集団予防接種をめぐるB型肝炎訴訟で、菅直人首相は28日、首相官邸で原告患者らと面会し、「（感染の）拡大を防ぐ努力が結果として十分でなかった。国を代表して心からおわびする」と謝罪した。これに先立ち、細川律夫厚生労働相は和解のための基本合意書の調印式を実施。全国10地裁で争われている訴訟は事実上終結する。 国は予防接種によるB型感染ウイルスへの感染者は約45万人と推定し、今後30年間で最大3兆2000億円の支払いが必要になるとみて、増税も検討している。 基本合意書では、予防接種での注射器使い回しによりウイルスに感染させた責任を国が認めた。原告との協議機関や、原因究明機関の設置も盛り込まれた。　 【関連記事】 菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー 「解散総選挙」と「会期延長70日」の密

香川大医学部の中村祐教授(精神神経医学講座)は6月14日、今夏にも発売が見込まれる国内初の貼るタイプのアルツハイマー型認知症治療薬イクセロンパッチ/リバスタッチパッチ(ノバルティスファーマ/小野薬品工業)について、「緩やかに血中の薬物濃度が上昇し、ほぼ一定の濃度を維持することで、理想的な治療範囲内に保つことができる」と述べた。両社が共催したメディアセミナーでの講演で語った。 このほか中村教授は、介護者へのアンケート調査結果で、経口剤に比べて貼付剤の方が「とても使いやすい」「やや使いやすい」とした回答が60.6%に上ったことを紹介。アルツハイマー型認知症が進行すると、「服薬管理能力は非常に初期から落ちやすい」などと指摘した上で、「施設などで利用者を介護する場合、人数が多い分、服薬させるだけで多くの時間を使い切ってしまい、本当のケアができないという問題がある」とした。 イクセロンパッチ/リ

日本糖尿病学会(門脇孝理事長)は6月14日、フランスの医薬品規制当局が武田薬品工業のピオグリタゾン製剤(アクトスなど)の膀胱がんリスクを指摘し、新規患者への投与を禁止したことを受け、武田、厚生労働省、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に要望書を提出した。要望書では、「日本ではアクトス、メタクト、ソニアスなどピオグリタゾン製剤を服用する糖尿病患者が多数存在し、当該事象に対する不安を持っており、また医療現場でも少なからぬ混乱が生じている」として、膀胱がんリスクの速やかな検討と患者、医療従事者への正確な情報伝達を求めている。 特に武田に対しては、日本および諸外国におけるピオグリタゾン製剤の利用可能なすべての臨床データ、解析データを日本の規制当局へ迅速に情報提供するよう要望した。 PMDAは10日、「ピオグリタゾン製剤の服用と膀胱がん発生については、これまでも厚生労働省ならびにPMDAにおいて

通販のヒット商品「茶のしずく石鹸（せっけん）」を使っていた人が小麦アレルギーの症状を起こしていたことが分かり、製造販売元の「悠香」（本社・福岡県大野城市）が先月２０日から、対象商品の自主回収を進めている。せっけんに配合された小麦由来成分が原因とみられる「運動誘発性アレルギー」とされ、６７件の発症例が報告されている。どのようなアレルギーなのか。【小島正美】 ◇保湿などに効果、多くの化粧品に／軽い運動で誘発 神奈川県内の元会社員の女性（３８）は５年前、茶のしずく石鹸を買って使い始めた。約２年後、目の周りがかゆくなり、鼻水が止まらなくなった。ある日、ピザを食べ、お酒を飲んだ後に買い物に行く途中、全身にじんましんが出た。顔は腫れあがり、呼吸ができないほど息苦しくなった。急性の重い全身性アレルギー反応の一つ「アナフィラキシー」だった。 しばらく原因が分からなかったが、昨年５月、神奈川県内の国立

フランス政府の医薬品規制当局は6月9日、武田薬品工業の糖尿病治療薬アクトスとコンペタクト(アクトスとメトホルミンの配合剤)の新規患者への投与を禁止したと発表した。武田によると、フランスの規制当局が独自に行った疫学調査で、アクトス投与群は非投与群に比べ膀胱がんリスクが有意に高いことが確認されたため。現在投与中の患者については、医師が個別に判断する。 フランスの規制当局の対応を受け、欧州医薬品庁(EMA)は20日から23日にかけて開かれる医薬品委員会(CHMP)の月例会議で、アクトスと膀胱がんのリスクの関係を検討する。 アクトスは昨年度全世界で3879億円を売り上げた武田の最主力製品で、このうちフランスを含めた欧州での売上高は295億円。 【関連記事】 武田、特許切れや為替影響で減収・減益 武田、国内第2の糖尿病薬の配合剤を発売 武田のネシーナ、SU剤などとも併用可能に 武田、ス

ジェイマックシステムは5月31日、医療従事者向け電子書籍専門サイト「eBookStore」をオープンした。 同社は、医療従事者向けのコンテンツをアプリ化するなどしてPDAなどのデバイス向けに提供してきた実績を持つ。最近ではこれらをAndroidやiOSにポーティングしていたが、今回ビューワ（M2Plus Reader）を新たに開発、医療従事者向けの電子書籍コンテンツを広く扱える体制を整えた。 現時点のコンテンツは、「マンガで学ぶ感染症」（中外医学社）、「検査値ポケットマニュアル 第2版」（医歯薬出版）、「感染症診療のロジック」（南山堂）などさまざまな医書出版社から160冊以上をラインアップしている。 まずはAndroid向けにM2Plus Readerが提供され、iOS向けは6月中旬以降のリリースを予定しているという。 【西尾泰三，eBook USER】

医師と患者のコミュニケーションについて、コンサルティング会社「フライシュマン・ヒラード・ジャパン」(東京都中央区)が通院治療中の患者300人を対象に行ったインターネット調査によると、医師との会話の中で発生した疑問について、全体の約70%が「主治医にもう一度聞く」と答え、患者側から積極的にコミュニケーションを図ろうとしていることがうかがえた。一方、約15%の人が、病気の状態や治療法の種類などについての説明がなく、曖昧なままだった経験があると答えた。 調査は、今年2月24、25日の2日間、インターネット上で実施した。全国の通院治療中の患者が対象で、20-70歳代の男女合わせて300人から寄せられた回答を集計、分析した。 このうち、医師との会話の中で発生した疑問の解決方法については(複数回答)、「主治医にもう一度聞く」という人が70.3%に上り、「書籍やインターネットで調べる」(53.0%)

都は２０日、４月の都内のはしかの報告件数（１〜１８日）が２４件と通常の４倍以上に増加していると発表、予防接種を受けるよう注意を呼びかけている。患者の年齢は、５歳未満が３人、５歳から１９歳までが７人、２０歳以上が１４人。はしかは、３９度以上の高熱や全身の発疹（はっしん）が１０日ほど続く感染症で、合併症として肺炎や脳炎を引き起こすこともある。 平成１９年春に全国で流行したが、その後は大きな流行はないという。 【関連記事】 ・人への風評被害　心ない仕打ち恥ずかしい ・増える欧米型のＢ型肝炎ウイルス　性行為などで感染→慢性肝炎に ・愛するペットに口移し……で寄生虫卵や病原体をもらう危険性 ・マイコプラズマ肺炎患者が急増　報告は過去１０年で最多 ・中国南部で「奇病」　ＨＩＶ検査は陰性

東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。現在5％の税率を3年程度、3％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。 仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の2011年度第1次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも10兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、2次補正以降では財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。 財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が14日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」（幹部）との声が強まっている。消費税を3％引き上げれば、年間7．5兆円の財源が

花粉症に発症した人が大幅に増え、発症者が日本人の約4割に――。そんな調査結果を、ウェザーニューズ社が明らかにした。花粉の猛威は、留まることを知らないようだ。 5月の連休が近づいても、街中ではマスクをかけた人を多く見かける。 ■ヒノキ花粉は、5月上旬の連休明けまで続く これは、放射能怖さからばかりではないらしい。スギ花粉に続いて、ヒノキ花粉が2011年4月中旬に飛散のピークを迎えており、なかなかマスクを手放せないのだ。 ウェザーニューズでは、11年春の花粉飛散量は、前年に比べ関東で5〜8倍、近畿で7〜11倍になると予想していた。夏の猛暑による日照時間の増加で、スギの木が成長して雄花がたくさん付いたからだ。フタを開けると、11年3月末現在の飛散量は、関東、近畿ともに前年の5倍を観測した。 同社によると、飛散量は、局地的に多いところと少ないところがあるが、その増加ぶりでは、ほぼ当初の予

原発周辺「20年住めない」と菅首相＝内陸に移住、10万人規模の宅地造成 時事通信 4月13日(水)15時51分配信 菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、放射能漏れ事故を起こした福島第1原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。 松本氏は、避難区域などに住んでいた住民の移住先について、福島県の内陸部に5万〜10万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならない」と語った。　 【関連記事】 【動画】復興の青写真「野党も参加を」=首相会見 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【体験リポート】被災地見舞い〜エコカーで仙台、石巻へ

東日本大震災の発生から、まもなく1か月がたとうとしている。多くの医療機関がダメージを受けた被災地。地域の医療体制が震災前のレベルにまで戻るには、相当の時間が必要だ。発災直後に東京DMAT(災害派遣医療チーム)として宮城県気仙沼市で活動し、さらに3月31日からは岩手県立宮古病院で医療支援に当たっている帝京大医学部の佐々木勝教医師(救急医学講座)は、「長期にわたる医療支援の戦力」として、研修医ら若手医師の派遣を訴えている。 ―被災直後の気仙沼市では、どのような活動をされたのでしょうか。 発生翌日の3月12日から14日まで、医療が必要な避難者のトリアージと搬送を主に行いました。東京DMATは、東京消防庁の救助隊と一緒に動きますが、まだ街のあちこちが燃えていて、いわゆる「がれきの下の医療」ができる状態ではありませんでした。生死がはっきり分かれてしまう津波という災害特性からも、そうした活動の場は

31日午後1時10分ごろ、福島県楢葉町の福島第2原発で、街宣車が西門のゲートを突破し、敷地内の警備区域に侵入した。街宣車は十数分後に構内から立ち去ったが、県警が約2時間後に街宣車を運転していた男の身柄を確保。県警双葉署は1日未明、器物損壊と建造物侵入の疑いで逮捕した。 同署によると、男は東京都新宿区歌舞伎町、無職渡辺光容疑者（25）。侵入した目的について、「目立ちたかった」という趣旨の供述をしているという。 経済産業省原子力安全・保安院によると、31日午後0時20分ごろ、福島第1原発の正門前で、街宣車が構内に入ることを要求。東京電力側が拒否したため、立ち去った。同1時ごろ、第2原発の正門に現れた後、西門のゲートに突っ込み、侵入した。 街宣車は同1時20分ごろに構外に出たことが確認され、県警が同3時25分ごろ、楢葉町内で車両とともに渡辺容疑者を確保した。警備区域より内側のフェンスで仕切

中国政府・衛生部は21日、「全国第5回結核流行病学現場調査結果」を発表した。中国には現在、活動性結核患者が500万人以上おり、結核菌感染者全体では総人口の45％に相当する5億人にのぼるという。中国新聞社が報じた。 「非活動性」などと呼ばれ、他人にはうつさない感染者も多いが、問題は、本人が感染していることや状態を知らない人が多いことという。山東省では結核を発症した中学校教員が自分の病気について知らないまま、20年間も教壇に立ち続けていた。同教師を診察した医師は「いったい、どれだけの生徒に感染させてしまったのだろう」と嘆いた。 衛生部によると、中国における結核の発症者数は年間約130万人で、全世界の14．3％を占めており、国別では第2位だ（第1位はインド）。 中国政府は結核感染の押さえ込みに努めており、15歳以上の結核発症者は2000年の人口10万人当たり466人から、2010年には45

東日本巨大地震で被災し医療機関に運ばれた患者で目立ったのが、野外の寒い環境に長時間さらされて起きる「低体温症」だ。 国立病院機構仙台医療センターで地震発生翌日の１２日朝から救命治療にあたった東京医科歯科大の大友康裕教授（救急災害医学）によると、１日１００人弱の患者が運ばれてきたが、頸椎(けいつい)損傷や、車中で眠ったことから足にできた血栓（血の塊）が肺の血管に詰まる肺塞栓を起こして心肺停止状態になったなどの重症患者は７〜８人程度。残りのほとんどは低体温症だった。「阪神大震災の時は倒壊した建物の下敷きになり重傷を負った人が多かったが、今回、津波にさらわれた人の多くは亡くなってしまった」と話す。 津波から一命を取り留めても「津波肺」という重い肺炎を起こす人もいた。おぼれた時に肺に入った海水に含まれる汚染物質で炎症を起こしたのだ。福島県内で救急治療にあたった日本医大の横田裕行・高度救命救急セ

福島第一原発事故の復旧作業中に、100mSv（ミリ・シーベルト）を超える放射線量を浴びた作業員6人のうち1人の声を、東京電力の広報担当者が、20日未明の会見で伝えた。 「放射線管理が250mSvにしっかりなれば、またその範囲内で作業をする」と、広報担当者に伝えたという。 「法律上問題のない範囲で作業をする」と、淡々と語ったという。 また、残りの5人も退出する意志を示しているわけではない、という。 発言した作業員は、作業者をまとめる中間的な役職にあり、原子炉冷却作業前に、放水作業の可能性や消防車両の放水作業位置などの調査を担当する、30〜40歳代の男性だ。 原子力発電所では、作業員の受ける実効線量限度を5年間で100mSv以下に管理することを法令で定められている。今回の事故では、厚生労働省が一時的にその上限を200mSvに引き上げた。 19日夜の会見では、この6人が全員、東電社員