「拉致問題」で強気の北朝鮮、実は窮地に追い込まれていた（長谷川 幸洋） @gendai_biz
拉致解決なくして経済支援なし 核とミサイルをめぐる米国と北朝鮮の交渉が進む中、日本人拉致問題はどうなるのか。北朝鮮の国営メディアは相変わらず、日本批判を繰り返している。だが、私は逆に、北朝鮮が追い込まれつつある、とみる。 北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は6月25日、日本について「日本は平和と安全に関する野心を正さなければ、日本が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。 これに先立って、同じく国営メディアの平壌放送は15日、拉致問題に触れて「日本はすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自らの利益を得ようと画策した」と報じた。表向きは「拉致問題は解決済み」というのが、北朝鮮の公式スタンスである。 だが、はたして本当にそうか。 6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の後、米国のトランプ大統領は記者会見で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長
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ルポライター。1959年、東京生まれ。早稲田実業学校卒業後、早稲田大学第一文学部卒業。これまで経済誌や総合誌を舞台に、企業経営者（特に中小企業）、職人、研究者などのインタビュー記事を多数執筆。近年は人物評伝に注力。主な著書に『全員反対！ だから売れる』（新潮社2004年）、『よくわかる介護・福祉業界』（日本実業出版社2007年改訂版）、『ヤフー・ジャパンはなぜトップを走り続けるのか』（ソフトバンククリエイティブ2006年）、『満身これ学究 古筆学の創始者、小松茂美の闘い』（文藝春秋2008年）、『大好きなニッポン、恥ずかしいニッポン』（マガジンハウス2011年）、『らくだ君の「直言流」』（出版芸術社）2014年）などがある。 katsumi-y@my.email.ne.jp 飛び立て、世界へ！ 中小企業の海外進出奮闘記 小さくても特定の商品やサービスで世界的なシェアを持ち、グローバルに活動
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