感染急拡大が続く新型コロナウイルスのオミクロン株。 自分が濃厚接触者になった、家族や同居する人が濃厚接触者になったという人も多いのではないでしょうか。 濃厚接触者の定義は？ 自宅待機などの日数は？ 最新の情報をまとめました。 濃厚接触者の定義は？ 濃厚接触者は、感染した人と近距離で接触したり、長時間接触したりして、感染している可能性がある人です。 厚生労働省などによりますと、濃厚接触者かどうかを判断する際の重要なポイントは次の通りです。 接触の期間は、感染者がウイルスを排出しなくなる発症後10日間たつまでの間（感染者が無症状の場合は検査のための検体を採取してから7日間）。 接触の目安は、マスクなどをつけずに感染者に手で触れたり、お互いに手を伸ばしたら届く距離で15分以上接触したりした場合。感染者の体液などがついたものに直接触れた可能性のある場合などです。 家族に感染者がいる場合や感染者の介

アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナウイルスワクチンの追加の接種の効果を確かめる臨床試験の結果、発症を防ぐ有効性は95.6％だったと明らかにしました。 ファイザーは、接種から時間がたつにつれワクチンの効果が低下するとして3回目の接種によって効果が再び高まるかどうかを確かめる臨床試験を行っていて、21日にその結果を公表しました。 臨床試験では、およそ1万人を半数に分け、3回目の接種としてワクチンを接種したグループと、プラセボと呼ばれる偽の薬を接種したグループで新型コロナウイルスの感染症を発症した人の数を比べました。 その結果、接種から7日後以降に新型コロナウイルスの感染症を発症したのは、ワクチンを接種したグループが5例だったのに対し、プラセボを接種したグループでは109例でした。 このためファイザーは、3回目の接種による発症を防ぐ有効性は95.6％で「2回目の接種を終えたあとの水準に戻

卒業アルバムは、希望すれば買うことはできました。でも、自分から断りました。自分の写真が無いのはわかっていたからです。何より、学校に思い出がありませんでした。 学校に通わなかったのは、「大好きな母親の介護」のため。誰かに頼れるなら頼りたい。そう思ってきましたが、どうしたらいいのか、幼い彼女にはわかりませんでした。 （甲府放送局記者 木原規衣）

99.3％。 新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡が確認された1093人のうち、「情報不足などで因果関係が評価できない」と厚生労働省の専門家部会が判断した人の割合です（8月22日時点）。 こうした中、なぜ息子はワクチン接種の直後に亡くなったのか知りたいと訴える遺族がいます。 なぜ因果関係を評価するための情報が足りないのか？国の調査はどのように行われているのでしょうか。 （広島放送局記者 諸田絢香、社会部記者 杉田沙智代） 広島県の岡本裕之さん（30）です。 ワクチンの2回目の接種を受けた3日後、自宅で亡くなっているのが見つかりました。 自動車関係の会社に勤め、顧客と接することにやりがいを感じていたという裕之さん。サッカーが大好きで健康そのものだったといいます。 父親の裕二さんは最愛の息子の死をまだ受け入れられないといいます。

東京都が若い世代向けに行っているワクチン接種について、河野規制改革担当大臣は、予約を取らずに行うのは無謀だと指摘し、インターネットを活用した予約や抽せんを行うのが望ましいという考えを示しました。 河野規制改革担当大臣はフジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、東京都が若い世代向けに渋谷区で行っているワクチン接種について、「打ちたい人がたくさんいる中で、『予約なし』というのはかなり無謀な話だ」と指摘しました。 そのうえで、「ネットで申し込んで『当たったら何時に来てください』など、むだが起きない形でやれば、納得してくださるのではないか」と述べ、インターネットを活用した予約や抽せんを行うのが望ましいという考えを示しました。 また、接種の加速化に向けて河野大臣は「厚生労働省に対し、1回目をアストラゼネカ、2回目をファイザーやモデルナという『交差接種』をやっていいのかや、それによって

２４日開幕する東京パラリンピックの学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦について、都内で参加する予定だったり、参加を検討している自治体が４つの自治体の少なくともおよそ１万１４００人にのぼることがわかりました。 一方、参加を予定していた江東区と江戸川区は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、２４日、参加の中止を決めました。 東京パラリンピックの学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自治体ごとに参加するかどうか、対応が分かれています。 このうち、都内の自治体では、渋谷区、杉並区、八王子市が参加する予定で、新宿区が参加を検討しています。 また、参加する予定の自治体が公立の小・中・特別支援学校などに通う子どもの保護者に確認したところ、渋谷区ではほぼ全員にあたるおよそ９０００人、杉並区では１割程度のおよそ２４００人が参加する意向で、あわせ

寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」。新型コロナウイルスの患者にも有効な可能性があるとする情報が東京都医師会の会長や一部の医師などから出されています。 しかし各国の保健当局やWHO＝世界保健機関、メーカーなどは、これまでのところ臨床試験で有効性は明確に示されていないとしています。「イベルメクチン」をめぐる最新の情報をまとめました。 イベルメクチンとは？ イベルメクチンは、ノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究をもとに開発された飲み薬で、寄生虫によって失明やリンパ管の腫れが引き起こされる病気の特効薬として、アフリカ諸国を中心に世界中で使われています。 日本国内では皮膚に激しいかゆみが出る「疥癬（かいせん）」などの治療薬として承認されていて、細胞を使った実験で去年、新型コロナウイルスの増殖を抑える効果があるとする結果が出されたことか

新型コロナウイルスの急激な感染拡大で保健所の業務がひっ迫しているため、東京都は、保健所が行う感染者の濃厚接触者などの調査の縮小を決めたことが関係者への取材で分かりました。各保健所は患者の健康管理により重点を置くとしています。 急激な感染拡大に伴い、入院調整が難航して自宅待機の患者が増え続けていて多くの保健所ではその対応に追われるなど、業務がひっ迫しています。 この状況を受けて、東京都は、各保健所では患者の病状や重症化リスクを把握して、速やかに適切な医療につなげることに重点を置き、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査は「優先度を考慮して効果的かつ効率的に行う」とした文書を今月10日付けで都内の保健所宛てに出していたことが分かりました。 都の関係者によりますと、積極的疫学調査の対象は、感染者と同居する家族のほか、学校、医療機関、それに高齢者施設などにとどめ、職場や会食などで感染した場合に

うるま市の医療機関で入院患者と職員の合わせて１４０人が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、沖縄県は、感染力が強い「デルタ株」による大規模なクラスターが発生した可能性があると発表しました。 沖縄県は先月下旬、うるま市の医療機関でクラスターが発生し、入院患者が１２９人、職員が１１人の合わせて１４０人の感染が確認され、このうち入院患者４人が死亡したと発表しました。 県内では過去最大規模のクラスターだということです。 県によりますと、先月中旬、感染力が強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に職員が感染し、それから１０日ほどの間に感染が急速に広がったということです。 一部の感染者は「デルタ株」に感染した疑いがあることから、県は「デルタ株」による大規模なクラスターが発生した可能性があるとしています。 ワクチンを２回接種した人の割合について、およそ２００人いる職員では９割となっている一

東京オリンピック・パラリンピックで各競技会場の医療責任者を務めることになっていた医師が辞退するケースが相次いだことが医療関係者などへの取材で分かりました。 組織委員会は、大会が7月に迫る中、代わりとなる医師の確保を進めています。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技会場では、災害やテロ、発熱患者などに備えてVMOと呼ばれる会場医療責任者の医師が配置され、ほかの医療スタッフを統括し観客の治療などを担う計画になっています。 ところが、このVMOを務めることになっていた医師が、業務の多忙などを理由に辞退するケースが相次いだことが医療関係者や組織委員会への取材でわかりました。 組織委員会は、代わりにVMOを務める医師の確保を進めていて、5月「日本救急医学会」に対し、協力してくれる医師を7人程度、推薦してほしいと要望しました。 NHKの取材に対して組織委員会は「VMOの先生方の中にはご協力いただ

原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる改正法は、4日の参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しました。 改正法は、現役世代の負担の上昇を抑えるため、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げるものです。 急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から3年間は、1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。 引き上げの時期については、来年10月から半年以内とし、具体的な日程は、今後、政令で定めるとしています。 4日の参議院本会議で採決が行われた結果、改正法は、自民・公明両党のほか、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 一方、立憲民主党と共産党は「後期高齢者の負担が増える一方、現役世代の負担軽減には全く寄与しない」として反対

職場や大学などでのワクチン接種について、加藤官房長官は基本的な費用は国が全額負担するとしたうえで、ワクチンを保管する冷凍設備を貸与するなど支援していく考えを示しました。 職場や大学などでのワクチン接種について、政府は今月21日から始める方針を示していて、接種の担い手や会場は、高齢者への接種に影響を与えないよう各企業や大学などで確保するよう求めています。 加藤官房長官は午前の記者会見で「接種のために基本的に必要な費用は国が全額を負担する」と述べました。 そのうえで、ワクチンを保管する冷凍設備を貸与したり詳しい実施要領を提示したりして、企業や大学などを支援していく考えを示しました。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘したうえで、開催する場合には関係者がその理由を明確に説明することが重要だという認識を示しました。 この中で尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックをめぐって「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」と指摘しました。 そのうえで「こういう状況の中でやるというのであれば、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。 また「なぜ開催するのかが明確になって初めて、市民は『それならこの特別な状況を乗り越えよう。協力しよう』という気になる。関係者がしっかりしたビジョンと理由を述べることが極めて重要だ」と述べました。 さらに「国や組織委員会などがやるという最終決定をした場合に、開催に伴って国内での感染拡大に影

家族の介護などに追われる子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」について、支援策を検討してきた国のプロジェクトチームが報告書をまとめ、学校や地域などで早期に把握して支援につなげる体制を強化することなどが盛り込まれました。 家庭で、両親や祖父母、きょうだいの介護や世話などをしている子どもたちは「ヤングケアラー」と呼ばれ、国の調査では、中学2年生のおよそ17人に1人、全日制の高校2年生のおよそ24人に1人が「世話をする家族がいる」と回答しています。 厚生労働省と文部科学省が合同で設置したプロジェクトチームは17日、支援策を報告書にまとめました。 それによりますと、ヤングケアラーを早期に把握して支援につなげるため、教育委員会の担当者だけでなく、医療機関のソーシャルワーカーやケアマネージャー、児童委員、それに子ども食堂のスタッフなども対象に研修を行います。 また、相談体制を強化するため、子ども時代に

入所者と職員133人が新型コロナに感染し、入所者25人が死亡した神戸市の介護老人保健施設の職員がNHKの取材に応じ「施設では酸素投与と点滴しかできず、何度も救急要請をしたが受け入れ先がなく、次々に亡くなっていった」と実態を語りました。 神戸市長田区の介護老人保健施設「サニーヒル」ではことし4月、新型コロナのクラスターが発生し、今月7日までの25日間に入所者97人と職員36人の合わせて133人が感染、これまでに入所者25人が死亡しました。 この施設の男性職員が、施設でのクラスターの実態を知ってほしいとNHKの取材に応じました。 職員は、施設内で急速に感染が広がった背景について「自分のいるフロアは認知症の方ばかりで、マスクを着けてくださいと言っても、ものの数秒で外されてしまう。ひとりで歩ける入所者が感染したら収まりがつかないと予測していたが、歩いてほかの入所者に近づき、次々と陽性となってクラス

がん患者の痛みを減らせるよう、国は緩和ケアの普及を推進していますが、亡くなる直前まで痛みを感じていたがん患者がおよそ40％に上るとみられることが、国立がん研究センターが遺族を対象に行った調査で分かりました。センターは緩和ケアの質を高めることが必要だなどとしています。 この中で、亡くなる直前まで痛みがあったと推定されたのはがんでは40.4％で、心臓病の25.3％、脳梗塞などの22％などと比べ多かったとしています。 また、がん患者の遺族では気持ちのつらさを抱えていたとみられる人も42.3％に上り、心臓病の27.5％、脳梗塞などの25.9％などより多くなっていました。 がん患者が痛みを抱えていた理由として、ある程度は対処してくれたが不十分だったとか、診察回数や診察時間が不十分だったといった回答が多くなっていました。 その一方で、人生の最期をどこで迎えるかについて、患者と医師の間で話し合いがあった

新型コロナウイルスへの対応で医療機関の負担が増える中、WHO＝世界保健機関は調査した世界130か国のうち90％以上の国で、心のケアを担う精神医療の分野で影響が出ているとして、各国に対して対策の強化を求めています。 それによりますと、調査対象となった93％の国で治療に支障が出るなどしているということです。 具体的には67％の国でカウンセリングや心理療法に支障が出ているほか、35％の国では緊急に介入が必要な場合の対応が遅れるなどしているということです。 WHOは、新型コロナウイルスで家族を失ったことによる喪失感や、外出制限による孤独感などから飲酒の量が増えたり不眠症に陥ったりする人が増えていて、心のケアを担う精神医療がより求められていると指摘しています。 WHOの精神衛生部門の責任者、デボラ・ケステル氏は会見で「メンタルヘルスは各国ではこれまでも十分な財源を与えられてこなかった分野で、感染が拡

18歳未満で、大人が担うような介護や家族の世話にあたる子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれています。 生活もままならず、学校生活や進路にも支障をきたす子も多いのが現実ですが、その実態はほとんどわかっていません。 「ヤングケアラー」が抱える悩みはどんなものなのか。ある高校生の1日に密着しました。 （「おはよう日本」ディレクター 岩井信行）

社会的に孤立し病気を抱えている高齢者などに、かかりつけ医が地域とのつながりをサポートすることで健康を取り戻してもらう「社会的処方」と呼ばれる取り組みを厚生労働省が推進することになりました。 厚生労働省は、この取り組みを医療費の抑制にもつながるとして推進することになりました。 具体的には、かかりつけ医に、診察の際、患者の生活状況を確認してもらい、社会的に孤立している人には「地域包括支援センター」といった行政機関を紹介し、行政機関がサークル活動や患者の会への参加といった地域とのつながりを促します。 厚生労働省は年内にもモデル事業を始めることにしていて、今後、こうした取り組みに新たな手当を支払うことができるかも検討していくことにしています。