【読売新聞】　国際ハッカー集団が高度な救急医療などを担う東京都立病院に攻撃準備を進めているとの情報があるとして、都が今月上旬、各都立病院に緊急の注意喚起をしていたことがわかった。現時点で被害は確認されていない。病院へのサイバー攻撃は

【読売新聞】　徳島県つるぎ町の町立半田病院（１２０床）で、院内のシステムがサイバー攻撃を受けて電子カルテを使用できなくなる被害があり、同病院は２６日、システムを新しくした上で、停止していた新規患者の受け入れを来年１月４日に再開すると

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大による病床 逼迫 （ ひっぱく ） に伴い、自宅や宿泊施設で療養する患者が急増していることから、厚生労働省は、オンライン診療の診療報酬を臨時的に引き上げることを決め、都道府県などに通知した。

【読売新聞】　厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種が済んだ医療従事者について、「濃厚接触者」になった時も新型コロナ診療に当たることを認めた。１３日、都道府県などに通知した。全国的な感染急拡大に伴い 逼迫 （ ひっぱく ）

【読売新聞】　経済産業省は１日、小中高の教員や児童・生徒向けのデジタル教材を集めたウェブサイトを開設した。温暖化や貧困といった国際的な課題や、企業活動などについて学ぶ中で、科学技術や数学などの知識を身につけてもらうのが狙いだ。基礎的

【読売新聞】　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」は今夏にも、スマートフォンなどを使ったオンライン診療事業に参入する。新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン診療の需要が高まるなか、国内で８０００万人以上の利用者がいるＬＩＮＥの参入は、普及に

医師の働き方改革を協議している厚生労働省が、地域医療を担う医師について残業の上限を「年２０００時間」とする案をまとめたことがわかった。同省は１１日の有識者検討会にこの案を提示する方針だが、一般労働者の２倍以上にあたる水準で、委員からの反発も予想される。 関係者によると、同省は一般の医療機関で働く医師の残業上限は「年９６０時間」と提案する方針。これに対し、地域の中核的な医療機関は人手不足に陥っているとして、特例的に「年２０００時間まで」の残業を認める考えだ。 この場合、終業から次の始業まで休息する「勤務間インターバル」を９時間とするなどの健康確保措置を義務づける。特例は２０３５年度末までとし、その後は一般の医師と同じく年９６０時間とする方針。 今年４月に施行される働き方改革関連法では、医師などを除く一般労働者の残業の上限は、休日出勤を含めて「年９６０時間」で、地方勤務医師の「年２０００時間」

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生らの合格者数を抑制していた問題を受け、文部科学省が全国８１大学を対象に行っている調査で、順天堂大（同）や別の関東地方の大学など複数の私立大学でも不正な入試が行われていた疑いのあることが関係者の話でわかった。性別や浪人の回数などを理由に合否判定で不利な扱いをしていたとみられる。 柴山文科相は閣議後の記者会見で、複数大学で不正の疑いがあることを明らかにし、「合理的な理由がなく、差異を設けていることが客観的に見て取れる。どういう背景に基づくものなのか、大学は自主的に公表してほしい」と述べた。具体的な大学名は公表しなかった。 東京医科大の問題を受け、同省は８月以降、医学部医学科をもつ全国８１大学を対象に緊急調査を実施。９月に公表した調査結果では、過去６年間の入試で男女の平均合格率を比較したところ、約８割の６３校で男子が女子より高かった。一方、東

岐阜市民病院が、労使協定（３６協定）で定めた月１００時間の上限を超える時間外労働を医師にさせていたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、上限を１５０時間に変更して医師と協定を結び直していたことが分かった。 専門家からは、本来は協定の変更ではなく、残業時間を減らす対策を取るべきだとして、批判の声が上がっている。 同病院によると、岐阜労基署から昨年１１月、複数の医師が１００時間超の時間外労働をしているとして是正勧告を受けたため、５月に上限を１５０時間にして労使協定を結び直したという。協定は６月から１年間。今年度から電子カルテシステムを導入したためトラブル対応が想定されることや、５年に１回の病院機能評価や、十数年ぶりとなる厚生労働省の定期指導が重なり、業務が例年以上に増えることを理由に挙げている。

全国の歯科医療機関の半数近くが、歯を削る医療機器を患者ごとに交換せずに使い回している可能性があることが、２０１７年の厚生労働省研究班（代表＝江草宏・東北大学歯学部教授）の調査でわかった。 使い回しが７割弱だった５年前の調査に比べて改善したものの、院内感染のリスクが根強く残る現状が浮き彫りになった。 調査は、ドリルを取り付ける「ハンドピース」と呼ばれる柄の部分の管理について尋ねたもの。治療時に口に入れるため唾液や血液が付着しやすく、使い回せば細菌やウイルスを次の患者に感染させるリスクがある。日本歯科医学会の指針は、患者ごとに機器を交換し、高温の蒸気発生装置で滅菌するよう定めている。

１月１４、１５日の日程で大学入試センター試験が終わり、これから私立大学の入試が本格的に始まる。国公立の医学部を目指していたが、センター試験の自己採点で医師の道を断念しようと悩んでいる受験生もいるかもしれない。「学費が高いからうちはムリ」と、はなからあきらめていた私立医大に進学する方法はあるのか。フリーランス医師の筒井冨美さんが、平均的な世帯収入の家庭でも私立医大に進学できる方法をこっそり紹介する。 難化が目立つ医学部 歯科医師・弁護士・公認会計士は数が増えすぎて、年収３００万円未満も珍しくない。 高級官僚は、現役時代は大手企業と比べれば薄給激務なのに、将来の天下りポストも減る一方だ。東京電力・東芝・日本航空といった有名大企業も安泰ではない。東大を出ても、過労自殺に追い込まれてしまった電通の新入社員の例もあった。 このように、職業の価値観が変わっていく中、少子化で大学入試の易化が目立つが、医

大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺問題を受け、厚生労働省は２６日、違法な長時間労働があった大企業に対し、行政指導段階での企業名の公表基準を引き下げることなどを盛り込んだ緊急対策を公表した。 現行の月１００時間超の違法な長時間労働を、月８０時間超に見直す。早ければ来年１月に各労働局に通達し、適用する。 行政指導段階での企業名の公表について、昨年５月に導入された現行の基準は、１年間に３事業所で、１０人以上または４分の１の従業員に月１００時間超の違法な長時間労働があった場合としている。しかし、過労による労災認定についての基準はなく、これまでに公表されたのは１社だけだった。 今回の見直しでは、長時間労働の基準を月８０時間超に引き下げ、事業所数も年間２か所とした。また、複数の事業所で過労が原因の労災が認定された場合も、新たに公表の対象に加えた。

全国の複数の医療機関の精神科医が、強制入院などの判断を行う「精神保健指定医」の資格を不正に取得していた疑いのあることが、厚生労働省の調査でわかった。 不正取得が疑われる医師とその指導医は計１００人前後に上り、神奈川県相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件で、逮捕された容疑者の強制入院措置に関わった医師も含まれているという。 同省は、各医師の弁明を聞く聴聞の手続きを進めており、早ければ月内にも、処分の是非を決める同省の審議会部会を開く。 指定医を巡っては、昨年４月、聖マリアンナ医大病院（川崎市）で、１１人が十分に治療に関わっていない患者を診療したと偽るなどして、資格を不正取得していたことが発覚。取得時に提出する症例リポートについて、複数の医師が同じ患者のものを使っていたが、厚労省の審査では見抜けなかった。このため、同省が過去５年間に申請された医師のリポートを調べていた。

人工知能（ＡＩ）やロボットを使って、医師の診療をサポートする仕組みを自治医科大などが開発し、２８日、発表した。 患者の症状や過去の受診状況などをもとに、診断候補を絞り込み、適切な検査や治療法を提案するという。同大は、来年度にも実際の診療現場での試験運用を始め、全国に広げていきたい考えだ。 このＡＩは「ホワイト・ジャック」と名付けられ、市販のロボットなどと組み合わせて使う。過去の膨大な診療データなどから、患者の症状に合致する病名と、その確率を示す。確定診断に必要な検査や、薬の処方などもアドバイスする。 将来は、ロボットが診察室で医師と患者の会話を聞き取り、医師の代わりにカルテに記入する仕組みも導入するという。 開発に携わった同大の石川 鎮清 （ しずきよ ） 教授（総合診療学）は「まれな病気も提示してくれるので、重大な病気の見落としを減らせると期待できる。また、若手医師の育成にも役に立つだろ

おたふく風邪（流行性耳下腺炎）が今年に入り、４年半ぶりに全国的な流行の兆しを見せていることが、国立感染症研究所のまとめでわかった。 まとめによると、今月４～１０日に、全国約３０００の小児科から報告のあった患者数は３７７１人で、１か所当たり１・２人となった。１か所あたり１・０人を超えるのは、２０１１年７月以来。 １か所当たりの患者数が多い都道府県は、佐賀（５人）、宮崎（４・２３人）、石川（３・３１人）で、各県とも流行注意報を発令した。 おたふく風邪はムンプスウイルスの感染で起きる。２～３週間の潜伏期間後、耳の下が腫れ、発熱する。通常は１～２週間で治るが、無菌性髄膜炎や脳炎などを引き起こすことがあり、０・１～１％の確率で難聴になる。

日本医師会総合政策研究機構の坂口一樹主任研究員と滋賀大の森宏一郎教授が、医学部卒業後１０年未満の若手医師１３０２人を調査し、就職条件の傾向を分析した。医師偏在の解消の参考になると期待される。 調査は、国公私立の８０大学の内科や外科など計１１９５診療科を対象に実施。年収、所在地、病床数、休日や当直数など８項目の条件が示された架空の求人票を、医師が１人あたり２０枚ずつ評価し、就職したいか判断してもらった。 へき地や離島の勤務は、大都市圏に比べ不人気で、就職先に選ばれる確率は１５・１％低かった。現在の勤務地が大都市圏にあるほどこの傾向が強く、へき地の選択確率は東京では２３・８％低下し、北海道・東北の低下は６・０％だった。

今年は、１１日が新月のため月の明かりの影響を受けにくく、晴れた暗い場所なら、最大で１時間に４０個以上の流星が観測できそうだ。国立天文台（東京都三鷹市）によると「観測条件は、過去１０年と今後１０年を合わせた２０年でもっとも良い」という。 流星が増え始めるのは１２日夜からで、１３日夜～１４日未明にも、多い時で１時間に約３０個の流星が期待できる。いずれも午後８時頃から流星が見え始め、午前２時頃に最多となる。 流星は、ふたご座の２等星カストルに近い「放射点」を中心に、そこから流れるように空全体で見られる。空が広く見える暗い場所ほど観測しやすく、肉眼で観測できる。

【ロンドン＝森太】フィンランド政府は１２日、原子力発電所から出る放射性廃棄物を半永久的に埋める最終処分場の建設を、世界で初めて許可した。 ロイター通信などによると、処分場は同国南西部オルキルオトの地下４００～４５０メートルの岩盤地層に建設。使用済み核燃料を容器に詰め、１０万年にわたり保管する。最大６５００トンの処分が可能で、２０２３年に稼働する予定。 処分場の計画はフィンランドのポシバ社が進めてきた。建設費は１００年間の維持費も含めて３５億ユーロ（約４６００億円）。世界には約２７万トンの放射性廃棄物があるとされ、スウェーデンでも同様の計画がある。