ウイルス供用容疑で追送検＝片山被告は一貫否認−ＰＣ遠隔操作立件終結・警視庁など ウイルス供用容疑で追送検＝片山被告は一貫否認−ＰＣ遠隔操作立件終結・警視庁など 遠隔操作ウイルス事件で、警視庁などの合同捜査本部は１０日、ウイルスを男性６人のパソコン（ＰＣ）に感染させたほか、アイドルグループの襲撃予告を書き込んだとして、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用と威力業務妨害の疑いで、元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３１）を追送検した。 　４都府県警が男性４人を誤認逮捕した一連の遠隔操作事件は今回で最後の立件となる。ウイルスの作成容疑でも捜査したが、片山被告から具体的な供述が得られなかったとして立件を断念した。 　片山被告はこれまで日航機爆破予告など計７事件で逮捕、起訴され、横浜市の小学校襲撃予告と今回の容疑で追送検された。同被告は２月に逮捕されて以降、一貫して容疑を否認している。（2013/06/1

【訂正とおわび】 【訂正とおわび】「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表の記事について 【訂正とおわび】「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表の記事について ３日午後１時前に配信した「千葉で『ヨウ素１０兆ベクレル』未公表」の記事で、千葉市内のヨウ素の推計濃度が毎時１０兆ベクレルとする表現がありましたが、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した東京電力福島第１原発からの放出量の誤りでした。 弊社の誤報であり、読者の皆様に誤解を与え、大変ご迷惑をお掛けしました。おわびするとともに、正確な記事を再掲いたします。 「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算−文科省、安全委連携不足 東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日、放射性物質の拡散予測データ「世界版ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時１０兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわ

番組転送の差し止め命令＝著作権侵害めぐる差し戻し審−知財高裁 番組転送の差し止め命令＝著作権侵害めぐる差し戻し審−知財高裁 テレビ番組をインターネットで海外などに転送するサービスが著作権法に違反するとして、ＮＨＫと民法各社が「永野商店」（東京）と「日本デジタル家電」（浜松市）にサービス差し止めと損害賠償を求めた２件の訴訟の差し戻し控訴審判決で、知財高裁（飯村敏明裁判長）は３１日、両社にサービス差し止めと、それぞれ約１６０万円、１５７０万円の支払いを命じた。 　問題になったのは、永野商店の「まねきＴＶ」と、日本デジタル家電の「ロクラクII」。いずれも利用客に代わり、国内に設置した機器でテレビ番組を受信し、ネット経由でパソコンなどに送信する仕組みで、録画機能の有無などの違いがあった。（2012/01/31-11:11）

「モーニング」売りに出店＝関東・関西で３倍へ−コメダ 「モーニング」売りに出店＝関東・関西で３倍へ−コメダ 「モーニングは中部以外の地域でも受け入れられた」−。愛知、岐阜、三重の東海３県を中心に喫茶店の「コメダ珈琲店」をチェーン展開するコメダ（名古屋市）が、関東や関西地方への出店を加速させている。午前１１時までの朝食時間帯にコーヒーを頼むと、自動的にトーストや卵などが付く「モーニング」サービスを売りに、２０１４年度には関東、関西の店舗を現在の３倍近くに伸ばす計画だ。 　コーヒー代だけでトーストなどが付くモーニングサービスは、中部地方の喫茶店ではよく見掛けるが、関東や関西ではあまり多くない。コメダが横浜市に関東１号店を出店した０３年当時は、コーヒーを注文した客に「トーストとゆで卵も付きます」と伝えると、追加料金が必要なセットと勘違いされることもあった。その後、関東でも「モーニング」サービスが

社会保険料、来月から徴収＝従業員収入の４割、進出企業に打撃−中国 社会保険料、来月から徴収＝従業員収入の４割、進出企業に打撃−中国 【北京時事】中国政府はこのほど、新たに施行された社会保険法に基づき、１１月から就業外国人を対象に保険料の徴収を開始する方針を決定した。日本企業の駐在員も対象で、保険料率は従業員が中国内で得た収入の約４割。中国進出企業の負担が一気に増える。日本政府関係者が１４日、明らかにした。 　外国人も中国の社会保障サービスが受けられるようになる一方、保険料を日中両国で支払う義務が生じるため、日本政府は二重払い回避に向け、中国政府と社会保障協定の締結交渉を開始した。今後は２〜３カ月に１度のペースで交渉を続け、１〜２年後の合意を目指す。（2011/10/14-22:47）

オーストラリア出身の芸者、独立を拒否される オーストラリア出身の芸者、独立を拒否される 【シドニー６日ＡＦＰ＝時事】２００７年に欧米系で初の芸者となったオーストラリア出身の「紗幸」さんが、置き屋の主人が病気で仕事を続けられなくなったため業界団体の東京浅草組合に独立を打診したところ、外国人であることを理由に拒否された。オーストラリアン紙が６日報じた。紗幸さんは芸者は続けていくつもりだという。（写真は芸者たち。東京・浅草寺で撮影） 　同紙によると、紗幸さんは「昨年１２月、独立を許可してもらえるか組合に尋ねたところ、外国人だからだめだとはっきり言われた」と語った。組合とたもとを分かったとの報道は否定したものの、現在の自分の置かれた立場が不明確なものとなっていることは認めた。英サンデー・テレグラフ紙は、紗幸さんが芸者の世界の慣わしを破ったことを非難され、組合を脱退したと伝えていた。 　紗幸さんは、

閣僚、不信任否決に安堵＝「退陣」解釈で違いも 閣僚、不信任否決に安堵＝「退陣」解釈で違いも 菅内閣の各閣僚は２日、内閣不信任決議案の否決に安堵（あんど）した。ただ、首相が東日本大震災などの対応にめどを付けた段階での辞任を表明したことに関しては、受け止め方に違いも見えた。 　海江田万里経済産業相は、不信任案否決について記者団に「大差で否決できたことは良かった」と歓迎。与謝野馨経済財政担当相は「信任を受けたということになる」と強調した。 　首相の辞意に関しては、鳩山由紀夫前首相に近い大畠章宏国土交通相が「一つのけじめを付けられた」との認識を示したが、与謝野氏は「（首相は）辞任という言葉は使っていない。（退陣を）野党と合意したとかいう話ではない」と指摘。枝野幸男官房長官も会見で、辞任する首相が重要課題を進められるかとの質問に「前提が違う」と述べ、退陣表明ではないとの考えをにじませた。　（2011

菅首相の「ぶら下がり」、廃止を検討 菅首相の「ぶら下がり」、廃止を検討 東日本大震災発生を機に中断している菅直人首相の「ぶら下がり」取材について、首相サイドが廃止を検討していることが６日分かった。もともと記者団との一問一答方式のやりとりに消極的とされる首相自身の意向を踏まえたものとみられる。 　ぶら下がりは、鳩山政権では１日２回だったが、菅政権になり１日１回に減った。さらに、３月１１日以降は、内閣記者会の再三の要請にもかかわらず、「震災対応を優先する」との理由で、首相は一度も応じていない。 　枝野幸男官房長官は６日の記者会見で、首相のぶら下がりについて、震災対応に影響しない範囲で応じるよう首相に伝えているものの、首相から回答はないと説明した。首相は同日夜、官邸を出る際、「もうぶら下がりはしないのか」との記者団の問い掛けに、「ご苦労さん」とはぐらかした。　（2011/04/06-22:24）

災害免責は適用せず＝住友生命 災害免責は適用せず＝住友生命 住友生命保険は１２日、東日本巨大地震と長野県北部の地震の被災者に対し、死亡保険金や入院・通院給付金を全額支払う特別措置を実施すると発表した。保険契約には、大規模地震などの場合に保険金支払いなどを免除または削減できる「免責条項」があるが、今回は適用しない。大手生保各社も同様の措置を検討する見通しだ。（2011/03/12-12:09）

不適切答弁「迷惑千万」＝民主・平田氏 不適切答弁「迷惑千万」＝民主・平田氏 民主党の平田健二参院幹事長は１９日の記者会見で、仙谷由人官房長官の国会答弁をめぐり「不適切」との批判が出ていることに関し「国会運営で（与党が）野党から責められるのは迷惑千万だ。大臣の答弁と行動で、野党に謝罪しなければならないのはもってのほかだ」と述べ、苦言を呈した。 　平田氏は「政府だから慎重に的確に質問に対して答えることは当然だ」と強調した。　（2010/10/19-15:30）

反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織−香港紙 反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織−香港紙 【香港時事】１７日付の香港各紙は１６日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。 　中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が１カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。 　また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。 　中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。（2010/10/17-14:52）

日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 　これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。　 　仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には

携帯「ＳＩＭロック」解除＝利便性向上へ主要４社が合意 携帯「ＳＩＭロック」解除＝利便性向上へ主要４社が合意 総務省とＮＴＴドコモなど主要携帯電話４社は２日、特定の通信事業者との契約がないと携帯電話端末を利用できないようにする「ＳＩＭロック」を解除することで基本的に合意した。解除によって、利用者は端末と通信事業者を組み合わせる自由度が高まる。総務省は新たにガイドラインを定め、契約から一定期間が過ぎると通信各社がロックの解除に応じるようにする方針だ。 　同日実施されたヒアリングで各社は、一部サービスが利用できなくなるなど利用者に不利益が生じると指摘しつつ、「ユーザーの選択に任せるべきだ」（ＮＴＴドコモ）との考えを表明した。 　内藤正光副大臣はヒアリング終了後、「解除に応じることに一定の合意が得られた」と述べ、現行の第３．５世代携帯電話サービスからの対応を視野に入れる考えを示した。「民間の努力に

「国旗・国歌、嫌いなら辞めよ」＝起立しない教員に−上田埼玉知事 「国旗・国歌、嫌いなら辞めよ」＝起立しない教員に−上田埼玉知事 上田清司埼玉県知事は１日の県議会本会議で、県立学校の式典で君が代斉唱時に起立しない教員がいることについて「式典のルールに従って模範を示さなければならない教員が模範にならないようでは、どうにもならない」と述べた。その上で「そもそも、日本の国旗や国歌が嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。そんなに嫌だったら辞めたらいい」と強調した。 　君が代斉唱時に起立しない教員がいることへの解決法を民主党県議からただされ、答えた。これに対し、共産党県議団は「思想と良心の自由を定めた憲法１９条の規定をないがしろにするもので、７００万県民の代表にふさわしくない危険な発言だ」とし、撤回を求める談話を団長名で発表した。（2009/07/01-18:05） 関連ニュース 【アク

「票のない人前に来ないで」＝報道陣に嫌み−麻生首相 「票のない人前に来ないで」＝報道陣に嫌み−麻生首相 麻生太郎首相は１９日夜、東京都議選の応援のため三鷹市の自民党立候補予定者の事務所を訪れた際、報道陣に向かって「しょうもない人はちょっと来ないでくれる。票を持っている（地元の）人だけ前に来て。票を持ってない人が前に来られると」と述べた。 　事務所に入った首相が台に乗り、あいさつを始めようとすると、中に入れない支持者が多数いるのを発見。入口に戻りかけたため、事務所内の報道陣も動いたところ、首相はやや笑いながら発言した。次期衆院選を控え、内閣支持率急落など情勢の悪化にいらいらが募っているようで、思わず報道陣への嫌みが出たようだ。　（2009/06/20-00:20） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだ

首相外遊、５回で６億５８００万円 首相外遊、５回で６億５８００万円 政府は１０日の閣議で、麻生太郎首相が就任後に行った外国訪問の費用について、昨年９月の国連総会出席（米国）から今年１月の日韓首脳会談（韓国）まで５回の合計で、約６億５８００万円に上るとする答弁書を決定した。喜納昌吉参院議員（民主）の質問主意書に答えた。 　首相は、日韓首脳会談後にも２月の日米首脳会談など３回の外遊をこなしているが、その費用は「未精算」として明示しなかった。これら８回の外遊に同行した政府関係者は延べ５１１人だったとしている。　 　喜納氏が「首相は外交で得点を稼ごうとしているとの論調もある」と外遊の狙いをただしたのに対しては、「重要な国際会議に出席し、各国首脳と会談を行うことは大きな意義がある」と回答した。（了）（2009/03/10-12:14） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は