◇帰国しても危険 市民グループ、引受人確保 兵庫県宝塚市で昨年7月、ブラジル国籍の一家3人が死傷した放火事件で、殺人などの非行内容で初等少年院に送致された少女(16)の在留期限が10月に迫る。地元では「罪を犯したとはいえ、母国語も話せず、身元引受人もいない少女を本国に返せない」と在留許可を求める動きが出ている。既に有志が身元引受人を確保するなど、支援の輪も広がり始めている。【生野由佳、山衛守剛】 少女は日系3世で、4歳で来日した。事件は10年7月発生。当時中3の少女が自宅に放火し、実母が死亡、義父と妹が重傷を負った。少女が少年院を出る時期は不明だが、在留期限が切れれば退院後、強制送還される可能性がある。 外国人問題に詳しい山口元一弁護士(第二東京弁護士会)は「一般論として放火・殺人といった重大な非行は、(在留期間の)更新の可能性はかなり低い」と、厳しい見方を示す。ブラジルに住む実父らは少女