群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
すかいらーく系レストランでミスト噴霧される謎の除菌液は大丈夫なのか？ その正体を追ってみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナウイルス禍の社会において〝感染予防〟との名目の下、様々な局面で行われていた次亜塩素酸水を始めとする消毒液の空間噴霧。安全性と有効性への懸念から取りやめるところが増える一方、大手外食チェーンレストランでは、ある〝除菌液〟が噴霧されていた。 筆者は6月中旬、都内ですかいらーく系列のレストランを利用した。案内されたテーブルの近くには「次亜塩素酸不使用」「天然由来の原料」「希釈率10倍」とのシールが貼られた超音波式加湿器から大量のミストが噴霧されており、ホールの従業員にミストの成分を尋ねたところ、厨房から出てきた店舗責任者が口にしたのは「アピノンエアー」なる商品名だった。 調べてみると今年4月以降、外食産業大手すかいらーくグループが「空間除菌」を行っている。新型コロナウイルス感染予防対策として、ガスト・バーミヤンなどのチェーンレストラン店内に設置された超音波加湿器から「界面活性剤と抗菌剤
「第３の消毒薬」として注目を集める次亜塩素酸を、化学者が両手を挙げて容認できないワケ « ハーバー・ビジネス・オンライン
これまでに高濃度のエチルアルコール（エタノール）などの消毒用アルコールと次亜塩素酸ナトリウム（キッチンハイター） という古典的な消毒薬についてご紹介してきました。本来、エタノールの安価且つ潤沢な供給が行われれば、これら二つの一般的な消毒薬で事は足ります。 しかし、水回り以外で広汎に使えるエタノールが、国内には莫大にあるにもかかわらず本質からかけ離れたくだらない理由で市中から姿を消してしまっていることはシリーズ第5回と第6回で指摘したとおりです。 このため市民は、消毒用アルコールに代わり手指消毒にも使える消毒薬を探して右往左往しているのが現状です。優れた有資格技能者として徹底的に訓練され、職場も手洗いに最適化されている医師や看護師ならともかく、市民に日常生活、仕事のなかで「手を洗おう」(BBCによれば少なくとも20分に一回の頻度)などと呼びかけところで安普請のスローガンでしかありません。なお
国民がコロナ禍で苦しむ中、火事場泥棒的に保身のための法案成立を急ぐ安倍政権。検察庁法改正案の問題点とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ことの発端は今年の1月31日、東京高等検察庁検事長黒川弘務氏について、「管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため，国家公務員法の規定に基づき，６か月勤務延長する」という閣議決定がされたことである。〈参照：閣議及び閣僚懇談会議事録 pp.2〉 検察庁法22条により、検察のトップである検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳で定年退官することになっている。黒川氏は今年の2月8日が63歳の誕生日のため、同日をもって定年退官するはずであった。しかし、この閣議決定によって、8月まで勤務が延長されたのである。 この延長は、黒川氏を検事総長に就かせるためのものはないか、と言われている。現在の検事総長は稲田信夫氏だが、検事総長は最長でも2年で退任するのが通例であり、稲田氏は今年の7月25日に在任2年を迎える。つまり、黒川氏の勤務を延長すれば、稲田氏の予想退任日においてま
丸ノ内線はなぜ直接新宿・荻窪に向かわないのか ＜東京地下鉄100年史＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
池袋から東京、新宿を経由して荻窪に至る本線と、中野坂上から分岐して方南町に至る支線から構成される丸ノ内線。その利用者数は東京の地下鉄13路線中2番目に多い1日あたり137.7万人という都心の大動脈だ。そして丸ノ内線は銀座線に次いで2番目、戦後としては初めて建設された地下鉄でもある。 普段当たり前のように使っていると意識しないかもしれないが、改めて丸ノ内線の路線図を見ると不思議な形をしていることに気づく。文字にすると「池袋から新宿を経由して荻窪に向かう路線」だが、池袋～新宿間は東京を経由して、ぐるりと大回りしている。池袋から出発した電車は荻窪とは反対方面に進み、東京駅でUターンし、ようやく荻窪に向かうのである。 池袋から新宿、荻窪に行きたい人は、丸ノ内線の「新宿行き」「荻窪行き」に乗ってはいけない。東京では当たり前の知識だが、考えてみれば不親切もいいところである。 だが、丸ノ内線の路線図の謎
安倍首相と枝野代表の「施政方針演説」を比較してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年度補正予算が１月30日に成立し、やっと2020年度についての議論が国会で始まりました。それに先立ち、通常国会の冒頭で行われた施政方針演説と代表質問を振り返ってみましょう。本来であれば、施政方針演説を受けて次年度の予算案審議が始まるのですが、その間に今年度の補正予算審議が挟まってしまい、施政方針演説と予算案の関係が分かりにくくなっています。 施政方針演説とは、毎年の通常国会の冒頭で、内閣総理大臣によって行われる演説のことです。財務大臣による財政演説、外務大臣による外交演説、経済財政担当大臣による経済演説と合わせて、政府四演説とも呼ばれます。政府演説は、第１回帝国議会から始まり、国会の先例に基づきます。 ちなみに、臨時国会の冒頭における首相の演説は、所信表明演説と呼ばれ、施政方針演説と区別されます。施政方針演説が、次年度（及びそれ以降）の政府方針を示すのに対し、所信表明演説は、臨時国
「桜を見る会」が紛糾する中で安倍総理と会食したメディア、しなかったメディア « ハーバー・ビジネス・オンライン
「桜を見る会」で記念撮影する（左から）女優の奈美悦子さん、安倍晋三首相、安倍昭恵夫人、歌手のアグネス・チャンさん 写真／時事通信社 共産党の田村智子議員の質問を皮切りに問題化した「桜を見る会」。野党からの追及が強まる最中の11月20日、安倍晋三首相がマスコミ各社と会談した。この日の首相動静には、 「午後6時34分、官邸発。同39分、東京・平河町の都道府県会館着。同所内の中国料理店『上海大飯店』で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談」（参照：時事通信社） とある。 Twitterでは、この懇談に対して「こんなときに、内閣記者報道各社のキャップは、安倍首相と懇談という名の会食かよ」と疑問を呈する声が相次いだ。 信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね。 「午後６時３９分
多国間貿易体制を脅かす日米貿易協定 。WTO違反をしてでも米国の要望に応えるのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年9月25日、ニューヨークでの国連総会のサイドラインで、日米首脳は日米貿易協定の最終合意に達し、日米共同声明*に署名した。当初、両国政府はここで協定文の署名を目指していたが、法的精査が間に合わず共同声明の署名にとどまった。政府は協定文署名を「10月上旬あたり」と説明するが、臨時国会が始まった10月4日時点でも日程は不明のままで、政府による「協定の概要」**という説明資料は公開されたものの、肝心な協定文本体については、国会議員はもちろん国民の誰一人として読むことができない。 ＜* 「日米共同声明」（2019年9月25日）＞ ＜**「日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要」（2019年9月26日公表）＞ それでも、政府の「概要」や報道によって、すでに日米貿易協定は安倍首相のいう「ウィンウィンの協定」ではなく、日本が一方的に米国に譲歩したという多くの指摘がなされている。政府・財界からは
セブン-イレブン一部店舗で元旦休業実施か。進まぬ時短営業容認、オーナーは「実力行使しかない」と意気込み « ハーバー・ビジネス・オンライン
セブン-イレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さんらが11日に都内で会見を開き、2020年の元旦に“ストライキ”を実施する意向を表明した。方針に賛同してくれるオーナーを募り、多数の店舗で一斉に休業することを目指すという。 コンビニ関連ユニオンの鎌倉玲司書記長は「オーナーが休みを全く取れないのはおかしい。社員や配送ドライバーも元旦くらいは休めるようになってほしい」と話す。 松本さんは今年2月、午前1時から午前6時までの営業を取りやめた。人手不足で24時間営業を維持できなくなったからだ。 するとセブン-イレブン本部は、24時間営業に戻さないと契約を解除し、違約金約1700万円を請求すると通告。松本さんと本部との対立が報じられると、24時間営業への懐疑が広がった。 コンビニ関連ユニオンは、こうしたなか、24時間営業の“強制”等は独占禁止法違反だとして公正取引委員会への申告を続けてきた。
安倍首相主催の「桜を見る会」、統一教会関係者も招待客に＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第23回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2013～16年に「桜を見る会」に招待されたことを投稿する世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK、14年には菅義偉官房長官と記念写真に納まる。（出典：世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK。2013年4月20日、2014年4月12日、2015年4月18日、2016年4月9日） 安倍晋三首相が主催し毎年4月に新宿御苑で開かれている「桜を見る会」。地元山口県下関市の後援会関係者数百人を同会に招待していたとして8日、共産党の田村智子議員から国会で追及を受けた安倍首相。しかし、2013年から16年の「桜を見る会」には後援者どころか統一教会（世界平和統一家庭連合）関係者を招待していた。
佐野SAで再度ストライキに突入。緊迫する現場で女性組合員が涙を流した理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
佐野サービスエリア（SA）で今年8～9月にストライキを実施したケイセイ・フーズ労働組合が11月8日の午前7時から再び時限ストに踏み切った。組合は会社に対し、総務部長の加藤正樹さん（45）を復職させることや今夏のストライキが適法だと認めるよう求めている。 また、サービスエリアの事業を展開するNEXCO（東日本高速道路株式会社）や同社の子会社であるネクセリア東日本株式会社の責任を問い始めたところに、今回の争議の特徴がある。 「スト破りだ！」 午前6時半過ぎに佐野SAに到着した筆者の耳に、「スト破りだ！」という叫び声が届いた。ケイセイ・フーズ労組の組合員や支援者たちが慌ただしく建物の裏手へと掛けていく。 そこには、レストランの開店準備に向かう何人かの姿があった。労組がストライキを打っても営業できるように、会社側が人を集めたようだ。そのうちの一人は、福田紳一社長の経営する建設会社の社員であると名乗
萩生田文科相の「身の丈」発言、形だけの謝罪・撤回だけで終わらせず大学入試改革の本質的な問題点追及を « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
英語の民間試験導入においては、テストの公平性が犠牲になる影で、民間の事業者が利益を得る構図になっていることも指摘しておきたい。 ベネッセグループは、民間試験の一つに指定されている「GTEC」を運営。関連する教材や公式のガイドブックも販売している。さらにベネッセホールディングスの子会社である「学力評価研究機構」は、共通テストに導入される記述式の採点を約62億円で受託している。 こうした中、ノンフィクション作家の広野真嗣氏は、利益相反を指摘する。（参照：「大学入試改革の旗振り役 慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃」）民間試験の導入を主導した元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏が、ベネッセとともにGTECを共催する「進学基準研究機構（CEES）」の評議員になっているという。 加えて、同機構の理事長は、文部事務次官を務めた佐藤禎一氏だ。ベネッセは、文科省が約50億円の予算を投じる「全国学力学習状況調査」を
被害収まらぬ中飛び交う「ダム翼賛論」が間違いである理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る10月12日から13日にかけて2019年台風19号(Hagibis)が関東から東北南部にかけて直撃し、その災害は関東甲信越と奥羽南部に甚大な打撃を与え、現在も余波による拡大が継続しています。 台風19号は、台風15号とほぼおなじ進路を取りましたが、やや西寄りの進路であり且つ、大型で強い勢力を維持しながら上陸しました。 大型であると言うことは、その風雨による影響圏が広いと言うことを意味し、強い勢力は、風雨の双方またはその一方が強いことを意味します。そして進路が西寄りになったことで、首都圏の大部分が台風の進路右側、危険半円（きけんはんえん）に入りました。北半球では、台風＝熱帯性低気圧の進路右側では、台風の中心に吹き込む風力と台風の進行速度が加算される形で合成風力となりますので、風雨が進路左側より大幅に強くなる為、と呼ばれています。一方で進路左側は可航半円（かこうはんえん）と呼ばれます。 台
議論再燃。「処理水海洋放出」は何がまずいのか？ 科学的ファクトに基づき論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者は、本サイトにてちょうど1年前に、『東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する』と題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。この記事はたいへんな反響を得て執筆者冥利に尽きるものでしたが、今年9月10日から新たな書き下ろし記事かと見紛うばかりに再び注目を集めています。 注目を集めているのは、原田義昭前環境大臣が退任寸前に「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と発言し、NHK他で報じられた*ことが切っ掛けとなっています。 ＜*環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発2019/09/10 NHK、“原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」2019/09/10 日本経済新聞＞ 続いて大阪府知事
厚労省の統計不正、政党独裁体制との不気味な共通性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者は、メキシコやソ連といった「政党独裁体制」の研究者である。日本ではあまり知られていない、はっきり言ってマイナーな学問である。単なる面白半分、興味本位で研究を続けてきた。つい最近まで、日本の政治と筆者の研究には何の関係もないものだと思っていた。 しかし、近ごろの日本のニュースを眺めていると、日本の政治と政党独裁体制の政治が、重なって見えることが多くなってきた。最近の出来事だと、厚生労働省の収集する「毎月勤労統計」という統計にまつわる問題は、その最たるものである。報じられたところによれば、厚生労働省は、賃金、労働時間や雇用の変動に関する「毎月勤労統計」の収集にあたって、本来ならば500人以上の事業所全てを調査すべきところ（全数調査）、2004年から勝手に一部のみを調査（抽出調査）していた。その上、不正が始まった2004年から2011年にかけての資料を破棄したため、「毎月勤労統計」を基に算出
留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見。元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言。金儲けのために留学生受け入れか « ハーバー・ビジネス・オンライン
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目
「私たちは人間です」。入管施設の悲惨さを訴え、被収容者が飛ばした紙飛行機に書かれたメッセージ « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月1日、港区にある東京入管前で、収容されている外国人を支援するグループSYI（収容者友人有志一同）による入管抗議行動と、被収容者に対する激励行動が行われた。 長期収容による精神的ストレス、病気やけがをしてもなかなか病院に連れて行ってもらえない医療ネグレクトの問題。給食が冷たくて（時には腐っていて）、虫や髪の毛がたまに混入しているような劣悪な食事。難民として逃げてきたり日本人配偶者がいたりするなど、母国へ帰れない理由がある人々にまで「帰れ」と強要する姿勢。どれをとっても問題が大きい。 収容中は何もすることのない被収容者たちの多くは「たまに外から聞こえてくる激励の声が唯一の楽しみになっている」と、筆者が面会に足を運ぶたびにそう話してくれる。この日も、いつものように声の限りを尽くし支援者たちは、鉄格子の見える入管の建物の窓に向けてエールを送っていた。 すると、建物から支援者の名を力強く叫ぶ声が
統計の信頼性回復のためには、政府と与党はまず「不都合な事実」に向き合え « ハーバー・ビジネス・オンライン
厚生労働省側から厚生労働省の検討会の阿部正浩座長に送られていたメールが公開され、統計手法の変更に官邸の関与があったことが強く疑われる状況となり、急展開を見せている毎月勤労統計をめぐる問題。 筆者は、２月26日、衆議院予算委員会の中央公聴会において、公述人意見陳述を行うこととなった。 13時現在、まさに意見陳述の最中になるが、その中において筆者が何を述べたか、公述原稿の内容をここに紹介したい。 法政大学の上西充子です。本日はこのような機会をいただき、ありがとうございます。私は、統計不正の問題と、統計手法への政治介入の問題、そしてこれらの問題に率直に向き合おうとしない政府・与党の、国会に臨む姿勢の問題を取り上げます。 昨年も私は、この場に立ちました。働き方改革関連法案に含まれていた裁量労働制の拡大をめぐって、安倍首相が比較できないデータをあたかも比較できるものであるかのように答弁した、そのこと
消費税増税で生活保護以下の”見えない貧困家族”が増加する « ハーバー・ビジネス・オンライン
《生活保護と同等の年収は355万円》生活保護側の年間受給額は、大都市で生活することを中心にした一番基準の高い1級地制度で算出。近い年収のサラリーマンには衝撃だ（同じ家族構成、生活保護の受給地域が「1級地-1」の場合で計算） 生活保護の受給額の基準は、ドラマのタイトルでも話題になった「健康で文化的な最低限度の生活」になっている。これは日本国民が、最底辺ながら暮らせる金額のことだ。しかし、今後の増税などを機に、「この受給額を下回る世帯が急増するのでは」と『下流予備軍』の著者で会計士の森井じゅん氏は分析する。 「生活保護を東京23区で夫婦と小学生1人が受給する場合、1年間で280万円が支給されます。これと同額の手取りを得るために必要な額面年収を逆算すると、約50万円の社会保険料と約25万円の所得税・住民税が引かれる前の355万円が必要になる。つまり、同年収の世帯は、すでに生活保護受給世帯と変わら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
川口市の小学校、学校ぐるみで“クルド人少女のイジメ事件”隠し « ハーバー・ビジネス・オンライン