米国の大学や研究機関は、まだまだ女性科学者に不利――米調査
米国の大学や研究機関では、女性研究者は採用や昇進で不利――米国の科学アカデミー、技術アカデミー、医学研究所などが9月18日、共同で行った調査の結果を発表した。科学技術分野での国際競争が激化する中、こうした現状は優秀な研究者の確保を阻害するとして、状況改善のための提言も行った。 報告によると、この40年間で米国の女性研究者比率はわずか3％からおよそ20％へと増加。科学技術関連の学士取得者については、2000年以降、女性が全体の半分以上を占めているという。しかし、大学の常勤ポストに就く博士号取得者は、男性が女性の4倍以上になるうえ、女性の方が全体的に給与が低く、昇進も遅い。また、大学職員1000人を対象にした調査では、「研究が評価されない」「プロジェクト参加の機会が少ない」との回答は、男性よりも女性の方が多かった。 報告では、大学や研究機関の幹部は、女性に不利な文化や組織構造を変えるよう努力す
グーグル、政治活動委員会（PAC）を設立へ
11月の中間選挙を目前に、Google（本社：カリフォルニア州マウンテンビュー）も他の大手IT企業にならってワシントン政界に影響を与えようと、戦略的な動きを見せた。 Googleは米国時間9月18日、政治活動委員会（PAC）の設立に必要な書類を連邦に提出したことを認めた。PACとは、候補者や政治的目標実現のために資金を提供する組織だ。 Google NetPACと名づけられたこの組織が最優先目標とするのは、「インターネットにおける自由や技術革新、競争に影響を及ぼすような重大な決定」に対して影響力を行使することだと、Googleのワシントンにおける政治顧問を務めるAlan Davidson氏は語る。 Davidson氏は電子メールによる取材に応え、「Googleは米国内および世界における政治問題に対して、着実に関与の度合いを深めつつあり、これもその一環にすぎない」と述べた。 Googleは2
Ｅストアー アフィリエイト意識調査 過半数が抵抗感なし:マーケティング - CNET Japan
成功報酬型のインターネット広告として急成長しているアフィリエイトを利用して消費者が商品を購入するケースが増えそうだ。 大証ヘラクレス上場でウェブショップの総合支援サービス事業を手がけるＥストアー（東京都港区）が、ブログ（日記風の簡易型サイト）を通じたネットショッピング利用者を対象に調査した結果、アフィリエイトの仕組みを気にせずに「商品を購入する」との答えが５５・３％と半数を超えた。 この結果から、ブログ利用者が画面上の広告をクリックし商品を購入するとブログ運営者に報酬が支払われるアフィリエイトという広告手法に抵抗感なく商品を購入するという意識が高いことが分かり、今後、アフィリエイト利用の流れが一段と加速することが予想される。 調査は先月２３日、この半年以内にネットショッピングで商品購入の実績があり、１カ月以内に他人が作成したブログを閲覧したことのある全国の４１２人を対象に実施した。
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