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2017年3月12日のブックマーク (5件)

  • 朴槿恵氏罷免で韓国激震、次期大統領選と主要候補6人の「対日観」(崔 碩栄) @gendai_biz

    大統領罷免の衝撃、早まった次期大統領選挙 3月10日、韓国憲法裁判所は朴槿恵大統領の弾劾を妥当とする判決を下した。史上初めての大統領罷免が決定し、韓国社会に激震が走った。弾劾反対派の激しいデモで死者が出る混乱の中、60日以内の大統領選挙が行われる。 元々、今年12月に予定されていたのが、7ヶ月ほど早まった計算だ。2か月間の短期決戦を制して次期大統領の座を手に入れるのは誰か? そこに、大統領罷免はどのような影響を及ぼすのか。 過去の選挙戦を振り返ってみると、韓国の場合、有権者が大統領を選ぶ際に特に重視している基準は3つ。「経済政策」「対北政策」「対米政策」である。 韓国において「対北政策」とは「安保」であり、「対米政策」とは経済政策や対北関係を考えた時に、アメリカの影響力は無視できないほどに大きなものだからである。これらの3つの要素は大統領選挙を控えた討論会やマスコミとの懇談会において必ず問

    朴槿恵氏罷免で韓国激震、次期大統領選と主要候補6人の「対日観」(崔 碩栄) @gendai_biz
  • 米国株投資における暴落の予測 - たぱぞうの米国株投資

    暴落率をピタリと当てることは不可能だけれども・・・ 株式市場の予測は難しく、様々な数字を使って専門家が予測しても、いつどの程度暴落するということをぴたりと当てることは不可能です。また、過去のデータを取り出してきても、それは1つの可能性に過ぎないということを知っておきたいです。 しかし、歴史や経験、あるいは数字から近似値を出すことは可能だと思われます。また、暴落を迎える前に、心の在り方、つまり覚悟のようなものを持っておくと、ぶれない投資術を補強することになります。 具体的に言うと、投資の方針ですね。といってもそんなに難しい話ではありません。 分散投資の割合と中身 定期つみたての金額 コアサテライトの割合と中身 このようなものを決めておくということです。こうすることで、高い時に買い、安い時に売るという最悪の投資行動を避けることができます。 近年の米国株の暴落率は50%程度にとどまっている ここ

    米国株投資における暴落の予測 - たぱぞうの米国株投資
  • 投資信託、おすすめの買い方 - たぱぞうの米国株投資

    投資信託は使い方次第で有効な投資になる 私は基投資信託よりETFのほうが優れていると思っています。そのため、投資信託は買っていません。 ETFのほうが経費(信託報酬)が安い 同じベンチマークなら運用額の大きい海外ETFを直接買い付けたい 相場の状況を考慮した買い付けをしたい。 こういう理由からです。 ただ、日海外株を買うとなると投資信託の存在感は大きいと思います。海外ETFの種類がまだまだ少ないからです。また、月々定額の積立投資をしたい方にとっては、投信を選ぶのは妥当性があります。 一つ買えば先進国債券・株式、途上国債券・株式、が組み込まれるような、バランスファンドと呼ばれる投資信託も金融商品として独自性があります。ただし、そのぶん信託報酬は高めになっています。 このように、金融商品とは個人の必要性や利便性で最適解が変わります。そのため一概に最適解を示すのは乱暴と言えます。しかし、

    投資信託、おすすめの買い方 - たぱぞうの米国株投資
    colonies333july
    colonies333july 2017/03/12
    ちょっと参考にしてみようかな
  • 森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる

    大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが9日、紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画(予算措置、資金調達等)の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」(2月20日付)によると、2014年度に同学園の資金は約2億2400万円。学校建設につかう「第2号基金」も積

    森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
  • 元SEALDs「韓国では国民が政治を動かした」:朝日新聞デジタル

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