東京を創薬ビジネスの拠点に、都が検討会議−都立病院ネット化で治験環境整備の意見も 医療介護ＣＢニュース 6月23日(月)21時20分配信 政府の国家戦略特区を活用して東京都を創薬ビジネスの拠点にするに当たり、民間からアイデアを聞くため都は23日、国内外の製薬企業団体や医療機関などのメンバーから成る会議を開催した。その中では、大規模な治験を行うのに不可欠な症例数の確保を容易にするため、8つの都立病院のネットワークを構築することで、契約のワンストップサービスや患者情報の共有体制を整えていくなどの意見が出た。同会議に出席した舛添要一知事は、「ヒト・モノ・カネが集まる一つのセンターをどこかにつくる必要があるだろう」とし、都の改革に意欲を見せた。【丸山紀一朗】

■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め 政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。

風のいたずらだった？ 5月に青森市駒込の無人の別荘からあった無言の119番通報は、別荘の切断寸前の電話線が強風で揺れ、電気が流れたり切れたりして「1」「1」「9」という番号が偶然発信された可能性があることが、NTT東日本青森支店への取材で17日、分かった。 同支店の鹿内保伸広報課長によると、別荘の電話はダイヤル式。ダイヤル式は、回したダイヤルが戻るまでの間に数字に応じた回数だけ電流が切れ、その切断回数で数字が認識される。例えば電流の切断が1回なら「1」、9回なら「9」となる。 通報後、同支店の社員らが現場を調査した結果、別荘につながる電話線の一部が切れかかっていたことが判明。風で揺れ、電話線がつながったり離れたりを繰り返し、「119」が発信されたことが考えられるという。 鹿内広報課長は「まだ原因は特定できていない」としながらも、当時は風が強かったということから「確率は非常に低いが、

ＳＴＡＰ細胞の論文に新たな画像の誤りが指摘された問題で、理化学研究所の小保方晴子氏（３０）の代理人を務める三木秀夫弁護士が２２日、大阪市内で取材に応じ「写真は小保方氏ではなく若山先生の担当分野で、違っているかどうかも理解できない」と、共著者の１人である若山照彦山梨大教授の名前を出し反論した。さらに、若山教授が理研への情報提供者ではないかとの持論を展開、批判を繰り広げた。 報道を受けた小保方氏はショックを受けた様子で「これは若山先生の実験部分じゃないですか」と訴えたという。さらに三木弁護士は「私なりの情報では、若山先生が発信してると聞いている」。理研は情報提供によって、別の実験結果を示す２匹のマウスとした写真が、同じマウスの別カット写真だったことが判明したとしているが、その提供者が若山教授ではないかと主張した。 具体的な証拠は明かさなかったが「なぜ（画像の誤りに）気付かなかったのか。もし

近畿大は２０日、２０１６年４月に予定している外国語・国際系の新学部開設に合わせ、これまで「ＫＩＮＫＩ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」としていた英語表記を、「ＫＩＮＤＡＩ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」に変更すると発表した。 「ＫＩＮＫＩ」とほぼ同じ発音の英単語「ＫＩＮＫＹ」が「異常な」「風変わりな」といった意味合いで使われており、大学の国際化を進めるに当たって誤解されないようにするため、と説明している。 現在の英語表記は１９４９年の大学設立時から使っているが、新学部の構想と合わせて約１年前から変更を検討。留学生の受け入れを増やす計画などに支障が出ないよう、国内で浸透している略称の「近大」を採用することにした。看板や印刷物、体育会系クラブのユニホームなどの英語表記も順次更新する。 塩崎均学長は大阪市内で開いた記者会見で、「『変態』の意味もあり、海外の会合で自己紹介すると笑われることがある。近畿は地域名

東京大学の卒業式が２５日、東京都江東区の有明コロシアムで開かれ、卒業生約３０００人が出席した。 浜田純一学長は告辞で、「社会や研究生活で困難に遭遇しても『逃げない』という言葉を思い起こし、正面から状況に向き合ってもらいたい」と強調した。その上で、「論文の執筆や実験の成果に行き詰まった場面で、安易に他の人の文章を窃用したり、実験データを捏造(ねつぞう)したりするといった行為は、まさしく逃げているということにほかならない」と述べた。 理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらによる「ＳＴＡＰ(スタップ)細胞」の論文問題を意識した発言とみられる。

重い白血病や徐々に歩けなくなる神経難病の原因となる「成人Ｔ細胞白血病ウイルス」に、母子感染以外の性交渉などで感染する人が年間推定３０００〜４０００人いることが、日赤中央血液研究所の佐竹正博副所長のグループによる調査でわかった。 性交渉による感染者で重い白血病を発症する人はほとんどないとされているが、未解明の部分も多く、実態調査を進める。 ２００５〜０６年の献血者のうち、１１年までに新たに感染が分かった人が５３２人おり、年代や地方ごとの人口割合を補正して、全国の感染者数を計算した。１０万人当たりの年間の感染は男性２・３人、女性６・９人と、女性が３倍多かった。 成人Ｔ細胞白血病は、母乳などで感染した子どもの発症確率が５％と高く、国は授乳前の妊娠の時点でウイルス検査を行い、母子感染の予防を進めている。 一方、性交渉などで感染した場合、神経難病は０・３％が発症すると言われているが、詳しい実

慶応大の中村雅也准教授（整形外科学）は６日、脊髄損傷の患者をｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使って実際に治療する臨床研究を、２０１７年度に始める計画を明らかにした。 京都市で開かれた日本再生医療学会で発表した。今年施行される再生医療安全性確保法に基づき、１６年に国に研究内容を申請する。 脊髄損傷では、交通事故などで背骨の中枢神経が傷つき、手足が動かせなくなる。中村准教授や岡野栄之同大教授（生理学）らの研究チームは、ｉＰＳ細胞から作った神経の元になる神経幹細胞を患部に移植し、途切れた神経をつなげる計画だ。 対象は、事故から２〜４週間後で、患部の炎症が収まり傷口が固まり始める前の患者２０人前後。移植する神経細胞は患者１人につき７００万〜１０００万個で、京都大が今年末にも大学などの研究機関へ提供を始める再生医療用のｉＰＳ細胞から作製するという。

厚生労働省は、世界でトップクラスの外国人医師が、高度な医療技術を日本人医師に伝授したり、国際水準の臨床研究を共同で実施したりする場合に、日本人患者の診療ができるよう制度を改める。 最先端の医療技術の国内導入を加速させ、成長戦略の柱の一つである日本発の医療産業の振興につなげるのが狙い。政府は通常国会に外国医師臨床修練特例法の改正案を提出し、今年１０月にも新制度を導入したいとしている。 国内での診療には日本の医師免許が必要で、これまで外国人医師の診療は、知識や技能を学ぶために来日した場合に限り、特例法に基づいて、最長２年間認められているだけだった。 政府の日本経済再生本部は昨年１０月、外国人医師の門戸を広げる方針を決定した。特例法の改正は、これを受け、卓越した技術を持つ医師が、国内で教えたり、共同研究を行ったりする場合についても、診療を行えるようにする。専門分野で１０年以上の診療経験があ