10年以上放置された駅前に、年間80万人
10年以上放置されていた町有地10.7haをPPP（公民連携）手法で整備、人口3万4000人弱の岩手県紫波町に年間80万人以上が訪れるようになった――。JR東北本線の紫波中央駅前で開発が進むオガールプロジェクトは、ここ数年で最も注目を浴びるPPPまちづくり事例だ。 オガールプロジェクトの中核となる施設「オガールプラザ」は、紫波町の情報交流館（図書館＋地域交流センター）、子育て支援センター、民営の産直販売所、カフェ、居酒屋、医院、学習塾などで構成される官民複合施設だ。入居テナントはおおむね県内事業者が占め、資金の融資は東北銀行から受けている。建築の大部分は県産材を使い、地元工務店が施工に携わった。まさに地産地消のプロジェクトである。 2012年6月のオガールプラザ開業から3年目、その勢いは衰えない。2014年の情報交流館の来館者は1-12月で25万6798人。前年同期比で4.3％増えている。
新たなステージに入った地域医療福祉情報連携、システムはどうあるべきか
現在、全国約150地域で何らかのITを利用した地域医療連携の取り組みが行われている。その多くが地域医療再生基金を活用したもので、システム更新後の継続運用ができるか大きな課題がある。 一方で医療連携と地域包括ケアにおける介護連携でどう情報を共有化すべきか、その在り方も模索されている。「第34回医療情報学連合大会」（2014年 11月6～8日、幕張メッセ）では、日本地域医療福祉情報連携協議会との共同企画で、現状の課題と医療福祉情報連携の在り方について、各地の事例発表とと もに今後の展望についてさまざまな提言がなされた。 補助金頼みの運営の難しさが露呈 日本の地域医療連携は、1990年代末の遠隔医療を端緒として、2001年の通商産業省（当時）による「先進的IT活用による医療を中心としたネット ワーク化推進事業」による実証事業、地域医療崩壊を背景とした地域医療連携の拡大、それを後押しした地域医療再
テクノプロジェクト，JICAのODA事業でベトナムでの地域医療連携に向け，契約を締結
（株）テクノプロジェクトは2015年2月19日，独立行政法人国際協力機構（以下 JICA）と「ベトナム国 医療の質を高める地域医療情報ネットワークシステム 普及・実証事業」に関する契約を締結した。 本事業では，島根県の医療機関で活用されている地域医療情報ネットワークシステム「まめネット」のベトナム語版を，ベトナムのゲアン省に導入し，現地適合性検証を行った後，ベトナム国内の各省へ事業拡大を図る。 ●患者情報を共有し，医療サービスの地域格差を是正ベトナムでは，都市部の病院に患者が過度に集中し，安定した医療サービスの提供に支障が生じている。一方で，地域のプライマリヘルスケア機関となる診療所では保健医療サービスの質の向上が喫緊の課題となっている。 このような医療サービスの不均衡を解消するために，地域医療情報ネットワークを構築し，複数の医療機関で患者情報を共有化することで，病院と診療所の役割分担を明
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