日本病院団体協議会(日病協)は22日、診療行為に関連した予期せぬ死亡の原因究明制度案を取りまとめた。医療機関が院内に設置する事故調査委員会のほか、医師会や大学病院の専門職らによる院外の調査委員会、中央に設置する事故調査機関の3つの組織で原因究明・再発防止に当たるなど、四病院団体協議会(四病協)による合意内容をほぼ踏襲している。ただ、四病協案では「診療に関連した予期しない有害事象(死亡・重大事故)」を対象としているのに対し、日病協による案では、患者が死亡したケースに限定した。 日病協の死因究明制度案は、内部のワーキンググループが具体化を進め、この日の代表者会議で正式に固めた。厚生労働省や日本医師会に月内にも提示し、調整を始める。 医療外紛争処理や遺族への補償制度とは切り離し、死因究明と再発防止策の検討にウエートを置く制度にするよう主張。さらに、「医療従事者個人の責任追及の結果をもたらすも