著作権制度の見直しの方向性を検討してきた文化庁・文化審議会の著作権分科会は,2006年1月12日に最終報告書を公表した(関連記事)。同報告書は,デジタル化時代に直面する著作権制度の見直しが必要なことを指摘している。特に大きな注目を集めている私的録音録画補償金制度については,(1)廃止や他の措置の導入も視野に入れた制度の抜本的な見直し,(2)「私的複製の範囲」の明確化,などを検討した上で,2008年度中に具体的な指針を結論付ける,としている。 この問題について,産業政策の観点から取り組んでいる経済産業省商務情報政策局の情報政策企画官である藤原 豊氏に話を聞いた。