MM総研は10月19日、2006年度上期(4〜9月)の国内携帯電話出荷状況を調査し、結果を発表した。 MM総研では、au向けメーカーが総じて好調だったこと、NTTドコモへの依存度が高いメーカーがシェアを落としたこと、ソフトバンクモバイル向け端末で独走するシャープが好調だったことを、2006年度上期の特徴としている。 また、ナンバーポータビリティ制度の影響について、手数料および事業者の囲い込み施策が歯止めをかけたとし、今後半年間の利用者はパーセンテージにして1桁台に落ち着く見通しで、出荷台数全体は、2006年度は前年を上回るものの5000万台には到達せず、2007年度以降に5000万台市場への回復があると予想した。 調査結果によると、2006年上期の総出荷台数は前年同期比4.4%増の2223万台で、2005年度上期から3期連続のプラス成長となった。出荷台数シェアをみると、1位シャープ、2位東
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