会議の冒頭にあいさつする二川局長＝左＝（10日、厚労省） 厚生労働省医政局の二川一男局長は10日、同省が開催した全国医政関係主管課長会議であいさつし、今国会で医療法を改正し、創設を目指している「地域医療連携推進法人（仮称）制度」について、「都道府県が4月以降に策定する地域医療構想（ビジョン）を実現するためのツールとして提案したい」と述べた。【君塚靖】 CBnewsマネジメントの購読は、こちらをクリック↓ 【地域医療ビジョンの関連記事】 各医療機能の報酬「ニュートラルに」（2015/03/03） 新基金、都道府県の事後評価方法が明示(2015/03/06) 全国一律の外来機能分化は限界(2015/02/16) 急性期と回復期の境界点600点強など提示（2015/02/12） 　地域医療連携推進法人は、地域の複数の医療法人や非営利法人をグループ化して一体的に運営するもので、法人内では病院間の病

東京都医学総合研究所などは、季節性インフルエンザのウイルスを従来の方法に比べて100倍の感度で検出する簡易診断法を開発したと発表した。患者によっては発症3時間以内に診断できることも実証されたという。同研究所は「将来的には簡便な咽頭ぬぐい液を用いて薬局などで診断が可能となることが予想される」としている。【新井哉】 【インフルエンザの関連記事】 インフル集団発生、病院や施設でどう対処？(2015/01/13) 皮内投与型ワクチン、「針への恐怖感低い」(2014/09/05) 新型インフル来襲！防護力アップで乗り切れ(2014/07/23) 　季節性インフルエンザ（A、B型）は、従来の簡易型の免疫測定（イムノクロマト法）では10―15分程度で診断が可能だが、検出感度があまり高くないため、発症直後の早期には陰性となることが多く、「24時間以内の早期の治療薬の投与が難しい」との指摘もあった。 　同研

東北薬科大は、2016年4月の医学部新設に向け、基礎医学・臨床医学系などの教授ら約180人の公募を始めた。医学部新設に伴い、地域の医師が教員として引き抜かれるなどの懸念が出ていたが、同大は募集要項に「地域医療に支障を来さないことを担保することとなっている」と明記。地域医療に及ぼす影響を確認するため、応募者に対して所属長の意見書の提出を求めている。【新井哉】 【医学部新設の関連記事】 解説・医学部新設、なぜ東北薬科大だったか(2014/09/26) 　募集要項では、求められる教員像として、「医学教育に貢献し、自ら率先して地域医療に貢献する気概と意欲を持った教員」を提示。新設の医学部では、総合診療医を中心とした地域医療を担う医師を養成することを目指すとしている。 　募集する講座は、「基礎医学・社会医学系」の12講座と「臨床医学系」の23講座、「病院中央部門」の5部門で、教授や准教授、講師など約

糖尿病の専門家でつくる「SGLT2阻害薬の適正使用に関する委員会」は、糖尿病の新たな治療薬として注目されている「SGLT2阻害薬」の使用方法について、医療者に注意喚起を行った。注意喚起は8月29日付で、6月に続いて2度目。副作用の報告では、皮膚症状が500例を超え、このうち全身に症状が出るなど重篤なケースは80例以上に上った。【敦賀陽平】 【医薬品関連の記事】 次世代の糖尿病薬はどの薬？―SGLT2阻害薬など、糖尿病学会シンポ 在宅に乗り出す薬局、採算は合う？―日在薬の学術大会で、狭間理事長が講演 　SGLT2阻害薬をめぐっては、製薬会社の「アステラス製薬」（東京都中央区）と「MSD」（同千代田区）が4月中旬、国内の一番手として「スーグラ」（一般名イプラグリフロジン）の販売を開始。その後、各社が新製品を相次いで発売している。 　今回の注意喚起は、スーグラに加え、「ルセフィ」（同ルセオグリフ

厚生労働省は18日、「人生の最終段階」にある患者の意思を尊重した医療体制整備事業を行う“モデル医療機関”の選定結果を公表した。終末期医療の課題検証や実施体制の整備を図るのが目的で、全国の医療機関を対象に参加を募っていた。72の医療機関から事業計画書の提出があり、評価委員会が審査した結果、10の医療機関が選ばれた。【新井哉】 終末期医療をめぐっては、2007年に厚労省が「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を公表しているが、「十分認知されていない」と周知不足を指摘する意見もあった。今年3月に厚労省の「終末期医療に関する意識調査等検討会」がまとめた報告書でも、「ガイドラインの普及や活用が不十分」として、医療機関内に複数の専門家で構成する委員会を設置し、医療福祉従事者の活動を支援する必要性を提示していた。 　こうした指摘などを踏まえ、厚労省は“モデル医療機関”に相談員を配置し、患者の相

医療機関で処方された医薬品を、同じような症状の家族に譲ってはいけないことを9割近くの人が知りながら、全体の4割は譲渡した経験があることが、製薬企業などでつくる「くすりの適正使用協議会」のインターネット調査で分かった。これらの調査結果を受け、同協議会は23日、一般の人々に最低限知ってほしいという「くすりの知識10か条」をまとめた。【丸山紀一朗】 調査は今年6月、全国の20歳以上の男女900人を対象に実施。調査結果によると、医療用医薬品を譲渡してはいけないことについて、「知らない」は13％だった一方、「知っており、その理由も説明できる」と答えたのは50％、「知ってはいたが、理由までは説明できない」は37％だった。譲渡について、「よくする」「ときどきする」「一度はしたことがある」が合計で41％だった。同協議会は、譲渡してはいけない理由について、同じような症状でも同じ原因とは限らず、同じ薬でいい効

老人福祉法で必要とされる届け出をしていない有料老人ホーム（未届け有料老人ホーム）が、昨年10月時点で全国に911施設あることが、厚生労働省の調査で明らかになった。2012年10月段階と比べ、倍以上に増加している。この結果を受け厚労省では、都道府県や政令指定都市、中核市の担当部局に指導の強化を求める通知を発出した。【ただ正芳】 有料老人ホームを運営する事業者には、▽開設前の都道府県への所定事項の届け出▽帳簿保存および情報開示▽前払い金の保全―などが義務付けられている。また、指導監査を担う行政には、立ち入り検査の権限が与えられている。ただ、未届け有料老人ホームでは、行政によるサービスの実態把握が難しく、安全性やサービスの質を確保する上で課題とされている。 　厚労省の調査によると、昨年10月段階の全国の有料老人ホーム数は9827施設。そのうち、未届け有料老人ホームは911施設あり、前回調査（12

2020年の東京五輪開催に備え、都立病院の「国際化」に向けた動きが本格化してきた。今年2月に設置された国際化対応委員会の下に、3つのプロジェクトチーム（PT）を設置し、通訳や言語サポートツールの活用などの検討を開始。東京を訪れる外国人に安心・安全な医療を提供するのが目的で、異文化や宗教への理解促進や、院内の案内表示の多言語化なども図るという。【新井哉】 都が全都立病院を対象に行った外国人患者の受け入れに関する実態調査では、外国人が最も多かったのは広尾病院で、全体平均の3倍超の3.2％を占めた。同病院では、来院する外国人に対応するため、院内の案内板を英語表記にしたほか、病院のホームページの英語版を作成。診療時の対応でも、英語版の入院案内や問診票を用意し、必要に応じて通訳サービスも利用するなど、受け入れ体制の整備に取り組んでいる。 　ただ、全部署に英語ができる職員が配置されているわけではなく、