本誌入手のアベノマスク「仕様書」でわかった“欠陥”と国内生産の謎 「命取りになる」と自民党幹部 | AERA dot. (アエラドット)
布マスクを装着した安倍首相(C)朝日新聞社 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5000万世帯を対象に1住所あたり2枚の布製マスクを配布している「アベノマスク」が、物議を醸している。 【本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」はこちら】 安倍首相が国会での答弁で、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで非常に有効であり、また、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給するためにも家庭向け布マスクの配布を行うことは理に適った方策と考えています」と自賛する肝いりの政策だったが、早くもつまずいた。 4月17日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付着や縫製のミスがあるなどの
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年4月27日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策（その19） -うらみ節 - このところ、ずっと県を挙げて新型コロナウイルス感染症を防止するための対策を行ってきていますが、その間ほとんど休みなしで働いてくれている県庁の多くの職員や医療関係者の皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。しかし、それにも関わらず、心配をしていた福祉施設、医療施設でクラスターが発生しかかっていて、また和歌山市でも新しい患者が発生して、大変です。正確に言うとクラスターは同一場所で5人以上という定義なので、福祉施設のさくら苑ではクラスター発生ということになります。県では、済生会有田病院、紀の川市打田中学校に次ぐ3件目のクラスターという事になります。せっかく後々厳重経過観察とはいえ陰性であった人から陽転が出るなど、さしもしぶとかった打田中学校の案件が落ち着いて、これから
国内のコロナ、武漢ではなく欧州から伝播？ 感染研調べ：朝日新聞デジタル
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「医療現場支援厚く」８３％/共産党大阪府委の緊急アンケート 回答２３５０超 切実な声びっしり/「消費税５％」７２％
新型コロナウイルス感染症が広がる中、日本共産党大阪府委員会が１０日から取り組んでいる新型コロナ問題緊急アンケート調査に、２３５０を超える回答（２５日現在）が寄せられています。 ネットやファクス、郵送で寄せられたアンケートの自由記述欄には、国や自治体への切実な要望とともに、切実な生活の実態を訴える声がびっしり書き込まれています。 「健康または医療面で不便なこと、不安なことはありますか」の質問（複数回答）に、「マスクや消毒液が手に入らない」７８・９％、「感染する・させるかも知れない」７０・4%、「感染時の医療体制が不十分」５４・７％、「確かな情報がわからない」５２・８％となっています。 「仕事や日常生活で不便なこと、不安なことはありますか」との質問（同）には、「収入のために仕事をせざるを得ない」３３・７％、「必要な支払いができない」１４・６％、「勉強が遅れる」１４・３％、「自宅が安心・安全でな
女性の発達障害事情からみる女性の共感力の内実｜rei
「男性は目的解決を志向し、女性は共感を志向する」「女性の方が男性より共感力が強い」というのは、広く言われている俗説である。例えば5chのコピペには以下のようなものがある。 女『車のエンジンがかからないの…』 男『あらら？バッテリーかな？ライトは点く？』 女『昨日まではちゃんと動いてたのに。なんでいきなり動かなくなっちゃうんだろう。』 男『トラブルって怖いよね。で、バッテリーかどうか知りたいんだけどライトは点く？』 女『今日は○○まで行かなきゃならないから車使えないと困るのに』 男『それは困ったね。どう？ライトは点く？』 女『前に乗ってた車はこんな事無かったのに。こんなのに買い替えなきゃよかった。』 男『…ライトは点く？点かない？』 女『○時に約束だからまだ時間あるけどこのままじゃ困る。』 男『そうだね。で、ライトはどうかな？点くかな？』 女『え？ごめんよく聞こえなかった』 男『あ、えーと、
マスクの納入経緯に問題なし「ユースビオ」社長見解 - 社会 : 日刊スポーツ
新型コロナウイルスの感染防止策として妊婦向けに配る布マスクに汚れがあった問題で、政府が27日に初めて社名を公表した福島市の輸入会社「ユースビオ」の樋山茂社長（58）が同日取材に応じ、納入経緯に問題はなかったとの見解を示した。同社は以前はマスクを扱ったことはないが、調達分に不良品は出ていないという。 社名の公表が27日まで見送られたことについては「公表することを止めてはいない。なぜ最後まで公表されなかったのか分からない」と話した。 樋山社長によると、ベトナムに駐在員を置き、同国で調達した木質ペレットを日本などで販売。ベトナムにマスクの製造工場が多いことから、福島県議らに「同国から調達できる」と提案したところ県から発注があったという。3月上旬に県側から「調達は国一括となった」と連絡があり、経済産業省にサンプル品などを送って納入が決まったという。汚れなどの問題が発覚した4月上旬、経産省の担当者か
札幌の秀才中学生は、なぜ料理人を目指したか 進路指導の教員は「アイヌは受験させない」と言った ｜ 47NEWS
Published 2020/04/27 07:00 (JST) Updated 2020/05/01 14:30 (JST) 店内に入ると、昆布の香ばしい香りが漂っていた。観光名所の「札幌市時計台」からほど近いアイヌ料理専門店「ケラピリカ」。アイヌ語で「おいしい」という意味だ。エゾシカのサッカム（干し肉）、サケのサッチェプ（薫製）、キトピロ（ギョウジャニンニク）の漬けもの。昆布の香りの出元は、具だくさんの汁物「オハウ」だ。自然の食材を優しい味付けで整えた民族の家庭料理がテーブルに並ぶ。伝統楽器ムックリのビョン、ビョーンという幽玄な音色も相まって食欲をそそる。 店主はアイヌ民族にルーツを持つ今博明さん（５２）。２３年腕を磨いた大阪を離れ、昨年、店を開いた。「国内唯一のプロのアイヌ料理人」と胸を張る今さんがこの道を選んだのは、すさまじい差別を受けたことがきっかけだった―。（共同通信＝大日方航
DV被害者「10万円もらえないの?」 世帯ごと給付に疑問、救済措置も「不十分」 - 琉球新報デジタル
総務省がホームページに示した申請書の様式案。世帯主を受給者として申請するよう求めている 新型コロナウイルス感染拡大を受け政府が打ち出した一律10万円の現金給付では、世帯主の口座に家族分がまとめて支給される仕組みとなっている。さまざまな理由で世帯主と離れて暮らす人から「（世帯主の）夫に使われてしまう」といった批判や疑問の声が、りゅうちゃんねる取材班に相次いでいる。 「私と娘を捨てた夫に、2人分も支払われるということですか」。沖縄市の女性（49）から取材班に疑問の声が届いた。女性の夫は4月上旬、荷物を持って家を出て行った。コロナウイルスの感染が拡大していたため、酒を控えるよう注意すると激高し、そのまま連絡が取れなくなったという。 総務省によると、政府の一律10万円給付を受けることのできる「受給権者」は「その者の属する世帯の世帯主」と定義し、家族分の給付金はまとめて世帯主に振り込まれる。家庭内暴
「入学、始業を９月に」 学力格差解消や国際化推進 宮城知事が私見 | 河北新報オンラインニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が続いている現状を受け、村井嘉浩宮城県知事は２７日の定例記者会見で、「入学、始業を９月にずらすのも大きな方法」と私見を述べた。学力格差の解消、国際化の推進を利点に挙げた上で、賛同する知事を募り、国に働き掛ける考えも示した。 新型コロナの終息状況によって学校の再開時期が全国でばらつく可能性を踏まえ、村井知事は「９月で合わせると、地域間の学力格差がなくなる」と指摘した。欧米では秋入学が主流となっており、「海外留学や留学生の受け入れもしやすくなり、国際化に弾みがつく」と説明した。 村井知事は２８日、岩手、福島など１７県知事による「日本創世のための将来世代応援知事同盟」のウェブ会議で提言する方針。「教育の大改革で、平時にはなかなかできない。ピンチをチャンスに変える意味で、恒久的に制度を変えたらどうだろうかと提案したい」と述べた。
パートナーが感染したら家族扱い？ 性的少数者、不安に直面 | 西日本新聞me
支援団体がアンケート 新型コロナウイルスの感染拡大により、性的少数者（LGBTQ）もさまざまな不安に直面している。同性婚訴訟の支援などに取り組む一般社団法人「Marriage For All Japan－結婚の自由をすべての人に」（埼玉県）の調査では「パートナーが感染した場合、病院から家族として扱われるのか」「強制的なカミングアウトにつながる」などの切実な声が寄せられている。 同性カップルは法律婚ができず、異性の夫婦と同じ法的保護を受けられない。現状では、法定相続人になれない▽税制の配偶者控除を受けられない▽子どもの共同親権を持てない▽配偶者ビザを取得できない－といった不利益がある。 感染拡大を受け、法人は6日からLGBTQの当事者や家族、友人らにインターネット上でアンケート（記述式）を実施。17日までに178件の回答があった。 「パートナーとの関係が保障されていないために抱えている不安」
加藤厚生労働大臣「雇用は守る」実態は「電気、ガス払えない」少なくとも3000人がすでに失業(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
すでに少なくとも3000人が雇い止め労働者が窃盗、強盗致傷に追い込まれていく事件が報道されるなか、雇い止めも増え続けている。 厚生労働省は少なくとも（かなり少ないし実態を反映していないが）約3000人が雇い止めに遭っていると発表している。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の少なくとも3000人が解雇や契約更新をされなかった、いわゆる雇い止めにあっていることが分かりました。 厚生労働省によりますと、会社の業績悪化や経営破綻で仕事を失った人は2月から先週までで3076人に上ります。 営業自粛を求められ、非正規雇用者が多い飲食業などが多くを占めています。 宮城県在住、4歳の子を持つシングルマザー（23）：「電気、ガス、水道の方に連絡を入れて、（コロナの影響で）払えないですと。1カ月（支払期限を）延ばして下さいと話はさせてもらった。（公営住宅の）家賃は（市から）借りて払って下さいと言われて
米先住民ナバホ居留地でコロナ流行、「手洗い」できず…歴史的な格差浮き彫りに
米ユタ州のモニュメントバレー・ナバホ・トライバル公園で、観光客向けのアトラクションで馬に乗る米先住民ナバホの男性（2015年5月16日撮影）。(c)MLADEN ANTONOV / AFP 【4月27日 AFP】米国最大の先住民居留地、ナバホ・ネーション（Navajo Nation）で新型コロナウイルスが猛威を振るっている。感染者が急増する中、かつて入植者が持ち込んだ伝染病によって大勢が犠牲になったこの地で、長年にわたる格差が表面化している。 砂岩の卓上台地（メサ）がそびえ立ち、雄大な渓谷や遺跡を有するナバホ・ネーションは米南西部3州にまたがり、英スコットランドと同程度の面積に約17万5000人が暮らす。 3月17日に居留地内で新型ウイルス感染が初めて確認されて以降、感染者数はたちまち1282人に膨れ上がった。人口当たりで比較すると、米国最大の被害が出ているニューヨーク州、ニュージャージー
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