東京都の小笠原諸島や伊豆諸島の海域で、中国漁船によるサンゴの密漁が急増している。狙われているのは、両海域に生息する希少な「宝石サンゴ」。価格高騰や中国国内の規制強化が背景にあるとみられ、島民からは不安の声が上がっている。取り締まりに当たる海上保安庁と水産庁は、押し寄せる大量の船団への対応に苦慮している状態だ。　（小松田健一） 「彼らは採るだけ採っていってしまう。荒らされた場所は二度と元に戻らない」。漁師で小笠原村議会議長の佐々木幸美さん（７１）は憤る。サンゴは成長に長い時間がかかる。「慎重に漁場管理をして守ってきたのに、中国漁船は根こそぎ採取してしまう」 海保によると、小笠原諸島近海で、中国船籍とみられる漁船の出没が確認されるようになったのは九月に入ってから。日を追うごとに増え、十月二十三日には百十三隻に膨れ上がった。中国国旗を掲げる漁船もあった。新たに、小笠原諸島から北に約五百キロ離れた

高齢化を受け国が整備を進める「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）など老後の住まいで、運営事業者が不必要な介護保険サービスを提供したり、自社の介護利用を入居の条件にしたりといった事態が横行し、監督する自治体の５０％強が問題視していることが二十五日、厚生労働省の初の全国調査で分かった。 これらの手法は「介護漬け」や「囲い込み」と呼ばれ、関連法令に触れる行為に当たる。介護サービスの種類や量は本来、利用者が自由に選べるが、運営事業者による利益優先が背景にある。 厚労省は改善命令などを積極的に出すよう自治体に促しており、サ高住を共に所管する国土交通省も九月に検討会を設置し、悪質事業者の是正に乗り出す構え。介護保険の財源を無駄に使っているとして、財務省が介護報酬の引き下げ圧力を強める可能性もありそうだ。

トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ　Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書評 > 記事一覧 > 記事 【書評】 「健康第一」は間違っている　名郷　直樹　著 Tweet mixiチェック 2014年10月5日 ◆限りある医療をどう分配 ［評者］山岡淳一郎＝ノンフィクション作家・東京富士大客員教授 挑発的な本である。「長生きを目ざすのは間違っている」で始まり、保健データを示し、日本人の生活習慣は改善されており、心疾患やがんが増加する要因は長生きだと指摘。健康欲をコントロールして死を受け入れる選択肢を持て、と説く。 正直に言えば、読み始めてすぐ、死生観は医療だけで決まるものではない、個人の心の領域に価値観を押しつけられたくない、この種の議論は医療費抑制論に短絡され「貧乏人はさっさと死ね」という極論に結びつけられはしないか、とやや違和感を覚えた。 しかし、読み進めて蒙（もう）を啓（ひら）かれる。「健康第一

太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断する動きが拡大し、太陽光発電を予定していた事業者などからは怒りと戸惑いの声が上がっている。北海道、東北、東京、関西、四国、九州の電力六社に続き、沖縄電力も三十日、八月八日から新たな受け入れを中断していたことを明らかにした。国は原発再稼働を急ぐ一方で、再生エネの受け入れ態勢を整えないまま事業者の発電計画について買い取りを認定。制度設計の甘さが浮き彫りになった形だ。　（吉田通夫） 太陽光発電を計画する東京都内の事業者は「国は、電力会社の受け入れ態勢が整っていないまま次々と事業計画を認定していたので不安は感じていた。国の政策は無責任だ」と憤る。「電力会社も状況を説明せず急に中断するのはおかしい」と語った。 太陽光発電装置を販売しているサニックス（福岡市）は、九州電力が中断を発表した二十五日に対応を公表。「九州電管内で太陽光発電設備の施工がで

消費税率を８％に据え置いた場合、政府が消費税増税によって確保するとしている子育て支援の財源７千億円に対し、３千億円程度の不足が２０１５年度に生じることが厚生労働省の試算で１４日、判明した。税率の５％から８％への引き上げによる増収分からは、医療や介護の充実にも充当しなければならず、子育てには４千億円強しか回せないためだ。　安倍晋三首相は年内に１５年１０月から税率を１０％に引き上げるかどうかを判断する。据え置きとすれば、子育て施策は大幅に圧縮せざるを得なくなり、政権が最優先課題に掲げる女性の活躍推進や人口減少対策が足踏みする可能性がある。

９０歳以上でがんが見つかった場合、切除や縮小を目指す積極的な治療は肺がんでは６割で行わず、胃がんや肝臓がんでも半数では実施しないことが２５日、国立がん研究センターの集計で分かった。患者の多い主要な５種類のがんについて、２０１２年に全国３９７のがん診療連携拠点病院で診断された約６１万人の診療情報を集計した。　高齢者はがんの進行が比較的遅いことや、抗がん剤の副作用、手術の身体的負担を考慮し、痛みや吐き気への対応にとどめることが多いためらしい。８０代では、治療しない人の割合が最も高い肺がんでも、無治療率は約３割にとどまった。

東京電力福島第一原発事故による健康への影響を調べている福島県は二十四日、震災当時十八歳以下の子ども約三十七万人を対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんと診断が確定した子どもは五月公表時の五十人から七人増え五十七人に、「がんの疑い」は四十六人（五月時点で三十九人）になったと発表した。 福島市内で開かれた県民健康調査の検討委員会で報告した。地域による発症率に差がないことも報告され、委員会の星北斗座長は、現時点で放射線の影響がみられないことが裏付けられたとした上で、「今後、詳細な分析が必要だ」と述べた。 調査を担当する福島県立医大は、今回初めて県内を四つに分けた地域別の結果を公表。検査を受けた子どものうち、疑いを含めた甲状腺がんの発症割合は、第一原発周辺で避難などの措置がとられた「十三市町村」では０・０３４％。県中央の「中通り」は０・０３６％、沿岸部の「浜通り」は０・０３５％と地域差はなかっ

日銀が１８日発表した２０１４年１～３月期の資金循環統計（速報）によると、１４年３月末時点の日銀の日本国債保有残高は前年同月末比５７・２％増の２０１兆円で、過去最高を更新した。保有者に占める日銀の割合は２０・１％で保険（１９・３％）を上回り、最大の保有者となった。　大規模な金融緩和策として日銀が大量に国債を買い上げていることが要因で、日銀の保有割合は四半期ベースの集計を始めた１９９７年１０～１２月期以降で最高だった。国債全体の残高は３・０％増の９９８兆円だった。　家計部門が保有する金融資産の残高は前年同月末比３・３％増の１６３０兆円となった。

【サンパウロ＝長田弘己】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で日本代表が十四日戦ったブラジル北東部レシフェの競技場で、日本人応援団が試合後、ごみ拾いをしていた様子の写真が、インターネット上で公開され、称賛を浴びている。 日本人応援団は十四日の試合時、ゴール裏に数百人が陣取った。代表チームの色「サムライブルー」にちなんだ青色のごみ袋を振りながら応援した。敗北が決まった瞬間、天を仰ぎ凍り付いていたが、その後、落ちていた飲食物の包装紙や容器などを拾い、ごみ袋に入れ始めた。 その様子を見たブラジル人や他国からの観戦客が驚き、写真撮影。短文投稿サイト「ツイッター」では、公開された写真をリツイート（転送）する人が続出。ある男性は「負けた後のスタジアムを清掃するなんて。日本人はすごくかっこいい」とつぶやいた。

厚生労働省は１６日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で現役世代が支払っている支援金の算出方法を見直し、現役世代の保険料負担を増やす検討に入った。その分、高齢者の保険料の増加を抑える狙い。患者の窓口負担を除く給付費に占める、高齢者が納めた保険料の割合を２０２４年度時点で約１％引き下げる内容。　健康保険組合や協会けんぽなど現役世代の医療保険制度では、高齢化で支援金が膨らんだ影響で保険料率の引き上げ傾向が続いており、さらなる負担増には反発が必至だ。　厚労省は月内にも社会保障審議会医療保険部会に見直し方針を提示。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

介護保険の見直しを柱とする地域医療・介護総合確保推進法案は一日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍政権は今国会で成立させる方針。しかし、野党は消費税が増税されたにもかかわらず、負担増や給付減が並ぶ内容を批判した。　 法案は介護の必要性が低い要支援１、２の人向けに国が行ってきた通所介護と訪問介護の事業を、二〇一五年四月から段階的に市町村に移す。政府は、新たなサービスの担い手として地域のＮＰＯやボランティアの活用を想定している。

医療系無料雑誌に栄養補助食品の医学的な効能を紹介して販売した疑いで健康食品会社「シャブロン」（東京）の社長が逮捕された薬事法違反事件で、雑誌に効能を紹介する記事を書いたとして、神奈川県警生活経済課は十日、同法違反（無許可販売）のほう助容疑で、東京医科歯科大学名誉教授の藤田紘一郎氏（７４）＝東京都杉並区＝を書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かった。 藤田教授は「寄生虫はアレルギーを抑える」という持論を実証するために約十五年間、腸内でサナダムシを飼っていたことから「寄生虫博士」として知られる。寄生虫学や感染免疫学を専門とし、現在は人間総合科学大学教授も務める医学博士。多数の著書があり、メディアへの露出も多い。 捜査関係者によると、藤田教授は約五年前から月約二十万円でシャブロンと顧問契約を結び、ハチの巣から抽出した「プロポリス」の効能を紹介する記事を書いた。記事は医療系無料雑誌や商品のパ