国の支援事業の調査対象として申請された川崎朝鮮初級学校=川崎市川崎区 幼児教育・保育無償化制度の対象から外国人学校が外された問題で、川崎、横浜両市は22日、対象外の施設の支援策を検討するために国が実施する調査事業の対象に、朝鮮幼稚園を申請した。文部科学省が自治体に対し、支援が必要な施設を挙げるよう募っていた。 両市が申請したのは、川崎朝鮮初級学校、南武朝鮮初級学校の付属幼稚園と鶴見朝鮮幼稚園。川崎市は働き方の都合で対象外となった認可外施設の保護者を、横浜市はインターナショナルスクールや横浜中華学院などの外国人学校を、併せて申請した。 調査は2021年度以降に実施する支援事業の在り方を検討する材料にするのが目的。第三者の審査委員の審査を経て、調査対象を6月下旬に選定。文科省が委託する形で自治体が保護者や施設に対し、子どもを通わせている理由や運営内容などを聞く。 幼保無償化制度は幼稚園、保育所