だれしも死ぬときはあまり苦しまず、人生に満足を感じながら、安らかな心持ちで最期を迎えたいと思っているのではないでしょうか。 私は医師として、多くの患者さんの最期に接する中で、人工呼吸器や透析器で無理やり生かされ、チューブだらけになって、あちこちから出血しながら、悲惨な最期を迎えた人を、少なからず見ました。 望ましい最期を迎える人と、好ましくない亡くなり方をする人のちがいは、どこにあるのでしょう。 ＊本記事は、久坂部羊『人はどう死ぬのか』（講談社現代新書）を抜粋、編集したものです。 ＜本日 4月27日 今日だけ限定のセール実施中！＞ 本記事の抜粋元『人はどう死ぬのか』（講談社現代新書）が、 今日限定でKindleで399円で購入できます！ 購入はこちらから 人気の死因、一位はがん 死ぬのは仕方ないとして、ではどんな死に方がいいのか。 富士氏のように知らないうちに死ぬのがベストかもしれませんが

「あと4ヵ月しかないのにどうすんだ？」運送会社社員も悲鳴を上げる！スーパーから野菜が消える「2024年問題」のヤバい実情 今までの運賃が安すぎた 「来年4月からトラック運転手の残業時間が規制される『2024年問題』では、長距離輸送への影響が深刻です。なかでもドライバーの労働時間の短縮で影響を受けるのが、生鮮食品の物流です。今は各地の生鮮食品が全国に向けて配送され、どこでも全国の新鮮な野菜や果物、海産物を食べられるのが日本の食文化ですが、それがどんどん変容していくでしょう」 こう警鐘を鳴らすのは物流問題に詳しい流通経済大学流通情報学部教授の矢野裕児氏だ。 トラック運転手らの時間外労働時間が年間960時間に制限される「働き方改革関連法」の施行が間近に迫っている。 物流産業新聞社長で、物流ジャーナリストの高田直樹氏が解説する。 「ブラック企業対策として'19年から働き方改革関連法が順次施行されて

年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%、80代就業者の約9割が自宅近くで働く――。 10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後　「小さな仕事」が日本社会を救う』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。 60代管理職はほとんど存在しない 定年後の問題は、定年前から始まっている。 たとえば、管理職に就く人の実態を見てみると……。 〈部長職については、30代後半から少しずつ在籍者が増え始め、若い人では40代前半から後半にかけてその職に就く。そして、部長職の構成比率は、50代前半で26.6％、50代後半で26.9％と50代でピークを打った後は急速に減少し、60代前半には8.8％、60代後半には2.7％までその数を減らす。 特に、大企業においては、部長職にまで上り詰めるこ

競技への信頼の喪失にもなりかねない フィギュア女子シングルが終わった。ドーピング疑惑が解決せぬまま、ショート1位通過でフリーを迎えたカミラ・ワリエワ選手。結局、本来の完璧と言われるジャンプが思うように発揮できず、4位に終わった。そして、日本の坂本花織選手が銅メダルに輝いた。 しかし、ワリエワ選手の演技は切なくあまりに悲しすぎた。何のために彼女は演技をしなくてはならかったのか……。 「ドーピング疑惑の解明はもちろん重要なことで、はっきりさせなければならない部分です。ですが、今回の疑惑問題で今後議論していかねばならないのは、まだ心も体も成長途中にある選手に無理な生活規制やプレッシャーを与え、とにかく勝てばいい、の指導になっていないかということです。ワリエワ選手をはじめ、近年のロシアのフィギュア女子の成績をみるとフィギュアファンとしてよりも小児精神科医としてこの問題について厳しく発言せずにはいら

「自発的対称性の破れ」をはじめとする数々の新理論を発見し、"質量"と"力"の起源に迫った南部陽一郎。その後のヒッグス粒子の発見や電弱統一理論の確立にも絶大な貢献をした彼は、20世紀最高の物理学者の1人と称されたにもかかわらず、ノーベル賞受賞は理論発表から半世紀近くも待たねばならなかった。 あまりにも時代を先取りしていたことから「予言者」「魔法使い」とも呼ばれた天才は、どのような人間だったのか？　初の本格的評伝『早すぎた男　南部陽一郎物語』の刊行を記念して、かつて南部研究室で「門下生」として身近に接した経験をもつ大栗博司氏（東京大学カブリIPMU機構長）が、師の逝去に際して寄せた追悼文を全3回にわたってご覧いただく。 本記事は、「日経サイエンス」2015年10月号に掲載された『追悼 南部陽一郎博士・南部先生が成し遂げたこと』を一部改変の上、再録したものです。 南部陽一郎と素粒子物理学 南部陽

甘えるんじゃない 「菅政権の失敗で風が吹き始めている。ここで一気に政権を取らないといけません。もう次の機会はないんですから、『良い負け方をして次につなげる』というような考えではダメです」（慶應義塾大学教授の井手英策氏） 「政策論議もいいけど、『俺がコロナ禍を何とかする』と、表に出て決意を示すべきです。菅政権がズタボロな状況で総選挙に勝てなければ、彼の政治生命は終わりますよ」（法政大学教授の山口二郎氏） これまで政策立案などで様々な助言をしてきた2人が発破をかけるのは、立憲民主党の枝野幸男代表（57歳）である。 10月までに行われる見込みの解散総選挙では、自民党がどの程度議席を減らし、野党第1党の立憲民主党がどれほど議席を伸ばすかが注目される。 菅政権の支持率は26％と最低を更新した（毎日・8月28日付）。第2次安倍政権で最も低かった'17年７月の支持率と並んだという。 枝野が「十分に政権が

1990年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。ところが、その後、円の購買力が低下した。最近の購買力は、 2010年の7割程度で、1970年代前半の水準にまで戻ってしまった。 こうなったのは、円高になるとそれを阻止して、円安に誘導する政策が行われてきたからだ。つまり、日本は自ら望んで貧しくなったと言える。 この結果 、人材を日本に呼ぶことができなくなる。高齢化が進む日本にとって、これは深刻な問題だ。 90年代の夢のような豊かさ 1960年代の末、1ドル＝360円の時代に、私はアメリカに留学して、貧乏生活を強いられた。当時の私の日本での月給は、2万3000円程度だった。ところが、留学先のカリフォルニア大学ロサンゼルス校の周辺にあるアパートは、独身用一部屋でも、すべて100ドルを超えていた。日本とアメリカの豊かさの差を思い知らされた。 それから20年後の1990年代、事態は一

すごいスピードで増えている 中国では今年も「高考」（ガオカオ、全国大学統一入学試験。日本の「大学入学共通テスト」に当たるもの）が実施され、過去最高の約1078万人が受験した。 その「高考」について、注目を集めていることがある。 ここ数年、受験科目の一つである「外国語」を、英語ではなく日本語で受験する高校生が急増しているのである。 高考の終了直後には、今年初めて、微博（ウェイボー、中国版ツイッター）のホットワードランキングの上位に「高考日語」（高考の日本語）という言葉がランクインしたほどだ。 中国教育部（日本の文部科学省に相当）のサイトには、高考の「外国語」では、英語のほかに日本語、ロシア語、フランス語、ドイツ語、スペイン語を選択できると明記されているが、以前は、英語以外でも受験できるということが、ほとんど知られていなかった。 しかし、5年ほど前に、中国のとある日本語学校が「日本語なら、あな

車輪はデコボコ道でも走れる よく言われる疑問の1つに、「なぜ生物には車輪がないのか」というものがある。ただし、車輪を持つ生物がまったくいないわけではない。それについては後で紹介するけれど、ほとんどの生物が車輪をもっていないことも、また事実である。なぜ、ほとんどの生物には車輪がないのだろうか。これに対する答えとしては、「車輪はデコボコ道が苦手だから」というのが一般的である。 たしかに車輪をもつ自動車は、舗装された平らな道ならスムーズに走れる。しかし、地面はいたるところ、デコボコだらけだ。車輪はこういうデコボコが苦手なので、ほとんど進化しなかった、というわけだ。でも、この意見は少し変な気がする。 デコボコが大きいと車輪が進めないのは事実だが、少しぐらいのデコボコなら、車輪でも進むことができる。理論的には、半径より小さい段差なら、車輪は乗り越えられる。だから、デコボコに対して車輪が相対的に大きけ

かつて中国の人々のとって「日本製」と言えば高品質の代名詞、一方で中国製品は基本的に粗悪だと考えられていた。しかし、1990年代後半以降に生まれた世代においてはそうした状況が大きく変化しているという。『中国人のお金の使い道』（PHP新書）を上梓したジャーナリストの中島恵氏による最新レポート。 化粧品はダンゼン中国メーカー 中国のZ世代の若者の間で、以前は大人気だった日本など海外製品よりも中国製品を好んで買う人が増えている。以前の中国人なら、日本や海外製品＝高品質で安心安全、中国製品＝粗悪品でダサい、という認識で、国産品に対してはコンプレックスや不信感さえ抱いていた人が多かったのだが、若者の消費者意識は大きく変わってきている。 「家から近い場所にあるショッピングセンターに『完美日記』の店舗がオープンしたので、ときどき行ってアイシャドーや口紅を試しています。以前は日本や欧米製の化粧品を使っていた

新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、政府は経済再開を急いでいる。東京都の小池知事も、営業自粛要請には踏み込もうとしない。「自粛要請が必要ないからやらない」のではなく、「休業補償のための財源がないからできない」というのが実情だ。 「高齢者は見捨てて、若者だけで経済を回す」という「悪魔の戦略」の考えが、日本で徐々に広がっているように思えてならない。 これまで行なわれた政策の検証を行ない、今後の政策を効果的なものとすることが必要だ。 急ぎすぎた経済再開で感染者が増加 一時減少した新型コロナ感染者数が、再び増えている。東京都だけでなく、大阪府などでも増えている。 検査数が増えているからだというのだが、それだけが原因とも思えない。感染者の大部分が若年者だというが、最近では高齢者も増えている。 これが第二波なのかどうかは別として、安心できない状態であることは間違いない。外出規制や営

学校統廃合が止まらない 学校統廃合が止まらない。 平成期の30年間を振り返ったとき、最初の10年間（平成元年から10年まで：1989年から1998年）の小学校の増減数はマイナス603校にとどまっていた。 それに対し、次の10年間（平成11年から20年まで：1999年から2008年）はマイナス1819校と3倍に上っている。 平成期中盤に、まさに学校統廃合ブームが到来したわけだが、この時期は平成の市町村大合併とも重なっていた。 そのため筆者はうかつにもこれを一過的なものと見てしまったが、これで終わらず最後の10年（平成21年から30年まで：2009年から2018年）では、なんとマイナス2584校となり、学校統廃合はますます勢いづいてしまった。 そして令和の今も、学校統廃合は持続中のようである。 人口減少下にある我が国で、学校は子育てを支えるためになくてはならないものである。学校数のさらなる減少

先日、私が今働くオーストリアの職場で、我が子が学校で人種差別にあっているという話を同じく子どもが差別にあっている有色人種の同僚としていたら、現地の白人の同僚が、「現代にまだそんなことがあるなんて」と驚いていた。 この同僚の反応に対して、皆さんはどう感じるだろうか。 私は吃音障害を持って日本で育ったアラフォー世代の男性だが、この同僚の反応を見て、私が受ける吃音に対する差別に周囲が気づかない構造と似ていると感じると同時に、女性差別が存在し、女性が自分と違う世界を見ているという事実に気づけなかった私自身を重ね合わせた。 差別というのは人種に限らずジェンダーにしても障害にしても類似性があり、私の同僚が有色人種の見えている世界に気づいていなかったように、私も人生のある局面まで、女性は男性と見えている世界が違うことを知らなかったのだ。 高校の時に初めて感じた違和感 父が働き、母が専業主婦で、弟が1人と

その理由ははっきりしているのではなかろうか。大阪で一応の実績を上げてきた「日本維新の会」を除けば、旧民主党を中心とした野党勢力が政権奪取したところで本当に消費増税を見送ることができるかどうかが疑わしいからである。 旧民主党は、政権奪取を果たした際のマニフェスト（いまや死語になった感がある！）で、消費増税に頼らない財政再建を公約した。その帰結は、見かけ倒しの単なるパフォーマンスに終わった事業仕分けと野田政権下での消費増税決定（3党合意）であった。 そして、今回、立憲民主党は、介護・医療・保育分野での賃上げ、農業者戸別所得補償、年金の最低保障機能導入、公立小中学校の給食無償化などの公約を打ちだすと同時に消費増税反対の立場をとったが、消費増税に代わる説得的な財源を提示することができなかった。民主党政権の失敗の反省はなく、何も進歩していないことが露呈した。 国民民主党も同様である。国民民主党は、所

まだ多くの人が知らない「生活保護」 先日最終回を迎えた吉岡里帆さん主演のドラマ「健康で文化的な最低限度の生活」（カンテレ・フジテレビ系列）。原作は2014年から『週刊ビッグコミックスピリッツ』（小学館）にて連載されている柏木ハルコ著の同名マンガだ。 生活保護を担当するケースワーカー（役所の担当者）を主人公に、さまざまな課題を抱える生活保護利用者や新人ケースワーカーの奮闘を描いている。既刊7巻で累計70万部（電子含む）を超える人気作品だ。 原作者の柏木ハルコさんと取材等を通じて親交があったこともあり、ドラマ放送スタート前に現代ビジネスでインタビューをおこなった。 インタビューのなかで、柏木ハルコさんは「間違った情報を描かないよう監修をつけてほしい」「視聴者の偏見を助長するような表現はしないでほしい」という2点を条件に、テレビドラマ化のオファーにOKを出した、と話していた。 僕自身は、ふだん、

山形大学×EV飯豊研究センターで、センター長の男性教授が職員に対してパワハラを繰り返していたと思われる問題は、今年1月に掲載した『学生がアカハラ受け自殺か…ある国立大学で起こった裁判の行方』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54181）で触れた。 その後、事態は大きく動いた。山形大学ではパワハラの実態について調査する特別対策委員会が立ち上がり、その後第三者も加えて設立された調査委員会が、今年6月、センター長によるパワハラを認定したのだ。 これで一件落着、かと思いきや、その処分内容に、大学内部は揺れているという。パワハラに対する処分としては、あまりに軽すぎるのだ。根本的な問題はなにも解決していないうえ、喉元過ぎれば熱さを忘れるとでも言わんばかりの、軽すぎる処分。山形大学でなにが起こったのか。関係者に話を聞いた。 減給、約1万円 「平均賃金１日分の2分

世間を驚かせた、東京医大の裏口入学問題。医学部予備校の経営者だった原田広幸氏が、いまだに医学部で裏口入学が行われているその実態について告発する。 実際にいた、ヤバい医大生 「先生、“モル”ってなんですか？」 これは、今から数年前、ある大学（A大学とする）の医学部の講義中に、学生から出た質問だ。“モル”とは“物質量”のことで、高校で履修する「化学」の基本概念である。医学部生は、推薦入学者も含めて、全員が「化学」を人並み以上に勉強しているはずで、“モル”を知らないはずはない。ジョークで言ったのか、本気で言ったのか、どちらにしても、悪い冗談にしか聞こえない。 その後A大学では、「あの学生は、学内実力者B教授の子息だというじゃないか、やっぱりあの子は間違いなくコネ入学だ」という噂が自然と広まっていったという――。 東京医科大学で発覚した、「不正入学」問題。文部科学省のエリート官僚が、私立大学支援事

拉致解決なくして経済支援なし 核とミサイルをめぐる米国と北朝鮮の交渉が進む中、日本人拉致問題はどうなるのか。北朝鮮の国営メディアは相変わらず、日本批判を繰り返している。だが、私は逆に、北朝鮮が追い込まれつつある、とみる。 北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は6月25日、日本について「日本は平和と安全に関する野心を正さなければ、日本が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。 これに先立って、同じく国営メディアの平壌放送は15日、拉致問題に触れて「日本はすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自らの利益を得ようと画策した」と報じた。表向きは「拉致問題は解決済み」というのが、北朝鮮の公式スタンスである。 だが、はたして本当にそうか。 6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の後、米国のトランプ大統領は記者会見で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長