【ローマ＝南島信也】ローマの有名レストランで「ぼったくり」被害に遭った日本人カップルに対し、イタリアのブランビラ観光相は税金ではなく、民間企業の協賛による無料招待をあらためて表明した。ただ被害者は「日本で食事でもご一緒できれば」と、やんわりと断った。 　茨城県つくば市の会社社長山田康行さん（３５）らは６月、レストラン「パセット」でランチ代として６９５ユーロ（９万５７１４円）という法外な金額を請求された。 　このことが報道されると、観光相は謝罪。政府の費用負担で山田さんらを招待する考えを示したが、山田さんは「イタリアの税金を使うことになるので困る」としていた。 　観光相は４日、朝日新聞の取材に対し、「山田さんの考えはとても立派」としたうえで、「２人の旅費は税金からではなく、観光関係の企業が負担するので心配しないでほしい。私は２人がまたイタリアに来てくれることを期待しているし、ぜひとも会いたい

横浜市教育委員会（今田忠彦委員長、６人）は４日、来春から市内全１８区のうち８区の市立中学校で使う歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編集された自由社版を採択することを決めた。同市の公立中で「つくる会」主導の教科書が採択されるのは初めて。全１４５の市立中のうち計７１校（在校生徒数約３万９千人）が対象になる。 　「つくる会」主導の歴史教科書をめぐっては、路線対立などによる分裂により、当初からの扶桑社版と、今春の検定で合格した自由社版という、ほぼ同じ内容の二つが並立する状態になっている。現在、「つくる会」主導の教科書を採択しているのは、東京都杉並区、東京都（都立校のみ）などの５教委で、いずれも扶桑社版。今回の横浜市８区はこれまでで最大の採択規模になる。 　この日の教育委員会では、自由社版について委員から「中身が濃くて、読み物として楽しい」などの意見が出た。市教委の事務局案を

北海道稚内市の物産店から菅原一秀・前衆院議員側に渡されたとみられる領収証のコピー 　自民党の菅原一秀・前衆院議員側が０７年夏、同氏の選挙区である東京９区（東京都練馬区）の支持者らに１個約２千円のメロンを贈った疑いがあることがわかった。公職選挙法は国会議員やその後援団体などが選挙区内で金品を贈ることを禁じている。 　複数の関係者によると、菅原氏側は、菅原氏が現職当時の同年７月、北海道稚内市の物産店に贈答用メロンを注文し、配送を依頼した。２個入り１２３件、３個入り９件、５個入り１件の計１３３件で、１件千円の送料と合わせ費用は計７５万８千円。菅原氏が代表を務める自由民主党東京都第９選挙区支部あてに領収証も発行された。注文はその後、数件増えたという。 　朝日新聞はこの領収証や、送付先とされた約１４０人のリストを入手。うち７３人が東京９区の住人で、数人から同氏側に礼状も届いたという。 　菅原氏の秘書

自民党は２９日、前回０５年総選挙の政権公約の自己評価を発表した。１２０項目のうち未達成はないとの内容で、細田博之幹事長は記者団に「国会審議で達成できていないものもあるが骨の部分はほとんどできている」と強調した。 　民主党が自民党の前回のマニフェストを独自に検証し３０日に発表する動きを見せていることから急きょ発表。公約に掲げる１２０項目を３段階で自己採点し、「郵政民営化に再挑戦」「行政スリム化プログラムの推進」など５５項目は実現したとする「Ａ」。「簡素で効率的な電子政府の実現」「政府関係法人の合理化および効率化を実施」など６５項目は取り組み中・一部実現した「Ｂ」とした。未着手の「Ｃ」はないとしている。

民主党は、総選挙で政権交代が実現した場合、来年度からすべての国公立高校生の保護者に授業料相当額として年間１２万円を支給し、事実上無償化する方針を固めた。私立高生の保護者にも同額を支給し、年収５００万円以下なら倍の２４万円程度とする。高校進学率が９８％まで達する中、学費を公的に負担すべきだと判断したといい、マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えだ。 　民主党はかねて高校無償化を主張していたが、不況が深刻になり、高校進学を断念したり、入ったものの中退したりする生徒が増える中、具体案を詰めて優先課題に位置づけた。多くの企業が業績を落とし、収入が減って不安が広がっており、所得制限をかけず支給するよう判断したという。１５日の「次の内閣」の会合でも衆院選の主要政策とすることを確認した。 　実現には年間約４５００億円の追加予算が必要と試算しており、国の事業の無駄を洗い出し、不要と判断したものを廃止・縮小

８８年３月に見られた日食を、ひまわり３号が撮影した衛星画像。日本の東海上に黒い影がある＝気象庁提供 　２２日に鹿児島県のトカラ列島などで見られる皆既日食について、気象庁は１４日、気象衛星ひまわり７号が撮影した地上の画像をインターネット上で公開すると発表した。日食の時に地球を撮影した衛星画像には、地上に落ちた月の影が映る。 　日食は、太陽と月、地球が一直線上に並び、地上から見ると太陽が月に隠れて見える天文現象。今回は、国内では鹿児島県のトカラ列島や奄美大島、屋久島、種子島などで皆既日食となる。 　気象庁によると、高度約３万６千キロの軌道上で試験運用中のひまわり７号を使い、日本を中心とした北半球を撮影。日食当日は、中国からトカラ列島を通過し、太平洋へと移動していく月の影を見ることができるという。 　画像は気象庁のウェブサイト（http://www.jma.go.jp/）で、２２日午前１０時以降

総選挙の前哨戦の東京都議選で、共産党が１３議席から８議席に後退した。選挙戦では自公両党とともに民主党も批判したが、結果は政権交代を掲げる民主党の一人勝ち。２大政党による政権選択が焦点となる総選挙で、どう存在感を示していくか。選挙対策の再構築を迫られている。 　「自公政権への国民の怒りが、我が党の前進という形で実を結んでいない」。共産党の志位委員長は１２日夜、民主躍進のあおりで埋没した都議選の結果に無念さをにじませた。「蟹工船ブーム」に象徴される貧困への不満が党員増の背景とみて、党勢回復を狙っていただけに幹部の危機感は強い。 　総選挙では小選挙区の候補者擁立を絞り、比例区に重点を置くが、このままでは都議選同様、苦戦は免れない。市田忠義書記局長は１３日の記者会見で「２大政党が競い合う比例定数削減、憲法改悪にストップをかけるためにも我が党の役割は大きい」と強調。鳩山代表の献金問題を追及し、民主中

民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題で、鳩山氏側に献金をしたとして、所得税の控除を受けるための書類交付手続きが行われていた６９人の実名が９日、明らかになった。この中には、鳩山氏が「献金の事実はなかった」として献金記録を削除した５３人が含まれる。献金実態がないのに税の控除を受けていた場合は不正還付の疑いがある。 　自民党の菅義偉選挙対策副委員長が衆院倫理選挙特別委員会の質問に先立ち情報開示を要求、総務省が明らかにした。 　６９人については、０５〜０７年の３年間に４６６１万円を献金したとして、鳩山氏の資金管理団体によって書類交付手続きがとられていた。このうち５３人、１１８６万円分は、献金がなかったとして修正により記載が消えた人たちだった。 　交付された書類をもとに、何人の人が実際に所得税控除の手続きをしたのかは明らかになっていない。国税庁は国会答弁の中で「一般論」としつつ「課税上問題があれば、

池田屋騒動当時の場所に復活した居酒屋「池田屋」＝京都市中京区往時をイメージした約１０メートルの大階段＝京都市中京区の居酒屋「池田屋」 　幕末、新選組が尊皇攘夷（じょうい）派志士を襲撃した池田屋騒動の舞台となった旅館の跡地（京都市中京区）に８日、約１３０年ぶりに池田屋が復活した。ただし、居酒屋。 　昨年から空いていたビルに居酒屋チェーン「はなの舞」が進出。初日から新選組ファンらでにぎわった。地元商店街も「観光の起爆剤に」と期待をかける。 　東映京都撮影所などの協力を得て、映画や芝居の「階段落ち」シーンで有名な大階段を店内に再現した。「酔ったお客様が落ちはしないか、それだけが心配」と店長。

民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題で、政治資金収支報告書の修正により献金記録を削除された複数の人が、朝日新聞の取材に対し「私は献金している」と話した。鳩山氏の資金管理団体は８割の個人献金者名を削除したが、この修正にも誤りがあった可能性がある。 　鳩山氏は先月３０日の会見で、自らの政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５〜０８年分の収支報告書に虚偽の記載がある事実を認めたうえで、同日中に修正報告を提出。その結果、０５〜０７年の３年間分（０８年は未公開）では、氏名記載がある８８人の個人献金者のうち、家族や秘書らを除く８割にあたる７０人について「献金は事実でない」として削除された。 　ところが、計２０万円分の献金記録を削除された北海道の男性は、修正後の朝日新聞の取材に「私は間違いなく献金した」と言い切った。さらに「なぜ（献金が）消されたのか、私に聞かれても分からない。鳩山氏とは初当選以来の付き

与謝野財務相は５日、島根県雲南市での講演で、民主党の総選挙マニフェスト（政権公約）について「ほとんどが空想、だまし絵の世界」「まじめなのはむしろ共産党と思うくらいだ」と強く批判した。特に農家への戸別所得補償政策を「基本的なところで間違ったことを国民に訴える政党を信用してはいけない」と問題視した。与謝野氏は民主党の財源論を攻めたい考えで「財務省の観点から民主党の政策を全部点検した」とも指摘。ただ、具体的な数字は挙げなかった。

０８年７月、モンゴル上空約３００キロを飛ぶ国際宇宙ステーションから撮影された夜光雲＝ＮＡＳＡ提供ツングースカ大爆発でなぎ倒された木々＝レオニード・クーリック探検隊撮影、ＮＡＳＡのウェブサイトから 　【ワシントン＝勝田敏彦】シベリアで１０１年前にあった「ツングースカ大爆発」は、乾いた隕石（いんせき）や小惑星ではなく氷の核を持つ彗星（すいせい）が起こしたらしいとする論文を米コーネル大のチームが発表した。謎解きの手がかりを与えたのは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトルだった。米地球物理学連合の専門誌（電子版）に掲載された。 　ツングースカ大爆発は１９０８年６月３０日、シベリア上空で起きた。この数日後、約５千キロ離れた英国などで夜空が異常に明るくなる現象が観測された。コーネル大のマイケル・ケリー教授らは、夜間、非常に明るく見える夜光雲と呼ばれる現象だった可能性が高いと結論づけている。 　夜光

閣僚人事などについて話す麻生首相＝１日午後６時２４分、首相官邸、河合博司撮影　　 　麻生首相は１日、自民党内で反発の強い党役員人事を断念し、閣僚の補充人事だけを決めた。与謝野財務・金融相が兼務する経済財政相に林芳正・前防衛相を、佐藤総務相が兼務する国家公安委員長と沖縄・北方担当・防災相に林幹雄（もとお）・党幹事長代理を充てる。自民党内では人事をめぐる混乱を招いた首相への批判が高まっており、求心力の一層の低下は確実だ。 　首相は１日夕、１０年度予算の概算要求基準（シーリング）が決まったことから「一つの区切り。兼務を長いことお願いしていたので、補充はいつかやらねばいけないと思っていた」と記者団に説明。党役員人事については「私の口から『党役員人事をやる』という話は、ただの一度も一言も聞いた人はいない」と語った。 　首相は総選挙を前に態勢を立て直すため、閣僚の兼務解消に加え、細田博之幹事長の交代を

大学や研究機関の「ポスドク」と呼ばれる任期付き博士研究者（ポストドクター）を採用した企業に、１人あたり４８０万円支給――。科学技術振興機構が２９日、対象企業の募集を始めた。不安定な立場のポスドクの就職を促すための緊急措置だ。 　文部科学省の事業で、研究職で最低１年間雇うことが応募の条件。ポスドク経験があって職に就いていない人も含め、全体で１００人程度分の支給を見込んでいる。 　企業側が出したポスドクの研究計画をもとに審査を行い、採用時点で４８０万円を支給。１年間だけの「使い捨て」にならないように、成果や雇用が継続されているかの確認もする。 　文科省によると、ポスドクは０６年度で１万６千人。大学や研究機関のポストは限られ、安定した職に就けない博士が増えている。３５歳以上が約３割を占め、社会保険の未加入者も全体の４割に上る。 　７割以上が企業への就職を希望するが、日本企業の新規採用は修士までが

茨城県県警笠間署は２９日、東茨城郡内の中学校の教室でゴミ箱を壊したとして、同校の中３男子生徒（１４）を器物損壊容疑で現行犯逮捕したと発表した。 　同署によると、生徒は同日午前１１時１０分ごろ、授業を受けずに別の教室に入って机を倒すなどし、ゴミ箱１個（千円相当）を壊した疑いがある。学校から交番に通報があり、署員がかけつけたところ、騒ぎは収まり教室は片づけられていたが、この生徒が壊したことを認めたため、逮捕したという。

児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案が２６日、衆院法務委員会で審議入りした。与野党がそれぞれの改正案を提出している。日本は欧米各国から「児童ポルノ大国」と批判を浴びており、「単純所持」の禁止が焦点だが、与野党の主張には隔たりがあり、今国会での成立は微妙な情勢だ。 　現行法では、個人が販売や提供を目的とせずに収集・所持する「単純所持」を禁じておらず、ネット上などに児童ポルノ画像が出回る温床になっているとの批判がある。 　自公両党の与党案は「単純所持」を一律に禁止し、性的好奇心を満たす目的の場合に罰則を設ける。民主党案は「単純所持」の対象を「有償で、または反復して取得した場合」に限定。「恣意（しい）的な捜査を回避できる」と主張している。（延与光貞）

民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」へ個人献金したとして収支報告書に記載されている複数の人が、「献金した事実はない」と話していることが朝日新聞の調べで分かった。鳩山氏への個人献金については、既に亡くなった人が献金者として記載された事例が明らかになっており、会計処理の不透明さが一層強まった形だ。 　東京都内に住む元小学校教諭は、０７年１２月に１２万円を献金したとして政治資金収支報告書に記載されている。ところが元教諭は、過去に一度も献金したことはないという。元教諭は取材に「鳩山氏はかつての教え子。その縁でたまに会合などで会うことはある」としたうえで、「しかし献金など事実無根。こちらが寄付してもらいたいくらい。どうしてそんなウソが載っているのか。本当に心配だ」と困惑した様子で語った。 　千葉県内に住む会社役員の男性は、０３〜０７年の５年間で計２３万円の記載があった。この男性

スーパーで万引きをしたとして懲戒免職となった神奈川県茅ケ崎市の元文化推進課長、中村成信さん（５９）に対し、同市は２４日、懲戒免職処分を取り消して停職６カ月に修正すると発表した。同市公平委員会が、中村さんの処分撤回の申し立てを受けて審査を行い、２３日に出した裁決を市側が受け入れた。 　停職６カ月の処分期間は０６年８月で終了し、市の説明では、２４日付で免職当時の職員課付主幹で復職できる。これまでの未払い給与などは「７月中に払いたい」としている。 　中村さんは０６年２月、自宅近くのスーパーでチョコレートなど３３００円相当を盗んだとして現行犯逮捕された。不起訴となったが、市側は１６日後に中村さんを懲戒免職にした。中村さんは以前から、同じものを買って帰るなどの行動を繰り返していたため、家族が大学病院で診察を受けさせ、若年性認知症のピック病と診断された。同年４月、市公平委員会に処分の撤回の申し立てをし

窮余の策でタレント知事にすがる自民党、国政に躍り出たい東国原英夫・宮崎県知事。思惑が一致して実現したはずの会談で、知事側が自民党に突きつけた条件が「総裁候補にすること」。足元を見られた自民党内からは憤りを通り越し、「そこまでなめられたか」と嘆く声が漏れた。 　「総選挙で民主党に政権を渡すわけにはいかない。東国原知事の誠実な、そして何と言っても、自民党にない新しいエネルギーがほしい」 　２３日の宮崎県庁。知事室で、東国原氏と向き合った自民党の古賀誠選対委員長は、こう熱く語りかけた。 　古賀氏は日本遺族会会長として２３日は沖縄県での戦没者追悼の式典に出席する予定だったが、それを変更してまで知事との会談を優先させた。 　自民党内では「知事が国政に出たがっている」（閣僚経験者）との感触を得て、昨秋から東国原氏に秋波を送ってきた。総選挙も間近に迫り、麻生内閣の支持率が再び「危険水域」に突入。古賀氏が

布製かばんで知られる「一澤帆布（いちざわはんぷ）工業」（京都市）の先代会長（故人）が残したとされる遺言書の真偽が争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は２３日、三男の前社長側の「遺言書は偽物」との訴えを認めた昨年１１月の二審・大阪高裁判決を支持し、長男の現社長側の上告を棄却する決定をした。三男側の勝訴が確定した。 　問題の遺言書は、０１年に死去した先代会長の一澤信夫氏が、長男で現社長の信太郎氏（６３）に同社株の５分の４を相続させるという内容。三男で前社長の信三郎氏（６０）の妻が「偽造だ」と遺言書の無効確認などを求めていた。 　二審判決は「重要な文書なのに認め印が使われるなど不自然な点があり、真正とは認められない」と判断。遺言書が無効となることで現社長らの議決権は失われるとし、前社長の信三郎氏が取締役を解任された０５年の臨時株主総会の決議も取り消していた。