ドメスティックバイオレンス(DV)や児童虐待の被害者や支援者からは、共同親権の法制化を危ぶむ声が上がっている。元夫からの「支配」が離婚後も続く恐れや、父母の関係が悪いと進学先や病気の治療方針などを決める際に合意が進まず、子の利益を害する恐れがあると訴える。 子どもやDV被害者の安全が確保されていない現状では、共同親権は法制化しないでほしい-。ひとり親の支援団体でつくる「シングルマザーサポート団体全国協議会」は2月28日、共同親権の法制化に反対する署名1万708筆を森雅子法相に提出した。 内閣府の2017年調査では、夫からDVを受けた経験がある女性は31・3%。NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が会員など子連れで家を出た母親102人に聞き取りしたところ、9割が「精神的暴力があった」と答えた。 赤石千衣子理事長は「声を上げにくい当事者の現状を置き去りにしたまま議論を進めないでほしい」と
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