原子力発電所では、異常が発生したときも、原子炉を「止めて」、燃料を「冷やし」、放射性物質を「閉じこめる」ことにより、安全を確保することとしています。 そのために、原子力発電所は、多重防護の考え方を基に設計を行い、運転員や保修員の厳しい教育・訓練を行うなど、設計、建設、運転の各段階において、厳重な安全対策がとられています。このことにより、周辺に影響を及ぼすような大きな事故を未然に防ぐことが出来るものと考えておりますが、原子力発電所の防災対策は、万一、原子力による災害が発生した場合でも、その影響を最小限に抑えて、地域住民の方の安全を確保するように講じられるものです。 ここでは、原子力発電所の防災対策についてＱ＆Ａの形で解説しています。 Q1.原子力防災の仕組みは、どう変わったのですか？ Q2.万が一、放射性物質が原子力発電所から外部に放出された時は、住民の安全のために電力会社は何をするので

計画停電、16〜18日に実施＝東北電 東北電力は計画停電を16〜18日に実施すると発表した。第1〜8グループに分かれ、午前9時〜正午と午後5時〜8時の各3時間行う。対象地域には東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の各県と青森県の一部（八戸周辺）は含まない。(時事通信) ・ 東北電力も１６日から計画停電　被災地は含まず - 産経新聞(3月15日) ◇計画停電への対処法 ・ 東京電力、東北電力管轄の地域の方へ 効果的な節電と停電の対処方法をご案内します - Yahoo! JAPAN ・ 【計画停電】輪番停電で心がけること準備しておくこと・まとめ - カジェット通信（3月14日） ◇東北地方は低温、風雪に注意 ・ 被災地16日から冷え込み＝低温、風雪に注意―気象庁 - 時事通信(3月14日) ・ 冬型強まる　１７日は真冬並みの寒さに - 仙台管区気象台。河北新報(3月15日)

東電、15日も計画停電 東京電力は14日、15日の計画停電について、第3グループから午前6時20分に開始すると発表した。午後10時に終了する予定で、各グループとも最大3時間程度停電する。(時事通信) ・ 東電 計画停電１５日も実施へ - 5つのグループに分けて、午前6時20分から午後10時までの間に実施する予定。NHK(3月14日) ◇グループ一覧 ・ 東京電力、東北電力管轄の地域の方へ　効果的な節電と計画停電の対処方法をご案内します - 都道府県別のリンクからお住まいのエリアを確認できます。Yahoo! JAPAN ◇初の計画停電を実施 ・ 東電 １４日の計画停電は終了 - NHK(3月14日) ・ 「もう少し何とかならないか」＝結局停電しなかった地域―計画停電 - 時事通信(3月14日) ◇交通機関や通信などに影響 ・ 鉄道混乱、停電なしも始発から相次ぎ運休「安全を優先

福島第一原発作業員の被曝線量上限引き上げ　厚労省など2011年3月15日23時39分 厚生労働省と経済産業省は１５日、東京電力福島第一原発で緊急作業にあたる作業員の被曝（ひばく）線量の上限を、現在の計１００ミリシーベルトから同２５０ミリシーベルトに引き上げた。１人当たりができる作業時間を長くすることで作業効率を上げる狙いだ。 １９９０年に国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた国際基準では、重大事故時の緊急作業での被曝線量の上限を計５００ミリシーベルトとしている。厚労省によると、「２５０ミリシーベルト以下では白血球数の減少などの臨床症状が出ない」という専門家の知見を踏まえたという。厚労省は「やむを得ない非常事態に限った措置」としている。 復旧にあたる作業員は計測器を持ち、放射線量をモニターしながら作業している。福島第一原発の作業員は今後、１回きりの作業でも断続的な作業の場合でも、被曝線量が

東北地方太平洋沖地震に伴い発生した原子力発電所被害に関する放射能分野の基礎知識 平成23年3月14日　13時50分更新 １．原子力発電所の事故により、周辺地域の住民が気をつけることは何ですか。 ①まずは、ラジオやテレビ、あるいは市町村からの情報（広報車や防災行政無線、有線放送など）から情報を入手します。正しい情報に基づいていないものもありますので、うわさには惑わされないようにします。地方自治体から、屋内待避あるいは避難の指示があった場合は、速やかに対応して下さい。 ②屋内待避の場合、窓やドアを全て閉め、換気扇を止めるなどして、外からの空気が入らないようにします。次の指示が出ることもありますので、情報には十分気をつけてください。 ③避難する場合は十分時間の余裕があるので落ち着いて行動します。 ④避難区域内の作物については、安全が確認されるまでは、摂取を控えてください。 ２．住居か

東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の被災は、高濃度の放射能漏れという最悪の事態に発展した。政府は国民に対して「冷静」を求めるが、なぜ、原発の暴走を制御できないのか。安全は保たれるのか。それぞれの立場から専門家に聞いた。 ◇まずは外出せぬこと－－名古屋大教授・量子工学専攻、井口哲夫さん（５６） 今回の事故では、既に放射性物質のセシウムが周辺に放出されている。放射性物質が発する放射線は、細胞の遺伝子を傷つけてがんの発生リスクを高める。大量に被ばくすると直ちに人体に影響が出て、リンパ球の減少などが起きる。リンパ球をつくる骨髄は特に放射線のダメージを受けやすいからだ。 一般人の１年の被ばく限度は１ミリシーベルト。１５日に３号機周辺で記録された放射線量は時間当たり４００ミリシーベルトでその３５０万倍。リンパ球の減少が起きるとされるのは累計５００ミリシーベルトで、観測した場所に１時間半程度

福島原発、混乱の８万人避難　情報不足、いら立つ現場2011年3月16日11時56分 約８万。福島の原発事故で、避難指示を受けた１０市町村に住んでいた人の数だ。かつてない規模の避難民に、行政や警察の対応は追いつかず、自力で県外へ逃れる人も増えている。 ◇ 福島県警は１４日午後から、福島第一原発の半径２０キロ以内に残され、自力で避難できない人たちの救出を始めた。バスなど車両３５台、警察官約４５０人を動員し、２０キロ圏外へピストン輸送を続けた。しかし、入院患者や特別養護老人ホームの入所者ら体の自由が利かない人も多く、バスも足りない。同日夜になっても対象者すべてを避難させることができなかった。 「車両が足りない！」。同日午後８時ごろ、福島県警と現場の無線のやりとりから、新潟や千葉、静岡の各県警などの広域緊急援助隊にも窮状が伝わった。 各県警からの応援バスが次々と２０キロ圏内に入り、徹夜で移送が続い

○　東京電力株式会社からのお知らせ ・需給逼迫による計画停電の実施と一層の節電のお願いについて（平成23年３月13日）（PDF:152KB） ・計画停電の実施イメージ（平成23年３月13日）（PDF:135KB） ・想定される停電エリア（平成23年３月13日）（PDF:124KB） ○　計画停電に係る通知 ・東京電力株式会社による輪番停電に係る医療機関の対応について（PDF:87KB）（厚生労働省医政局指導課） ・東京電力株式会社による輪番停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起について（依頼）（PDF:79KB）（厚生労働省健康局疾病対策課） ・計画停電実施による水道施設への影響（PDF:198KB）（厚生労働省健康局水道課長） ・東京電力株式会社による輪番停電に係る社会福祉施設及び介護保険施設等の対応について（PDF:58KB）（厚生労働省雇用均等・児童

[編集] このページは，3月11日に生じた東日本大震災・津波の被災者ならびに支援者向けに医療情報を提供するためのサイトです 1. 緊急の症状 2. 全般的な医療アドバイス 3. 病気・症状別アドバイス 4. 年齢・性別ごとのアドバイス ・ツイッター医療情報まとめサイト～ツイッターで相談可能な医療従事者リストあります http://311care.tumblr.com/ ・日本内科学会　緊急掲載　災害時に役立つ資料を無料掲載してあります。http://www.naika.or.jp/info/info110311.html ・「【日経メディカル】災害医療関連コンテンツリンク集」　様々な場所から有用なリンクが集められています。 http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/hotnews/int/201103/518845.html ・「H-CRISIS：健康危

学会員の皆さまへ 3月13日付で発表した当学会の支援活動（http://www.primary-care.or.jp/ のトップページに掲出）のうち， 「１−１）被災地への診療応援が可能な医療チーム派遣」について，下記の通り実施要項を決定いたしました． 本告知を持って，派遣にご応募いただける学会員の方の登録受付を開始します． 登録方法は下記本文１〜6をご熟読いただいた上で，本文の下にある薄水色背景色の応募方法をご参照下さい． 1. 支援活動の名称と本部組織について 支援活動の名称を「日本プライマリ・ケア連合学会　東日本大震災支援プロジェクト」 とする（以下，本プロジェクト）． 前沢政次理事長を本部長とするプロジェクト本部を日本プライマリ・ケア連合学会本部事務局（東京都千代田区）に設置し，必要な調整作業を行う． 2. 本プロジェクトの位置づけ 災害支援活動は本プロジェクトだけに

平成23年3月15日15:00現在日本医学放射線学会、放射線科専門医会・医会　会員各位緊急被ばくの事態への放射線科医としての対応について日本医学放射線学会理事長　杉村 和朗 放射線防護委員会委員長　中村 仁信 同委員　大野 和子　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖大地震の後、東京電力福島原子力発電所で放射性物質の放出が生じた。現在原発周囲半径２０キロ圏内の住民が退避している。 日本医学放射線学会、放射線科専門医会・医会は、被災された皆様、被災地で活動を続ける会員各位へ衷心からお見舞い申しあげる。現在、関東以西の状況は落ち着いているが、今回の一般市民の放射線汚染報道以後、全国の医療機関に不安を持った住民が受診している。 被災地以外の医療機関に勤務する放射線科医にも適切かつ冷静な判断をお願いする。 以下に、これまで会員から寄せられた質問等をもとに当会としての見解をQ＆A形式でまとめ

このコンテンツは，5月末日をもちまして終了いたしました。 ご意見，ご要望，お問い合わせはこちらのフォームからお気軽にお寄せください。 被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 雑誌『JIM』（15巻8号）「特集：災害被災地におけるプライマリ・ケア」を，当面の間，全文無料で公開いたします。このたびの震災で被災された方々の救出・救命・治療に当たられる医療従事者の皆様にご活用いただき，少しでもお役に立てれば幸甚に存じます。 JIM　2005年8月号（15巻8号） 特集　災害被災地におけるプライマリ・ケア 2004年は多くの台風の直撃を受けたほか，浅間山の噴火，新潟中越地震，またスマトラ沖地震とさまざまな災害に見舞われた1年でした．災害被災地には，確実に医療ニーズが存在しますが，それは必ずしも普段の医療ニーズとは同じではありません．それではどのようなニーズが存在するのでしょうか？ また，他地域

日本共産党福島県委員会 委員長　最上　清治 日本共産党福島県議会議員団 団　長　神山　悦子 副団長　宮川えみ子 幹事長　藤川　淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代　表　早川　篤雄 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。 そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩

福島第1原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。地方の電力会社に勤務する島根県の男性（59）は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。 会社員の娘（27）によると、男性は約40年にわたり原発の運転に従事し、9月に定年退職する予定だった。事故発生を受け、会社が募集した約20人の応援派遣に応じた。 男性は13日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じることもある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。 東京電力側の受け入れ体制が整った15日朝、男性は自宅をたった。特別なことにしたくないと考えた娘は見送りはせず、普段通りに出勤した。「最初は行ってほしくなかったが、

東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発３基を持つ静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発で、高さ１２メートルを超す防波壁を新設することを中電が１５日、地元への説明で明らかにした。東日本大震災の大津波を踏まえ、発生が想定されている東海地震に備えるための措置だとしている。 中電によると、防波壁は遠州灘海岸に沿って立地する同原発敷地の海側に長さ約１．５キロ、高さ「１２メートル以上」にわたって建設。「１２メートル」の根拠を中電は明確に説明していないが、水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長は「最低それくらいあれば（住民が安心できる）と考える」と述べた。設計段階でさらに高くする可能性があり、壁の幅や材質などは検討を進めるという。【舟津進】 東日本大震災：サポート情報　被災地外とのバスのアクセス (20時10分) 東日本大震災：サポート情報　奨学金 (20時08分) 東日本大震災：サポート情報　銭湯 (20時0

「外出控え、ぬれないように」＝放射性物質、雨で地上に−専門家、屋内退避呼び掛け 時事通信 3月15日(火)13時38分配信 気象庁発表によると、福島県内では15日昼すぎから16日にかけ、雨や雪が予想されている。放射性物質が雨水に付着して地上に達する可能性があるといい、専門家は付近住民に「外出を控え、雨にぬれないようにしてほしい」と呼び掛けている。 原子力資料情報室（東京都新宿区）によると、放射能漏れが起きた地域に雨が降った場合、大気中の放射性物質が雨水に付着し、遠くに飛散せずに地上に落下する。そのため、遠隔地に被害が及びにくくなる一方、付近の地域の放射能汚染度が強まる傾向にあるという。 避難などでやむを得ず外出する際は、傘やレインコート、マスクなどで身を守り、屋内に戻ったらシャワーで体を洗い流すなどして、放射性物質の体内への吸収を避けることが重要という。同情報室は「雨にぬれたコートなど