。競争が生まれることで弁護士費用が下がり、依頼がしやすくなると予想されていた。 ところが、最高裁の集計で、全国の地裁で行われた民事裁判のうち、本人訴訟が占める割合が００年の５９％から、昨年（１〜１０月）は７３％（１３万９４９１件）に増加したことが判明。訴訟が定型化している過払い金返還請求訴訟が増えたのが大きな要因だが、同訴訟などを除いても、本人訴訟の割
ロンドンの「フロントライン・クラブ」でウィキリークスとジャーナリズムの議論 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
昨晩（１月１１日）、ロンドンの記者クラブ「フロントライン・クラブ」で、「ウィキリークスはジャーナリズムに鏡をかかげているのか」という題で、メディア関係者が議論を行った。 その模様は以下の動画で見れる。 http://frontlineclub.com/events/2011/01/on-the-media-wikileaks---a-mirror-for-journalism.html http://frontlineclub.com/ フロントラインクラブはジャーナリストであれば会員になれるが、放送・映像ジャーナリズムに主眼を置いているようだ。 昨晩、このイベントでとったメモを頼りに、話の流れを追ってみたい（上の動画を再視聴すれば間違っているところが出てくるとは思うのだが、ひとまず、メモのみの再現であることをご了解願いたい。随時、修正が入る可能性あり）。 出席者は：司会が、アルジャジーラ
障害基礎年金：診断書なく不支給は誤り…過去の受給権認定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
難聴で身体障害者手帳３級を持つ女性（６３）＝神戸市西区＝が、２０歳の時には障害基礎年金を受給できる程度の障害があったのに、当時の診断書がないことを理由に国が０７年の申請以前にさかのぼっての支給はしないとした処分は誤りだとして取り消しを求めた訴訟で、神戸地裁は１２日、原告の主張を認め、処分を取り消す判決を言い渡した。栂村明剛（つがむらあきよし）裁判長は「診断書がなくても、他に障害の程度を判断する合理的資料を得られる場合は認定できる」との判断を示した。 原告側によると、親族らの陳述書や医師の意見書などを踏まえて、聴覚障害者の年金受給権を過去にさかのぼって認めた司法判断は極めて異例という。 判決によると、女性は３歳のころ両耳の聴力が著しく低下。補聴器なしで生活できず、２０歳のころ「一生治らない」と診断された。６歳で身障者手帳の交付を受けたが、聴力レベルに関する診断書は残っていなかった。 ０７年に
外国人実習生：過労死、初の労災認定…茨城の中国人男性 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国の外国人研修制度で来日した中国人技能実習生が茨城県潮来（いたこ）市の金属加工会社「フジ電化工業」で実習中に死亡した問題で、鹿嶋労働基準監督署が違法な長時間労働による過労死として労災認定していたことが分かった。遺族代理人の指宿（いぶすき）昭一弁護士や同署によると、決定は昨年１１月１９日付で、外国人実習生の過労死による労災認定は全国初。指宿弁護士は「研修生の多くは過酷な労働をしており、氷山の一角。初の認定というのは遅すぎた」と話している。 この実習生は、同社でメッキ処理作業に従事し０８年６月に心不全のため社宅で死亡した蒋暁東さん（当時３１歳）。鹿嶋労基署は電話の通話記録や夜食の購入記録などから残業が月１００時間を超える過重労働だったと判断。妻（３４）に遺族補償年金などを支払う。 一方、麻生（あそう）簡裁は労働基準法（長時間労働、割増賃金不払いなど）違反罪で同社と社長（６７）にそれぞれ罰金５０
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