ベラルーシにおける法的取り組みと影響研究の概要（ウラジーミル・Ｐ・マツコ，＊今中哲二）
３ チェルノブイリに関する政府レベルの活動 政府の基本的政策 チェルノブイリ原発事故の影響を軽減するためにベラルーシ政府が行なってきた活動は，ソ連の崩壊前と後という２つの時期にまたがる５つの段階に分けることができよう．ソ連時代のベラルーシ政府は，事故の最初のショックから回復すると，ソ連共産党中央委員会とソ連政府が決定した政策を実行した．ソ連が崩壊し，旧ソ連諸国（主としてロシア）からの援助が期待できなくなると，ベラルーシ政府はチェルノブイリ問題について独自の政策を実行することになった． 第１段階（1986年4～6月）では，さまざまな不整合はあったものの，共和国の社会的・経済的状況は，種々の施策を実施することが可能な状態であった．この段階でのもっとも大きな誤りは，放射能の危険について人々に知らせなかったことである．パニックが起きる，という意見は根拠のないものであった．事故の大きさに関する秘密主
3 月28 日と29 日にかけて飯舘村周辺において実施した放射線サーベイ活動の暫定報告[pdf]
1 2011 年 4 月 4 日 3 月 28 日と 29 日にかけて飯舘村周辺において実施した放射線サーベイ活動の暫定報告 飯舘村周辺放射能汚染調査チーム 今中哲二（代表） 京都大学原子炉実験所 遠藤暁 広島大学大学院工学研究院 静間清 広島大学大学院工学研究院 菅井益郎 国学院大学 小澤祥司 日本大学生物資源科学部 3 月 11 日に発生した福島第１原発における事故に関連し、原発サイトから北西方向 25km～ 45km に位置する飯舘村において、福島県内の他地域に比べて汚染の大きい、ホットスポットと 推定される放射能汚染の生じていることが認められた（添付１） 。当該地域に住民が居住中である という事態の緊急性に鑑み、ホットスポットの広がりの概略を把握するため、3 月 28 日と 29 日 の両日、飯舘村当局の協力を得て放射線サーベイ活動を実施した。 ◇サーベイ参加者 今中哲二 京都大学
Nucler Safety Research Group
更新情報 2024.2.23 ●『ABCC・放影研と被爆者固定集団調査（LSS）の紹介:100ミリシーベルト以下の被曝影響』今中哲二 原子力資料情報室通信 No595 2024年1月 ●『飯舘村の放射能汚染：これまでとこれから』今中哲二（IISORA第11回シンポ） 月刊むすぶ 2024年1月号 2023.12.18 ●今中ほか 「原発事故にともなう内部被曝の現状把握のためのいわき市を中心とする農産物等の放射性セシウム測定」 第24回 環境放射能研究会プロシーディングス 2023年3月 ●第２４回環境放射能研究会全体のプロシーディングス ●「家庭用ソーラー発電：7年間の収支メモ」 2023年12月 ● IISORA 第11回シンポジウム 「被災後12年の被害実態、暮らしと村人・村の将来を語る」 2023年11月3日 飯舘村ふれあい館 発表要旨集 ユーチューブ録画 2023.5.24 ●N
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