防衛省が去年、大学や研究機関などに研究費を提供する制度を始め、科学者の間で賛否両論の意見が出るなか、日本の科学者でつくる団体「日本学術会議」は戦後維持してきた、軍事技術の研究は行わないとする立場を見直すかどうか、近く検討委員会を設置して議論することになりました。 こうしたなか、防衛省は去年、先進的な技術を防衛装備品の開発に積極的に取り入れたいとして、大学や研究機関などに研究費を提供する制度を導入し、東京工業大学や理化学研究所などで実際に研究が始まっています。 この制度について科学者の間で賛否両論の意見が出るなか、日本学術会議は戦後、維持してきた軍事技術の研究は行わないとする立場を見直すかどうか、近く検討委員会を設置して議論することになりました。日本学術会議では年内にも見解をまとめたいとしています。 日本学術会議の大西隆会長は「戦争を目的とした研究は行わないという立場は守りつつ、自衛のための