病院で看護師を殴ったとして、警視庁愛宕署が東京家裁事務官の男（５６）から暴行容疑で任意の事情聴取をしていることが捜査関係者への取材でわかった。 事務官は事実関係を認めており、同署は同容疑で書類送検する方針。 捜査関係者によると、事務官は２４日午前、東京都港区の東京慈恵会医科大付属病院で、近くを通った女性看護師の顔を殴った疑い。事務官は診察のため病院を訪れており、調べに「待ち時間が長くて腹が立った」と供述している。

自民党の谷垣幹事長は１３日のテレビ東京の番組で、消費税率の１０％への引き上げについて、「上げなかった時のリスクは打つ手が難しくなる」と述べ、２０１５年１０月に予定通り実施すべきだとの考えを示した。 政府が引き上げを見送れば市場の信頼が損なわれ、金利上昇などを招くとの認識を強調したものだ。 一方、「上げた時のリスクは、いろいろな手で乗り越えられる」と指摘し、増税で懸念される消費や投資の落ち込みは、財政政策などによって対処が可能だとの考えも示した。 また、谷垣氏は番組で、１２日に民主党の野田前首相、公明党の山口代表らと会談したことを明らかにした。谷垣、野田、山口の３氏は１２年８月、消費増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法の成立で合意した当時の各党党首で、会談では、消費増税の必要性について意見交換したとみられる。

デング熱で戦後初の国内感染者が出た問題で、厚生労働省は２８日、新たに海外渡航歴のない都内の２０歳代男性と埼玉県の２０歳代女性が感染したと発表した。 ２人は入院して治療を受けている。２人は２７日に感染が発表された１０歳代女性と同じ都内の学校に通うクラスメート。ともに同時期に代々木公園（東京都渋谷区）で蚊に刺されたという。

内閣府が２３日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「不満」を感じる人は２９・０％（前年比１・４ポイント増）で、２００８年以来、６年ぶりに増加に転じた。 前年に比べて生活が「向上している」とする人は６・０％で、前年比で１・１ポイント増えたが、「低下している」と答えた人も前年比４・１ポイント増の２０・９％に上った。内閣府は「消費増税で生活に負担を感じているのでは」と分析している。 不満の内訳を項目別に見ると、「所得・収入」が５４・１％（同４・３ポイント増）、「資産・貯蓄」は６０・２％（同６・５ポイント増）だった。悩みや不安の内容（複数回答）では、「老後の生活設計」を挙げる人が５７・９％（同２・６ポイント増）に上り、過去最高となった。政府に対する要望（複数回答）でも、「医療・年金などの社会保障の整備」と答えた人の割合が６８・６％（同２・７ポイント増）で最も多かった。 調査は

２０１２年衆院選を巡る医療グループ徳洲会の公職選挙法違反事件で、東京地裁（田辺三保子裁判長）は１２日、同法の運動員買収などの罪に問われた系列病院幹部の石川一郎被告（５９）に懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年６月）の判決を言い渡した。 これで同事件で起訴された１０人全員が、１審で有罪判決を受けたことになる。 判決は、石川被告が、徳田毅（たけし）・前衆院議員（４３）が出馬した鹿児島２区の一部地域の責任者だったと認定。選挙違反の前科が２件あり、「常習性と規範意識の鈍さは顕著だ」と指摘した。

心臓の主要な手術の一つ、冠動脈バイパス手術を昨年受けた８人に１人が８０歳以上の高齢者だったことが日本冠動脈外科学会の調査で分かった。 割合は１０年前に比べ倍増した。体に負担をかけない手術法の普及が背景にある。２０日発行の同学会英文誌に掲載する。 冠動脈バイパス手術は、心筋梗塞や狭心症などに対する手術。動脈硬化で狭くなった血管の迂回路（うかいろ）を作る。調査は心臓手術をしている４４２病院を対象として、３３０病院（７５％）から回答を得た。 集計によると、昨年行われた初回手術９１８７例（緊急を除く）のうち、８０歳以上は１１３０例（１２・３％）、７０歳以上は４８５０例（５２・８％）。２００３年は８０歳以上が６・２％、７０歳以上が４４・３％で高齢者の割合が大幅に増えている。 同学会の瀬在（せざい）幸安理事長は「理由としては、高齢者人口の増加と、医療技術の向上が挙げられる」と説明する。駿河台日本大学病

満月が通常より大きく見える「スーパームーン」と、３大流星群の一つの「ペルセウス座流星群」が、１１日未明から１３日早朝にかけて見頃を迎える。 １１日午前３時すぎには今年最大のスーパームーンが見られると予想され、天候が良ければ、大きな月とひときわ明るい月光が楽しめそうだ。 月は、地球のまわりを楕円（だえん）を描くように回り、地球との距離は約３６万～４０万キロ・メートルと日々変化している。地球に近づいた時に満月になるのがスーパームーンだ。 月は、１１日午前２時４３分に地球から３５万７０００キロ・メートルまで近づき、その直後の３時９分に満月になる。今年、もっとも小さく見えた１月１６日の満月より１４％ほど大きく、通常より３０％ほど明るく見えるという。

北海道内の食物アレルギーを持つ子供は全国平均を大きく上回っていることが６日、道教育委員会がまとめた「学校における食物アレルギー対応の進め方」（素案）でわかった。 素案は学校給食で児童・生徒がアレルギー症状を起こした際の適切な対応や予防策を示し、校長をトップとした校内委員会を設置して取り組みを進めるよう求めている。今月下旬に正式決定して各市町村教委と学校に配布する。 素案には日本学校保健会などの調査結果を掲載。それによると、道内で食物アレルギーをもつ子供の割合は２０１３年度、小学校が０４年度比１・８７倍の７・７％（全国４・５％）、中学校が同２・０２倍の８・５％（全国４・７％）に増えた。 文部科学省が０７年にまとめた「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」ではシラカバ花粉と似た成分を持つリンゴなどの果物に対するアレルギーや魚介類のアレルギーが患者の総数を増やしている可能性が指摘されているが、道

東京都立高入試で採点ミスが相次いだ問題で、都教育委員会が選択式問題の答案用紙にマークシートを導入する方針を固めた。 都教委によると、公立高入試のマークシート導入は全国初。再発防止策を検討している有識者会議の同意が得られれば、来春入試から取り入れる方針。 都立高入試では、昨春と今春２年分で合わせて２２１１件の採点ミスが発覚。「誤答を正答として採点」が６２１件、「正答を誤答として採点」が４３７件と単純ミスが半数近くを占めていた。 関係者によると、来春も、従来通り記述式と選択式問題を出題する。選択式問題は数学を除く４教科（国語、英語、理科、社会）にあり、全配点の５割強をしめる。マークシート導入で、採点者の勘違いによる単純ミスを減らすねらいだ。

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所による不正調査や検証実験などに対して、約１万５０００人の基礎生物学者を抱える日本分子生物学会が、異例の集中批判を展開している。 ＳＴＡＰ細胞が存在したかどうかを調べる検証実験の中間報告は、近く公表される見通しだが、「一連の対応は科学を否定するもの」とする強い批判に、理研はどう応えるのか。 同学会が異例の批判を始めたのは先月４日。英科学誌ネイチャーが２本のＳＴＡＰ論文を撤回する一方、理研が小保方晴子ユニットリーダー自身による検証実験を認め、正式に準備を始めた直後だった。理研チームの検証実験は４月に先行して始まったが、難航している模様だ。 同学会理事長の大隅典子・東北大教授が「理研の対応は、税金で研究を支える国民への背信行為。不正の実態解明が済むまで、検証実験は凍結すべきだ」との声明を出し、口火を切った。理研は６月末に着手した不正の追加調査を何

血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする統計学的な解析結果を、九州大の縄田健悟講師（社会心理学）が発表した。 日米の１万人以上を対象にした意識調査のデータを分析した。「Ａ型の人は真面目」「Ｂ型は自己中心的」といった血液型による性格診断は、国内で広く信じられているが、就職や人事などで差別される「ブラッドタイプ（血液型）・ハラスメント」の問題も指摘されており、一石を投じそうだ。 研究成果は６月２５日に発行された日本心理学会の機関誌「心理学研究」に掲載された。 縄田講師によると、血液型と性格を結びつける考え方は国内では流布しているが、海外ではほとんど知られていない。１９７０年代に出版された関連本がきっかけで、その後もテレビ番組などで紹介されたことで広がったという。 縄田講師は、経済学分野の研究チームが、２００４～０５年に日米の１万人以上を対象に、生活上の様々な好き嫌いなどを尋ねた意識調査に、

宮崎市の女性（当時３６歳）が過剰な水分摂取による「水中毒」で死亡したのは、入院先の病院が水分摂取を制限する適切な措置を取らなかったためとして、女性の父親が病院を相手取り、約４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、宮崎地裁であった。末吉幹和裁判長は病院側の過失を認め、約３５００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は統合失調症を患い、２０１２年３月２２日、同市の医療法人真愛会高宮病院に入院。病室の洗面台で水を大量に飲み、水中毒による急性低ナトリウム血症を発症し、同日、死亡した。 末吉裁判長は、水中毒の主な原因は抗精神病薬などの副作用でのどが渇くことだとしたうえで、「看護師らに対し、洗面台の水道の元栓を閉めるように指示するなどしていれば死亡を防ぐことができた」と指摘した。 同病院は読売新聞の取材に対し、「院長が不在のためコメントできない」としている。

厚生労働省は９日、今年４月時点で生活保護を受けた人は、２１５万９８４７人で、前月に比べて１万１２９２人減ったと発表した。 減少人数が１万人を超えたのは１９９２年４月以来、２２年ぶり。受給世帯も、前月比１９２２世帯減の１６０万２４１世帯だった。 今年３月時点では、受給者数、受給世帯数ともに過去最多を更新していた。毎年４月は、他の月と比べて就職や進学の機会が多く減少しやすいが、厚労省は、「雇用情勢の改善や景気回復の影響が、より大きく表れた」と分析している。

本州のＪＲ３社や大手私鉄、東京都交通局など２９社局の駅員や乗務員らに対する２０１３年度の暴力行為が７６０件あったことが７日、日本民営鉄道協会（東京）などのまとめでわかった。 ２６社局の件数をまとめた１２年度から６８件減少したが、駅員らが理不尽な被害に遭うケースが依然として後を絶たないという。 同協会などによると、加害者の６割近くが飲酒しており、４割近くが午後１０時以降に発生。特に、飲酒量が多くなりがちな夏場や週末に件数が増加していた。年代別では、６０歳代以上が２３・４％で最も多く、５０歳代が２０％、３０歳代が１８・６％と続いた。 ＪＲ八王子駅では昨年１２月、男性駅員が５０歳代の男から終電について尋ねられ、運転が終わっていることを伝えたところ、尻を蹴られ全治７日の軽傷を負った。男は飲酒していた。

東京電力福島第一原子力発電所の配管用トンネルを凍結止水して汚染水を抜き取る計画に対し、原子力規制委員会は７日、「凍結管の冷凍能力を大幅に強化すべきだ」と指摘、工事方法を抜本的に見直すよう東電に指示した。 着工して２か月が過ぎても凍結に成功していないためで、このままでは、土を凍らせて地下水が建屋に流入するのを防ぐ「凍土壁」をトンネル周辺につくることができなくなる。 問題の配管用トンネルは２、３号機のタービン建屋とつながっており、高濃度の汚染水が約１万１０００トンたまっている。東電は４月、トンネルが２号機建屋とつながっている部分に凍結管を入れ、周囲の水を凍らせる工事を始めた。水を止めたうえで汚染水を抜き取り、セメントなどで埋める計画だった。 しかし、６月に入っても水が凍っていないことが判明。東電は、凍結管の数を増やしたが、それでも十分に凍らなかった。 東電は７日の規制委の会合で、「１分あたり２

ＳＴＡＰ細胞の論文を英科学誌ネイチャーが撤回したのを受け、日本分子生物学会（理事長＝大隅典子・東北大教授）は４日、理化学研究所の対応を批判する理事長声明を学会のホームページで発表した。 研究不正の実態解明と、解明が終わるまで検証実験を凍結することも求めている。 声明は、論文撤回について「約半年もかかったものの、事態が一歩進んだ」と評価した上で、疑惑が解明されないまま著者らが検証実験に参加することを疑問視する声が多いと指摘した。 理研の対応についても、「科学の健全性を大きく損なう」「次世代の研究者育成の観点からも非常に憂慮すべき問題」「税金という形で間接的に生命科学研究を支えて頂いている国民に対する背信行為」と批判した。