目次 1.学校教育総括 学校数・在学者数・教職員数 学校数（都道府県別） 在学者数（都道府県別） 教員数（都道府県別） 学校数（年次別） 在学者数（年次別） 教員数（年次別） 入学者数（年次別） 卒業者数（年次別） 就学率・進学率 卒業者に占める就職者の割合 学校土地面積 学校建物面積 長期欠席児童生徒数 2.幼稚園 学校数 園児数 教員数 職員数 入園者数 3.小学校 学校数 学級数 児童数 教員数 職員数 4.中学校 学校数 学級数 生徒数 教員数 職員数 入学志願者数 卒業者数 高等学校等進学者数 就職者数 5.高等学校 学校数 学科数 生徒数 教員数 職員数 通信教育課程（学校数　生徒数　教員数　職員数） 卒業者数 入学志願者数 大学等進学者数 就職者数 6.中等教育学校 学校数 学科数 生徒数 教員数 職員数 前期課程修了者数 後期課程卒業者数 前期課程修了者の高等学校等進学者数

東北地方における医学部設置に係る構想選定結果 平成26年9月2日 文部科学省 「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（平成25年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定）（以下「基本方針」という。）において、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足、原子力事故からの再生といった要請を踏まえ、特例として、東北地方に1校に限定して、医学部新設について認可を行うことを可能とした。これに基づき、新設構想の募集を行い、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」（以下「構想審査会」という。）において構想審査を行った結果を踏まえ、設置認可申請を可能とする1校を以下の通り選定する。 一、選定結果 「東北医科薬科大学」（応募主体：学校法人東北薬科大学）の構想を選定する。 ただし、同構想は、現時点において確認できる限りにおいてはおおむね基本方針に掲げる留意点に即していると

1 研修医の大学院への受入れについて 研修医には臨床研修に専念する義務が課せられていますが、臨床研修の到達目標を適切に達成することを前提とした上で、臨床研修の時間外等を利用して大学院に進学することは可能です。 大学院で研修医を受け入れるに当たっては、当該研修医や研修先の病院ともよく相談し、臨床研修に支障が生じないようにするとともに、通常の学生と比較して教育研究の質が低下することのないよう、特段の配慮をお願いします。 なお、研究、留学等の多様なキャリア形成のため、臨床研修を長期にわたり休止又は中止する場合には、「中断」という手続があるほか、医学部を卒業後、まず大学院に進学し、大学院修了後に臨床研修を開始することも可能です。 2 大学附属病院における地域の病院と積極的に連携した研修の実施について 各大学附属病院におかれては、臨床研修の質を向上し、魅力ある研修とする観点から、地域の病院と積極的に

本年度から開始する「未来医療研究人材養成拠点形成事業」について、添付ファイルのとおり選定事業を25件決定しました。 1．事業の背景・目的 本事業（平成25年度予算額：22.5億円）では、急速に進展する高齢化等に伴う医療課題の解決に貢献し、国内外の医学・医療の発展を強力に推進するため、下記のテーマA・テーマBについて、新規性・独創性の高い特色ある取組にチャレンジする大学の事業を選定し支援します。 【テーマA】メディカル・イノベーション推進人材の養成 本テーマは、世界の医療水準の向上及び日本の医療産業の活性化に多大に貢献するため、世界の最先端医療の研究・開発等をリードし、将来的にその成果を国内外に普及できる実行力を備えた人材（イノベーションを推進できる人材）を養成することを目的とします。 【テーマB】リサーチマインドを持った総合診療医の養成 本テーマは、国民が将来にわたって安心して医療を受けら

平成25年10月25日 文部科学省 本年4月及び6月に大学設置・学校法人審議会に諮問した、平成26年度開設予定の大学の設置等の認可申請に係る案件のうち、同審議会における審査が終了した案件については、判定を「可」又は「不可」とする答申がなされることとなっております。 これまでの審査の結果、以下の案件については、10月23日（水曜日）に開催された大学設置分科会及び10月24日（木曜日）に開催された学校法人分科会において審議の上、10月25日（金曜日）に答申がなされましたので、お知らせします。 1．答申内容【判定を｢可｣とするもの】 〔内容〕 （1） 大学を設置するもの　5件（5校）〔公立2件、私立3件〕 平成26年度開設予定の学部等 〔内容〕 （1） 学部を設置するもの　15件（13校）〔私立15件〕 （2） 短期大学の学科を設置するもの　1件（1校）〔私立1件〕 （3） 大学の学部の学科を設

30初健食第4号 平成30年5月15日 各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課長 各都道府県・指定都市民生主管課長 各都道府県私立学校主管課長 各国公私立大学担当課長 各国公私立高等専門学校担当課長　                                   殿 構造改革特別区域法第12条第1項の認定を 受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課長 大学を設置する各学校設置会社担当課長 各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課長 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長 三谷　 卓也 （印影印刷） 熱中症事故の防止について（依頼） 熱中症事故の防止については、例年、各学校において御対応いただいていますが、別紙1のとおり、依然として学校の管理下における熱中症事故は発生しており、生徒が死亡する事案も生じています。 熱中症は、活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じ

（文部科学省疫学研究に関する倫理指針の見直しに関する有識者会合 厚生科学審議会科学技術部会疫学研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会 臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会合同委員会） 標記会合を下記のとおり開催しますので、お知らせします。 1.日時 平成25年2月20日（木曜日）9時30分～12時00分 2.場所 全国都市会館　第1会議室（東京都千代田区平河町2丁目4-2） 3.議題案 （1）合同会議開催の経緯 （2）前回会議の議事概要 （3）前回会議の議論を踏まえた追加情報 （4）両指針に対する各委員からの意見陳述 （5）その他 4.傍聴について 傍聴を希望される方は、2月14日（木曜日）18時までに下記の傍聴登録先に御連絡ください。 なお、席に限りがあり、先着順とさせていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。 5.傍聴される方へ ○　事務局の指定した場所

文部科学省では、平成24年4月20日（金曜日）～5月16日（水曜日）までの間、「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成｣事業の新規公募を行います。 1.事業の背景・目的 近年、基礎医学研究を担う医師の減少や、医学生の診療参加型臨床実習の更なる充実の必要性、医学・歯学教育の質保証を担保する仕組みの必要性が指摘されています。 　そこで、本事業では「2.事業概要」に記載の（A）～（C）のテーマについて、大学の優れた取組を選定し、支援します。 2.事業概要 （A）医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成 概要  医学部及び医学系大学院において、魅力ある基礎研究医養成プログラムを構築する優れた取組を支援 選定件数 10件程度 補助金基準額 1件につき2,000万円程度／年 事業期間 平成24年度から5年間以内（予定） （B）グローバルな医学教育認証に対応した診療参加型臨床

各都道府県知事 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各国公私立大学長 各国公私立高等専門学校長 構造改革特別区域法第12条第1項 の認定を受けた各地方公共団体の長 殿 文部科学省スポーツ・青少年局 久保　公人 学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知） このたび，別添のとおり，「学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令（平成24年文部科学省令第11号）」が施行されました。 今回の改正の趣旨及び概要は下記のとおりですので，十分に御了知の上，事務処理に遺漏のないようお願いします。 また，各都道府県知事，各都道府県教育委員会教育長及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては，それぞれ所轄の私立学校，域内の市町村教育委員会及び所轄の学校設置会社の設置する学校に対し，本件につき御周知くださいますよう併せてお願いします。

注： 1．2004‐06年の平均値である。 2．著者の所属機関ごとの分数カウント。各国において、論文シェアが高い方に色を付けている。 資料： 科学技術政策研究所「第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 日本と主要国のインプット・アウトプット比較分析」 昨今、我が国の研究者が作成する論文の多くは、諸外国の学術誌に投稿される傾向が見られる。この要因として、我が国の研究者は、国際的に研究者間で評価の高い学術誌に投稿したいという傾向を持っていることが指摘されている。 我が国における国際的学術誌の育成が大きな課題となっている中、物質・材料研究機構では、材料科学分野における国際的な知名度を持つ英文学術誌を目指し、Scienceand Technology of Advanced Materials（STAM）誌を発行している。同誌はオープンアクセスジャーナルへの転換によりIF値を上げるな

遊泳用プールの衛生基準について 遊泳用プールにおいて確保すべき環境衛生上の基準については、先に昭和六一年五月三〇日付け厚生省生活衛生局長通知「遊泳用プールの衛生基準について」をもって示しているところであるが、その後のプール関連技術の進歩、プール形態の変化等プールをめぐる状況の変化等に鑑み、今般、遊泳用プールの衛生基準を左記のとおり定めたので、本基準に基づき遊泳用プールの衛生確保に格別のご配慮をお願いする。 なお、本基準は平成四年七月一日より適用することとし、また既設の遊泳用プールに関しては、施設基準のうち二　プール設備(六)浄化設備　の取扱いについては、当分の間、従前どおりの取扱いで差し支えないものとする。 昭和六一年五月三〇日付け厚生省生活衛生局長通知「遊泳用プールの衛生基準について」は、平成四年七月一日をもって廃止する。 記 遊泳用プールの衛生基準 第一　目的 本基準は、多数人が利用す

平成22年3月4日 この度、文部科学省においては、「スポーツ立国戦略」の策定に向けた検討を開始するに当たり、スポーツ関係者の方々から幅広くご意見を伺う場を設けることといたしましたので、お知らせいたします。 第1回目については、下記のとおり開催いたします。 なお、第2回目以降につきましては、トップレベルの選手や指導者の他、諸外国のスポーツ政策に詳しい有識者やスポーツ関係団体のヒアリング調査を行うこととしております。